東レ(本社:東京都中央区)は５月19日、炭素繊維複合材料(以下、CFRP)の放熱性を金属同等まで高める高熱伝導化技術を創出したと発表した。同技術をCFRPに用いると、熱源からCFRP内部の熱伝導経路を通って効果的に放熱することができ、モビリティ用途におけるバッテリーの劣化抑制、電子機器用途のパフォーマンス向上などに貢献する。
CFRPは軽量で高強度、高剛性の特長があり、航空機、自動車、インフラ部材、スポーツ用品、電子機器などに広く使用されている。

丸紅(本社:東京都中央区)は５月18日、中国のオンライン不動産取引プラットフォームを運営するBeike社(所在地:北京、ベイク社)が開発したREALSEE VR技術サービスについて、17日にBeikeグループのBeike Realsee社(所在地:香港、ベイク・リアルシー社)と日本国内の販売業務契約を締結したと発表した。中国全域で累計900万件以上のVR化の実績のあるBeike Realsee社の技術サービスと丸紅のネットワークにより、日本の住宅等の不動産取引で数年内に市場の10％のシェア獲得を目指す。

トヨタ自動車とパナソニックの共同出資会社、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ(所在地:東京都中央区、PPES)は５月19日、中国遼寧省大連市と兵庫県姫路市にそれぞれ設けた車載用リチウムイオン電池工場の増産計画を発表した。増産により年間計48万台分(大連40万台、姫路８万台)積み増す。世界的な電動車市場の拡大に伴う車載電池の需要増に対応する。
PPESの大連子会社、大連泰星能源(大連プライムネットエナジー)の既設拠点にハイブリッド車(HV)向け角形リチウムイオン電池生産ラインを新設する年内の生産開始を予定し、順次生産を拡大する。姫路拠点では電気自動車(EV)向け角形リチウムイオン電池の生産ラインを新設する。年内に生産開始する。
PPESは2020年４月にトヨタ自動車51％、パナソニック49％をそれぞれ出資して設立された。

JR貨物は５月19日、タイの首都バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。同国の貨物鉄道事業への参入について本格的な調査・検討を進める。６月に同事務所の開設申請を行い、７月から本格的に業務を開始する予定。同社が駐在員事務所を開設するのは初めて。

内閣府が５月20日発表した３月の機械受注統計(季節調整値)は民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.7％増の7,981億円となり、３カ月ぶりにプラスだった。
同時に発表した４～６月期の受注額見通しについて、前期比2.5％増と予測。デジタル化への積極的な投資意欲を背景に半導体関連の需要が強いとしている。

慶応大学の研究チームはこのほど、iPS細胞を使って発見したパーキンソン病の治療薬がALS(筋萎縮性側索硬化症)の進行抑制に効果があることを治験で確認した。iPS細胞を薬の研究開発に生かす「iPS創薬」で見つけた薬で、実際の患者の治験で効果が確認されたのは世界で初めてとなる。
今回のようにiPS創薬を使えば、開発期間を大幅に短縮できると期待されている。患者のiPS細胞をもとにすれば、神経や筋肉などの細胞を大量につくることができ、病気の状態を再現できる。その細胞で何千種類の化合物の効果を調べれば、薬の候補を早く選ぶことができる。すでに販売されている薬は安全性が確かめられている。動物実験に何年も費やす必要はなくなるのだ。

横浜市立大学の研究グループは５月20日、新型コロナウイルスに感染して１年経過しても95％以上の人に、感染を防ぐ力を持つ「中和抗体」が残っていたとする分析結果を発表した。
新型コロナに感染して回復した20～70歳代の250人の血液を調べ、分析した。重症度の内訳は重症だった人が19人、中等症49人、軽症・無症状182人。この結果、重症と中等症は100％、軽症・無症状は96％それぞれ従来型コロナに対する中和抗体を保有していた。ただ、変異型ウイルスについては、従来型に比べて中和抗体を持つ人の割合が少ない傾向が見られたとしている。

日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年１～３月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の１兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5％を占め、中国向け(2,546億円)の約５倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(２兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0％減の1,547億円、マレーシアが3.0％増の1,490億円、インドネシアが44.0％減の680億円、ベトナムが17.9％増の666億円、フィリピンが19.0％減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。

厚生労働省は５月20日、米バイオ企業モデルナ社製と、英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンについて承認することを決めた。厚労省の専門部会が「特例承認」による承認を了承した。これにより国内承認の新型コロナワクチンは、米ファイザー社製を含めて計３種になる。

イオンモール(本社:千葉市)はこのほど、中国で現在の21モールから29モールの出店を計画、2025年に50モール体制とする計画を発表した。この計画遂行に向け、2023～2024年開業を念頭に新たに３省・３モールの出店を決めた。
湖南省長沙市に初出店するほか、湖北省武漢市と浙江省杭州市にそれぞれ出店する。湖南省「長沙茶塘(ちゃたん)」(仮称)の敷地面積は約11万5,000㎡で2024年開業予定。湖北省「武漢江夏」(仮称)の敷地面積は約10万6,000㎡で、2023年開業予定。浙江省「杭州銭塘新区」(仮称)の敷地面積は約８万9,000㎡で、2024年開業予定。