人材派遣大手のパソナ(本社:東京都千代田区)は９月１日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「令和２年度国際化促進インターンシップ事業」を受託したと発表した。これにより、発展途上国・地域の外国人材を対象に、テレビ会議等を活用した”オンラインによる日本企業インターンシップ”を実施する。９月１日から受け入れ企業の募集を開始する。
同事業に参加する外国人材はパソナがベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、インドの計５カ国に設置したサテライトオフィスで、テレビ会議システムなどを活用しながら、オンラインで日本企業のインターンシップに約２カ月間参加する。
期間中、お互いがスムーズにコミュニケーションが取れるように「異文化マネジメント(受け入れ企業対象)」「日本のビジネスコミュニケーション(外国人材対象)」等、様々な研修を用意するほか、専属コンシェルジュが両者に対してオンライン面談や訪問を通じたフォローも行っていく。
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コロナで解雇・雇い止め５万人超え 非正規中心に月１万人規模
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止め数(一部見込み含む)が８月31日時点で累計５万326人と５万人を超えたことが９月１日分かった。非正規労働者を中心に５月から７月までの３カ月間は月１万人を超え、８月も約9,000人と高水準で推移している。これらの数値は全国の労働局とハローワークを通じて把握したもので、この間に新型コロナ関連で仕事を失った人は、実際にはさらに多いとみられる。
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SOMPO 98億円出資しティアフォーと資本提携 自動運転事業へ参入
SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)は８月28日、自動運転システム開発事業などを手掛けるティアフォー(本社:名古屋市)に対し、第三者割当増資を引き受けおよび損害保険ジャパンが保有する株式の取得により約98億円を出資し、資本提携契約を締結したと発表した。これによりティアフォーはSOMPOホールディングスの関連会社となる。
SOMPOホールディングスとティアフォーは自動運転の頭脳にあたるソフトウェア技術と「Level Ⅳ Discovery」を一体として提供し、自動運転技術の社会実装を支援するため、「自動運転プラットフォーム」の開発を事業として両社で展開するため、資本提携することで合意した。
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SOMPOホールディングスとティアフォーは自動運転の頭脳にあたるソフトウェア技術と「Level Ⅳ Discovery」を一体として提供し、自動運転技術の社会実装を支援するため、「自動運転プラットフォーム」の開発を事業として両社で展開するため、資本提携することで合意した。
日本の来年度GDP伸び率２％台から４％台 民間８社調査
民間調査会社８社の予測によると、日本経済の来年度のGDPの伸び率は２％台から４％台に戻るとみている。ただ、回復テンポは鈍く、GDPが元の水準に戻るのは2022年度以降になるとの見方が多い。
新型コロナウイルスに伴う経済の停滞で、４～６月のGDPの伸び率がマイナス27.8％の記録的な落ち込みとなったことを受け、今年度１年間のGDPはマイナス5.4％からマイナス6.5％となり、リーマン・ショックがあった2008年度を超える最大の落ち込みになるとしている。一方、来年度のGDPは今年度と比べプラス2.7％からプラス4.8％の伸び率となり、８社ともプラスに戻ると予測している。
日本の来年度GDP伸び率２％台から４％台 民間８社調査
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新型コロナウイルスに伴う経済の停滞で、４～６月のGDPの伸び率がマイナス27.8％の記録的な落ち込みとなったことを受け、今年度１年間のGDPはマイナス5.4％からマイナス6.5％となり、リーマン・ショックがあった2008年度を超える最大の落ち込みになるとしている。一方、来年度のGDPは今年度と比べプラス2.7％からプラス4.8％の伸び率となり、８社ともプラスに戻ると予測している。
自動車８社の世界生産７月は14%減 前月から改善進む
国内自動車大手８社が８月28日発表した７月の世界生産は、前年同月比14.1％減の200万7,328台となった。まだ２ケタの減少となっているが、６月の前年同月比25.5％減と比べ大幅に改善した。米国と中国の二大市場がけん引した。
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「バンコク伊勢丹」閉店 28年の歴史に幕 契約満了で
三越伊勢丹ホールディングスのタイ子会社が運営する、タイの首都バンコク中心部の商業施設「セントラルワールド」内の百貨店「バンコク伊勢丹」が８月31日、バンコクの市民らに惜しまれつつ閉店した。
セントラルグループとの契約満了により、営業を終了した。1992年の開業以来28年にわたり、タイ国内最大規模の「日本の百貨店」として親しまれていた。