2025年に開催される「大阪・関西万博」実施主体の博覧会協会は8月3日、公式ロゴマークの最終候補作品5点を発表した。全国から5,894点の応募があり、絞り込んだ5つの作品について、8月3日から11日までの9日間、ホームページとはがきで一般から意見を募り、8月下旬以降、最終決定する。
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日本ポリプロ タイでIRPC社と自動車向けPPコンパウンド事業
日本ポリプロ(本社:東京都千代田区)とタイのIRPC Public Company Limited(本社:バンコク、以下、IRPC)は8月3日、合弁でASEAN地域における自動車関連向けポリプロピレンコンバウンド事業を開始すると発表した。
両社は合弁会社「Mytex Polymers(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・バンコク)の運営において、インラインコンパウンド設備や、両社の製造および知的財産を含む技術資源等の強みを活用することで、技術力、マーケティングおよびコスト競争力の強化を進め、ASEAN地域の自動車関連市場のさらなる拡販を図っていく。新会社の資本金は1億2,000万タイバーツで、資本構成は日本ポリプロ50%、IRPC50%。
日本ポリプロ タイでIRPC社と自動車向けPPコンパウンド事業
日本ポリプロ(本社:東京都千代田区)とタイのIRPC Public Company Limited(本社:バンコク、以下、IRPC)は8月3日、合弁でASEAN地域における自動車関連向けポリプロピレンコンバウンド事業を開始すると発表した。
両社は合弁会社「Mytex Polymers(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・バンコク)の運営において、インラインコンパウンド設備や、両社の製造および知的財産を含む技術資源等の強みを活用することで、技術力、マーケティングおよびコスト競争力の強化を進め、ASEAN地域の自動車関連市場のさらなる拡販を図っていく。新会社の資本金は1億2,000万タイバーツで、資本構成は日本ポリプロ50%、IRPC50%。
東芝 Dynabook社の株式19.9%をシャープへ譲渡 100%売却
東芝は8月4日、保有する、ノートパソコンを手掛けるDynabook社の発行済み株式19.9%をシャープに譲渡したと発表した。シャープはこれまでDynabook社株80.1%を保有しており、今回の追加取得によりDynabook社を完全子会社とした。売却額は非公表。
東芝 Dynabook社の株式19.9%をシャープへ譲渡 100%売却
東芝は8月4日、保有する、ノートパソコンを手掛けるDynabook社の発行済み株式19.9%をシャープに譲渡したと発表した。シャープはこれまでDynabook社株80.1%を保有しており、今回の追加取得によりDynabook社を完全子会社とした。売却額は非公表。
解雇・雇い止め4万人超え 製造業7,000人余で宿泊業上回る
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め(見込み含む)に遭った人は7月31日時点で4万1,391人で、このうち製造業が最も多く7,003人に上った。これまでは入国制限などにより、インバウンド需要がほぼなくなったホテル・旅館の宿泊業が最多を占めていたが、製造業が初めて上回った。宿泊業の解雇・雇い止めは6,830人、飲食業は5,595人と続いた。
解雇・雇い止め4万人超え 製造業7,000人余で宿泊業上回る
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め(見込み含む)に遭った人は7月31日時点で4万1,391人で、このうち製造業が最も多く7,003人に上った。これまでは入国制限などにより、インバウンド需要がほぼなくなったホテル・旅館の宿泊業が最多を占めていたが、製造業が初めて上回った。宿泊業の解雇・雇い止めは6,830人、飲食業は5,595人と続いた。
日本の人口減50万人超えで最大に 11年連続減 外国人286万人
総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、1月1日時点の日本の人口は1億2,427万1,318人と前年から50万5,046人(0.40%)減少した。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続の減。出生数が86万6,908人とこれまでで最も少なかった一方、死亡した人は過去最多の137万8,906人に上り、「自然減」は12年連続で拡大した。人口が増えたのは東京都、神奈川県、沖縄県の3都県のみだった。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6,715人となった。外国人の増加は6年連続。
15~64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3%と3年連続で6割を切って過去最低を更新した。生産年齢人口の減少=国力の衰退を回避し、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには①定年延長など高齢者が働き続けられる環境を官民挙げて整備していく②様々な業種・職種で、外国人労働者を組み込んだ産業構造に変換していく-ことが求められる。
日本の人口減50万人超えで最大に 11年連続減 外国人286万人
総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、1月1日時点の日本の人口は1億2,427万1,318人と前年から50万5,046人(0.40%)減少した。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続の減。出生数が86万6,908人とこれまでで最も少なかった一方、死亡した人は過去最多の137万8,906人に上り、「自然減」は12年連続で拡大した。人口が増えたのは東京都、神奈川県、沖縄県の3都県のみだった。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6,715人となった。外国人の増加は6年連続。
15~64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3%と3年連続で6割を切って過去最低を更新した。生産年齢人口の減少=国力の衰退を回避し、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには①定年延長など高齢者が働き続けられる環境を官民挙げて整備していく②様々な業種・職種で、外国人労働者を組み込んだ産業構造に変換していく-ことが求められる。
春秋航空 関西ー常州線8/7から週1便で運航再開へ
春秋航空は大阪・関西―中国・常州線の運航を8月7日から週1便で再開する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本、中国両国の入国規制により、春秋航空の日本路線は現在、東京・成田―上海・浦東線の週1便のみ運航している。中国当局から認可を受けたことから、運航再開が決まった。関西国際空港を発着する中国路線は、吉祥航空の上海・浦東および南京線の各週1便に次いで3路線目。