関西空港の検疫所は9月8日、入国制限措置が5カ国・地域(ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、台湾)との間で緩和されたことに伴い、新型コロナウイルスの水際対策として、事業者に委託し抗原検査を行う人員を増やすなど体制を強化する。
日本政府は9月、関西、成田、羽田の3つの空港にPCRセンターを新設し、水際の検査体制を強化する方針。関空の検疫所でも1日におよそ500人分にとどまっている抗原検査の件数を増やしていくとしている。
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「東京五輪は安全な環境下でのみ開催」バッハIOC会長
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は9月9日、東京オリンピックについて、今後数週間で新型コロナウイルスの感染防止対策を集中的に議論したうえで、開催の条件については「すべての関係者が安全な環境下でのみ大会を行う」とする従来の見解を改めて強調した。
東京オリンピック開催の条件について今月、IOCの副会長で、開催を準備する調整委員会の委員長を務めるコーツ氏が、フランスのAFP通信の取材に対し、「新型コロナウイルスがあろうとなかろうと、大会は来年7月23日に開幕する」と発言し、物議を醸した。今回これを打ち消す形で、バッハ会長は「安全な環境下でのみ大会を開催する」との原則を強調したもの。
「東京五輪は安全な環境下でのみ開催」バッハIOC会長
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は9月9日、東京オリンピックについて、今後数週間で新型コロナウイルスの感染防止対策を集中的に議論したうえで、開催の条件については「すべての関係者が安全な環境下でのみ大会を行う」とする従来の見解を改めて強調した。
東京オリンピック開催の条件について今月、IOCの副会長で、開催を準備する調整委員会の委員長を務めるコーツ氏が、フランスのAFP通信の取材に対し、「新型コロナウイルスがあろうとなかろうと、大会は来年7月23日に開幕する」と発言し、物議を醸した。今回これを打ち消す形で、バッハ会長は「安全な環境下でのみ大会を開催する」との原則を強調したもの。
コロナ禍で居酒屋の倒産1~8月130件と急増 過去20年で最多更新
帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の倒産が急増している。焼き鳥店などを含む居酒屋の倒産は、今年1~8月累計で130件発生。8月時点で累計100件を超えたのは2000年以降で初めてで、前年同期比3割増となっている。
このペースで推移すれば2020年の居酒屋の倒産は、過去最多だった2019年の161件を大幅に上回り、過去20年で最多を更新することがほぼ確実となっている。
居酒屋の倒産を負債額別にみると、負債額が5,000万円未満が130件中105件を占め、全体の約8割が中小零細規模の事業者だった。都道府県別にみると、東京都と大阪府が最も多く、それぞれ21件だった。
コロナ禍で居酒屋の倒産1~8月130件と急増 過去20年で最多更新
帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の倒産が急増している。焼き鳥店などを含む居酒屋の倒産は、今年1~8月累計で130件発生。8月時点で累計100件を超えたのは2000年以降で初めてで、前年同期比3割増となっている。
このペースで推移すれば2020年の居酒屋の倒産は、過去最多だった2019年の161件を大幅に上回り、過去20年で最多を更新することがほぼ確実となっている。
居酒屋の倒産を負債額別にみると、負債額が5,000万円未満が130件中105件を占め、全体の約8割が中小零細規模の事業者だった。都道府県別にみると、東京都と大阪府が最も多く、それぞれ21件だった。
日本トランスシティ ラオス・ビエンチャンに駐在員事務所
中部地区を中心とする総合物流企業、日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャンに駐在員事務所を開設したと発表した。同社グループが持つGMS(大メコン圏)越境交通ライセンスを有効活用し、ASEAN域内のサプライチェーンを強化するための物流事情調査が目的。
日本トランスシティ ラオス・ビエンチャンに駐在員事務所
中部地区を中心とする総合物流企業、日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャンに駐在員事務所を開設したと発表した。同社グループが持つGMS(大メコン圏)越境交通ライセンスを有効活用し、ASEAN域内のサプライチェーンを強化するための物流事情調査が目的。
ニプロ 中国4都市に拠点事務所開設 上海本部・13事務所体制に
医療機器販売のニプロ(本社:大阪市北区)は9月8日、中国の4都市に連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を新たに開設したと発表した。これにより同社の中国の拠点は上海本部のほか、13事務所となる。
今回新設されたのは陝西省の省都・西安市、湖北省の省都・武漢市、安徽省の省都・合肥(ごうひ)市、福建省・厦門(あもい)市。これにより、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え「ニプロブランド」のプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設した分を加えると56カ国・207拠点となる。
ニプロ 中国4都市に拠点事務所開設 上海本部・13事務所体制に
医療機器販売のニプロ(本社:大阪市北区)は9月8日、中国の4都市に連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を新たに開設したと発表した。これにより同社の中国の拠点は上海本部のほか、13事務所となる。
今回新設されたのは陝西省の省都・西安市、湖北省の省都・武漢市、安徽省の省都・合肥(ごうひ)市、福建省・厦門(あもい)市。これにより、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え「ニプロブランド」のプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設した分を加えると56カ国・207拠点となる。
ANA 10月も羽田-ジャカルタ便運休 成田線は10/31まで週4便
全日本空輸(ANA)は9月8日、羽田-インドネシア・ジャカルタ直行便の運休期間を10月末まで延長すると発表した。成田-ジャカルタ直行便は10月31日まで週4便(火・木・金・日曜)運航を継続する。