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中国2四半期ぶりプラス成長に転換 4~6月GDP3.2%増

中国国家統計局の発表によると、2020年4~6月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期比3.2%増となった。生産や投資が回復し、2四半期ぶりにプラス成長に転換した。先進国に先駆けてプラス成長に戻ったものの、雇用や消費の改善は遅れている。このため、2008年のリーマン・ショック時のように、世界経済をけん引するような力強さはうかがえない。

訪日外客6月も99.9%減 3カ月連続の記録的落ち込み

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、6月に日本を訪れた外国人旅行客は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限や当該諸国の海外渡航制限などにより、わずか2,600人にとどまった。前年同月は288万人だっただけに、新型コロナによるパンデミックの恐怖が、状況を一変させたことを改めて思い知らされる。この結果、外国人旅行者が3,000人を下回り、減少幅が前年同月比99.9%もの減少幅を記録するのは3カ月連続となった。
日本政府は、ベトナムなど一部の国のビジネス関係者を対象に、入国制限・渡航制限の緩和に着手しつつあるが、半面、129の国・地域の外国人旅行者の入国を拒否している現実がある。それだけに、訪日外客の回復は当面望めそうにない。なお、6月に日本を訪れた外国人はそのほとんどが故国とを行き来する、日本の在留資格を持つ人だったとみられる。

訪日外客6月も99.9%減 3カ月連続の記録的落ち込み

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、6月に日本を訪れた外国人旅行客は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限や当該諸国の海外渡航制限などにより、わずか2,600人にとどまった。前年同月は288万人だっただけに、新型コロナによるパンデミックの恐怖が、状況を一変させたことを改めて思い知らされる。この結果、外国人旅行者が3,000人を下回り、減少幅が前年同月比99.9%もの減少幅を記録するのは3カ月連続となった。
日本政府は、ベトナムなど一部の国のビジネス関係者を対象に、入国制限・渡航制限の緩和に着手しつつあるが、半面、129の国・地域の外国人旅行者の入国を拒否している現実がある。それだけに、訪日外客の回復は当面望めそうにない。なお、6月に日本を訪れた外国人はそのほとんどが故国とを行き来する、日本の在留資格を持つ人だったとみられる。

出入国検査を1万3,000人規模へ PCRセンター9月にも設置へ

新型コロナウイルスとの共生社会を見据えた、出入国制限の緩和に向け、政府が水際対策として空港や都市中心部に設置を目指すPCRセンターは、1日あたりの検査能力を出入国者9,000人規模とする方針であることが分かった。検疫所の検査能力も増強し、合わせて出入国者1万3,000人程度まで拡大する方針。
センターの名称は「ビジネス渡航者PCRセンター」(仮称)とし、早ければ9月にも羽田、成田、関西の3空港の敷地内および東京都と大阪府の中心部各1カ所に開設する方針。政府が整備し、複数の民間検査機関が検査することを想定。

出入国検査を1万3,000人規模へ PCRセンター9月にも設置へ

新型コロナウイルスとの共生社会を見据えた、出入国制限の緩和に向け、政府が水際対策として空港や都市中心部に設置を目指すPCRセンターは、1日あたりの検査能力を出入国者9,000人規模とする方針であることが分かった。検疫所の検査能力も増強し、合わせて出入国者1万3,000人程度まで拡大する方針。
センターの名称は「ビジネス渡航者PCRセンター」(仮称)とし、早ければ9月にも羽田、成田、関西の3空港の敷地内および東京都と大阪府の中心部各1カ所に開設する方針。政府が整備し、複数の民間検査機関が検査することを想定。

中国の1~6月貿易額6.6%減 6月単月はプラス 回復の兆し

中国税関総署のまとめによると、中国の2020年上半期(1~6月)の貿易総額(速報値)は、前年同期比6.6%減の2兆296億9,240万米ドル(約217兆6,200億円)だった。米国からの輸入は4.8%減少した。新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいるものの、減少率は1~3月に比べ1.8ポイント縮小した。6月単月の輸出は前年同月比0.5%増え、2カ月ぶりのプラスとなった。

中国の1~6月貿易額6.6%減 6月単月はプラス 回復の兆し

中国税関総署のまとめによると、中国の2020年上半期(1~6月)の貿易総額(速報値)は、前年同期比6.6%減の2兆296億9,240万米ドル(約217兆6,200億円)だった。米国からの輸入は4.8%減少した。新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいるものの、減少率は1~3月に比べ1.8ポイント縮小した。6月単月の輸出は前年同月比0.5%増え、2カ月ぶりのプラスとなった。

双日などNEDOのカーボンリサイクル研究開発事業を採択

双日は7月14日、トクヤマ、ナノミストテクノロジーズとともに、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)より、カーボンリサイクルの技術開発・普及を目的とした委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/炭酸塩、コンクリート製品・コンクリート構造物へのCO2利用技術開発」に関する事業採択の通知を受けたと発表した。
同事業は2022年度までの約3年間で経済産業省より発表された「カーボンリサイクル技術ロードマップ」で技術課題とされている、CO2の分離・回収の低コスト化、および再利用の実現を目的としている。石炭火力発電所の燃焼排ガス中のCO2を、技術開発した微細ミストで吸収し、炭酸塩の原料に置き換えることで、CO2の排出削減の実現を目指す。