国際協力機構(JICA)は７月28日、ラオスの首都ビエンチャンで27日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「橋梁維持管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。同案件はラオスのビエンチャン県、サバナケット県、チャンパサック県の３県の橋梁の維持管理を実施する関係機関の能力強化を図り、同国における橋梁の適切な維持管理に寄与するもの。
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第一生命HD ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設
第一生命ホールディングスはこのほど、ベトナム財政省よりハノイ市における駐在員事務所を認可取得のうえ、開設したと発表した。
第一生命グループは2007年、最初の海外生命保険事業の取り組みとして、ベトナムに第一生命ベトナムを設立し、同国における生命保険事業を開始。現在、同国の生命保険市場で確固たる地位を確立しているという。
同社はホーチミン市に本社を置く第一生命ベトナムに社員を派遣しているが、ベトナム市場調査能力および現地関係当局・日系企業等との関係構築のさらなる強化に向け、首都ハノイ市に駐在員事務所を開設、新たに駐在員を派遣する。
第一生命HD ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設
第一生命ホールディングスはこのほど、ベトナム財政省よりハノイ市における駐在員事務所を認可取得のうえ、開設したと発表した。
第一生命グループは2007年、最初の海外生命保険事業の取り組みとして、ベトナムに第一生命ベトナムを設立し、同国における生命保険事業を開始。現在、同国の生命保険市場で確固たる地位を確立しているという。
同社はホーチミン市に本社を置く第一生命ベトナムに社員を派遣しているが、ベトナム市場調査能力および現地関係当局・日系企業等との関係構築のさらなる強化に向け、首都ハノイ市に駐在員事務所を開設、新たに駐在員を派遣する。
カンボジアで日本企業10社が協業「６次産業化」を促進
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ヤマトグリーン、フィジックインダストリー、日本通運、辰巳商會、フジマックなど日本企業10社がコンソーシアムを構成し、このほどカンボジア農林水産省と「安全な野菜の国内市場流通と輸出に関する覚書(MOU)」を締結した。
同コンソーシアムはこれまで、同国で農産物の生産(土壌分析、栽培、収穫)だけでなく、加工や検品、梱包、配送、販売まで一貫した取り組みを行っている。
MOU署名式でヤマトグリーンの鍋島社長は「コンソーシアム１社１社の強みを生かし、カンボジアで有機栽培の『６次産業化』を進める」と述べた。また、ベイン・サコン農林水産相は「カンボジアの農業発展を技術的に支援するコンソーシアムの取り組みに賛同する」と好感する姿勢を示した。
カンボジアで日本企業10社が協業「６次産業化」を促進
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ヤマトグリーン、フィジックインダストリー、日本通運、辰巳商會、フジマックなど日本企業10社がコンソーシアムを構成し、このほどカンボジア農林水産省と「安全な野菜の国内市場流通と輸出に関する覚書(MOU)」を締結した。
同コンソーシアムはこれまで、同国で農産物の生産(土壌分析、栽培、収穫)だけでなく、加工や検品、梱包、配送、販売まで一貫した取り組みを行っている。
MOU署名式でヤマトグリーンの鍋島社長は「コンソーシアム１社１社の強みを生かし、カンボジアで有機栽培の『６次産業化』を進める」と述べた。また、ベイン・サコン農林水産相は「カンボジアの農業発展を技術的に支援するコンソーシアムの取り組みに賛同する」と好感する姿勢を示した。
住友商・丸紅・三井物 ミャンマーLNGプロジェクトの独占開発権取得
住友商事は７月27日、丸紅、三井物産およびエデングループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ地区におけるティラワLNG To Powerの独占開発権を付与する通知書を、ミャンマー電力エネルギー省より受領したと発表した。
同プロジェクトは、ミャンマーで最大規模となる1,250メガワット(MW)のガス焚き火力発電所および陸上LNG貯蔵・再ガス化設備を建設・保有・運転するもの。長期売電契約に基づき、商業運転開始後25年間にわたり電力エネルギー省傘下の国営電力発電公社に供給、売電する。燃料となるLNGの調達、輸送および貯蔵・再ガス化も事業の範囲に含む予定。
住友商・丸紅・三井物 ミャンマーLNGプロジェクトの独占開発権取得
住友商事は７月27日、丸紅、三井物産およびエデングループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ地区におけるティラワLNG To Powerの独占開発権を付与する通知書を、ミャンマー電力エネルギー省より受領したと発表した。
同プロジェクトは、ミャンマーで最大規模となる1,250メガワット(MW)のガス焚き火力発電所および陸上LNG貯蔵・再ガス化設備を建設・保有・運転するもの。長期売電契約に基づき、商業運転開始後25年間にわたり電力エネルギー省傘下の国営電力発電公社に供給、売電する。燃料となるLNGの調達、輸送および貯蔵・再ガス化も事業の範囲に含む予定。
三菱自動車が22年度の営業利益500億円 新中期経営計画
三菱自動車工業(本社:東京都港区)は７月27日、2022年度までの新中期経営計画「Small but Beautiful」を発表した。固定費を削減するとともに、ASEANに経営資源を集中し同市場におけるシェアを拡大、収益力の向上を図る。また、ASEANに続く第二の柱としてアフリカ・オセアニア・南米市場を開拓する。このほか、2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインアップを強化する。こうした施策により2022年度の営業利益500億円確保、営業利益率2.3％の達成を目指す。
具体的には①固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力向上を図る②ASEANに経営資源を集中し、同市場のマーケットシェアを11％超に拡大する③2022年度以降もASEANでピックアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入し、2025年度の営業利益率6.0％－などを目標に掲げている。
三菱自動車が22年度の営業利益500億円 新中期経営計画
三菱自動車工業(本社:東京都港区)は７月27日、2022年度までの新中期経営計画「Small but Beautiful」を発表した。固定費を削減するとともに、ASEANに経営資源を集中し同市場におけるシェアを拡大、収益力の向上を図る。また、ASEANに続く第二の柱としてアフリカ・オセアニア・南米市場を開拓する。このほか、2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインアップを強化する。こうした施策により2022年度の営業利益500億円確保、営業利益率2.3％の達成を目指す。
具体的には①固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力向上を図る②ASEANに経営資源を集中し、同市場のマーケットシェアを11％超に拡大する③2022年度以降もASEANでピックアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入し、2025年度の営業利益率6.0％－などを目標に掲げている。
日本 ネパール「学校セクター開発計画」に３億円の無償資金協力
日本政府は、ネパールの教育開発計画「学校セクター開発計画」を支援するため、同国政府に総額３億円を無償資金協力する。同国の地域間・民族間の教育へのアクセスの格差や、これによる児童の学力差の是正などの課題の改善のため財政支援する。