総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の日本の人口は１億2,427万1,318人と前年から50万5,046人(0.40％)減少した。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続の減。出生数が86万6,908人とこれまでで最も少なかった一方、死亡した人は過去最多の137万8,906人に上り、「自然減」は12年連続で拡大した。人口が増えたのは東京都、神奈川県、沖縄県の３都県のみだった。外国人は7.5％増えて過去最多の286万6,715人となった。外国人の増加は６年連続。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3％と３年連続で６割を切って過去最低を更新した。生産年齢人口の減少=国力の衰退を回避し、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには①定年延長など高齢者が働き続けられる環境を官民挙げて整備していく②様々な業種・職種で、外国人労働者を組み込んだ産業構造に変換していく－ことが求められる。