NTTと衛星事業を手掛けるスカパー、JSATホールディングスは５月20日、人工衛星を使ったデータセンターを宇宙空間につくる構想を発表した。NTTの光技術を複数の衛星に載せ、少ない電力を大容量のデータで処理できるようにする。両社は今後、事業の土台となる技術開発を進め、2025年ごろから順次、商用衛星を打ち上げる。投資規模は数百億円になる見込み。

出入国在留管理庁のまとめによると、2020年１年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9％)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4％)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3％)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の２つで89.7％を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8％)、次いで中国が162人(同13.4％)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位２カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2％、中国人は「留学」の44.6％を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。

物流施設開発・運営のシーアールイー(CRE、本社:東京都港区)は５月20日、インドネシアでの物流施設開発に向け、現地のPT.BUKIT INTI LESTARI(本社:ジャカルタ、以下、BIL社)と、ジャカルタに合弁で新会社「CRE BIL INDONESIA」を設立したと発表した。新会社の資本金は25億1,000万ルピアで、出資比率はCRE90％、BIL社10％。

セブン＆アイ・ホールディングスは５月20日、完全子会社セブン‐イレブン(中国)投資有限公司が19日に、雲南省におけるセブン‐イレブンのフランチャイズ権を雲南強林楽家連鎖便利店有限公司に付与したと発表した。これに基づき、2021年度中に雲南省の省都・昆明市にセブン‐イレブン１号店を初出店する予定。

日本フランチャイズチェーン協会は５月20日、４月の主要コンビニ７社の全店売上高が8,821億円だったと発表した。新型コロナウイルス流行前の水準に依然戻らず、2019年４月に比べ４％弱減少した。外出自粛傾向が強かった2020年４月との比較では8.0％増加した。今年４月の店舗数は５万5,868店で、ほぼ横ばいの状況が続いている。

ENEOS(本社:東京都千代田区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は５月20日、電動車両(EV・PHV)の充電事業で協業検討を開始することで合意し、基本合意書を締結したと発表した。
全国展開する約１万3,000カ所のSSネットワークおよび電力事業を持つENEOSの強みと、充電管理や設置工事・トラブル対応など電動車両充電器運用にかかわるシステム全般のノウハウを持つNECも強みを活かし、①電動車両充電ネットワークを通じた新たなサービスの創出②電動車両充電ネットワークの拡充－について協業を検討する。

ローソン(本社:東京都品川区)は５月21日、介護相談窓口やサロンスペースを併設した介護拠点併設型店舗「ケアローソン」で、新型コロナウイルスワクチン接種予約に関する相談サービスを開始すると発表した。
５月27日より愛知県名古屋市の南区芝町店で、６月１日より神奈川県横須賀市の横須賀鶴が丘店で開始し、今後も全国のケアローソンでの実施を検討していく。

厚生労働省は５月21日、新型コロナウイルス感染の「第４波」に備えるため、都道府県が４月末に策定した医療体制計画で、想定した最大の療養者数は全国で計約12万8,000だったと発表した。冬の「第３波」を超える人数を設定したが、変異株の流行も加わって、早くも８道府県で実際の療養者数が想定を超え、計画の見直しを迫られていることが分かった。
１日当たりの新規感染者数の想定は全国で最大約１万6,000人だった。多くの都道府県が厚労省の示唆を受け、第３波のピーク時の２倍の新規感染者数を設定していた。

マツダの丸本明社長兼最高経営責任者(CEO)は５月20日、2030年の世界生産に占める電気自動車(EV)の比率を25％にすると発表した。2018年に目標に掲げた５％から引き上げ、脱炭素に向け電動化を加速する。ちなみに2020年度の世界販売(約128万7,000台)に占めるEVの割合は約１％にとどまっている。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)と伊藤忠エネクス(本社:東京都千代田区)は５月17日、シンガポールの舶用アンモニア燃料サプライチェーン構築で４社と協業すると発表した。
協業するのは現在、シンガポールでアンモニア貯蔵タンクおよび関連設備を保有、運営するVOPAK Terminal Singapore Pte Ltdほか、商船三井、Pavilion Energy Singapore Pte.Ltd.、TOTAL MARINE FUELS PRIVATE LIMITEDの各社。各事業分野で高い専門性と経験を持ち、シンガポールでLNG燃料供給事業を展開している。今回、舶用アンモニア燃料供給に関する共同開発に取り組んでいくことで合意した。