中国外務省は７月27日、四川省成都市にある米国総領事館が同日午前10時(日本時間午前11時)に閉鎖されたと発表した。これは米国政府が要求したテキサス州ヒューストンにあった中国総領事館の閉鎖への対抗措置。この結果、両国が互いに在外公館を閉鎖する事態になり、米中対立が先鋭化している。
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山本寛斎氏 白血病で死去 最後のイベント参加叶わず
ファッションデザイナーで、イベントプロデューサーとしても知られる山本寛斎氏が７月21日、急性骨髄性白血病で死去していたことが分かった。享年76。遺族の意向により、葬儀は近親者のみで済ませたという。
山本氏は３月31日に白血病であることを公表し、闘病しながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初の６月開催の予定から７月31日に変更されたオンラインイベント「日本元気プロジェクト2020『スーパーエネルギー！！』」への参加準備を続けていた。精力的に活動してきた山本氏の最後のイベント参加は叶わなかった。なお、オンラインイベントは予定通り開催される予定。
山本寛斎氏 白血病で死去 最後のイベント参加叶わず
ファッションデザイナーで、イベントプロデューサーとしても知られる山本寛斎氏が７月21日、急性骨髄性白血病で死去していたことが分かった。享年76。遺族の意向により、葬儀は近親者のみで済ませたという。
山本氏は３月31日に白血病であることを公表し、闘病しながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初の６月開催の予定から７月31日に変更されたオンラインイベント「日本元気プロジェクト2020『スーパーエネルギー！！』」への参加準備を続けていた。精力的に活動してきた山本氏の最後のイベント参加は叶わなかった。なお、オンラインイベントは予定通り開催される予定。
大阪取引所「総合取引所」で始動 東京商品取引所から大半を移管
日本取引所グループ傘下の大阪取引所(所在地:大阪市北区)は７月27日、東京商品取引所から金や銀などの貴金属やトウモロコシ、ゴムなどの14品目を移し、様々な先物を売買できる「総合取引所」として午前８時45分からスタートした。これにより、国内初の42品目の総合取引所が誕生、投資家にとっては一つの口座で様々な先物を手軽に売買できるようになり、取引規模の拡大がどこまで図られるか注目される。
大阪取引所「総合取引所」で始動 東京商品取引所から大半を移管
日本取引所グループ傘下の大阪取引所(所在地:大阪市北区)は７月27日、東京商品取引所から金や銀などの貴金属やトウモロコシ、ゴムなどの14品目を移し、様々な先物を売買できる「総合取引所」として午前８時45分からスタートした。これにより、国内初の42品目の総合取引所が誕生、投資家にとっては一つの口座で様々な先物を手軽に売買できるようになり、取引規模の拡大がどこまで図られるか注目される。
全国初の医療機関のコロナ倒産 一般外来患者の診療減少響く
帝国データバンクによると、岡山県で全国初となる医療機関のコロナ関連倒産が発生した。岡山県真庭市の岸本整形外科医院(個人経営)は７月21日、岡山地裁津山支部へ自己破産を申請した。
同医院は1965(昭和40)年９月創業の診療所。整形外科・リウマチ科・リハビリテーション科の診療科目で運営。2014年12月度には年間収入高約１億8,000万円を計上していた。
今回は病院施設・設備に対する借入金が重荷となって厳しい資金繰りにあった中、３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、院内感染リスクを嫌い、頼みの一般外来患者の診療件数が減少。４月以降の収入高が前年同月比で20％程度ダウンし、事業の継続が困難な状況に陥ったという。負債は債権者26名に対して約３億3,000万円。
全国初の医療機関のコロナ倒産 一般外来患者の診療減少響く
帝国データバンクによると、岡山県で全国初となる医療機関のコロナ関連倒産が発生した。岡山県真庭市の岸本整形外科医院(個人経営)は７月21日、岡山地裁津山支部へ自己破産を申請した。
同医院は1965(昭和40)年９月創業の診療所。整形外科・リウマチ科・リハビリテーション科の診療科目で運営。2014年12月度には年間収入高約１億8,000万円を計上していた。
今回は病院施設・設備に対する借入金が重荷となって厳しい資金繰りにあった中、３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、院内感染リスクを嫌い、頼みの一般外来患者の診療件数が減少。４月以降の収入高が前年同月比で20％程度ダウンし、事業の継続が困難な状況に陥ったという。負債は債権者26名に対して約３億3,000万円。
新型コロナ関連経営破たん 全国44都道府県で350件に
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連による負債総額1,000万円以上の経営破たんは７月22日午後４時時点で、350件(倒産283件、準備中67件)に達した。経営破たんは和歌山県、鳥取県、高知県の３件を除く全国44都道府県で発生。
東京都が89件(倒産78件、準備中11件)と突出。次いで大阪府が32件、北海道20件、愛知県と静岡県がいずれも15件と続き、以下、10件以上の発生が９都道府県となっている。業種別では飲食業が最多の53件、次いでアパレル関連が43件、宿泊業の43件と、これら３業種が突出している。
新型コロナ関連経営破たん 全国44都道府県で350件に
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連による負債総額1,000万円以上の経営破たんは７月22日午後４時時点で、350件(倒産283件、準備中67件)に達した。経営破たんは和歌山県、鳥取県、高知県の３件を除く全国44都道府県で発生。
東京都が89件(倒産78件、準備中11件)と突出。次いで大阪府が32件、北海道20件、愛知県と静岡県がいずれも15件と続き、以下、10件以上の発生が９都道府県となっている。業種別では飲食業が最多の53件、次いでアパレル関連が43件、宿泊業の43件と、これら３業種が突出している。
近畿の新型コロナ新規感染 過去最多の215人”GoToトラベル”で
近畿２府４県で７月26日、新型コロナウイルスの新規感染者数がこれまでで最も多い215人に上った。感染が確認されたのは大阪府141人、兵庫県49人、京都府13人、和歌山県６人、奈良県５人、滋賀県１人。
近畿では24日に１日の感染者数として、これまでで最多の208人の感染者を記録したばかりだったが、あっさり更新した。政府の旅行需要喚起策の一環として実施されている”GoToトラベル”キャンペーンによる人の大幅な移動により、全国各地で過去最多の感染者数を記録する自治体が相次いでおり、当分予断を許さない状況が続きそうだ。