横浜ゴム(本社:東京都港区)は５月14日、中国の油圧用高圧ホースの生産販売会社、杭州横浜ゴム製品有限公司(所在地:浙江省杭州市)の生産能力を増強すると発表した。
投資額は7,600万人民元(約13億円)。主に建設機械に使用されるワイヤースパイラルホースの生産ラインを段階的に増設し、2022年９月までに現在の生産能力のおよそ３倍に増強する。

丸紅は５月14日、日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに改革することを目指し、講談社、集英社、小学館の出版３社と2021年内の新会社設立に向けて協議を開始すると発表した。
新会社はAI(人工知能)を活用して流通情報の流れを網羅し、出版流通全体の最適化を図る。また、ICタグに埋め込まれた情報を使って在庫や販売条件の管理、棚卸しの効率化などができるシステム構築も目指す。

警察庁のまとめによると、４月に医療機関ではなく、自宅や高齢者施設などで体調が悪化して死亡した新型コロナウイルス感染者は、16都道府県で確認され96人上ったことが分かった。２月の22人、３月の31人から急増し、１月の132人にで次いで多かった。最多あ大阪の39人で、兵庫の21人が続いている。
年代別では80代が29人、70代が22人、60代が17人、50代が13人、40代と90代が各７人、30代が１人だった。男女別では男性57人、女性39人。2020年３月からの累計では403人となった。

JR西日本(本社:大阪市北区)は５月14日、６月も病院を除く全箇所の社員等を対象として、１日あたり約1,100人規模の一時帰休を実施すると発表した。期間は６月１日から30日まで。同社では６月からは、このほかにもおよそ200人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させる。
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道利用者が減少していることから、社員の雇用維持、感染防止の観点から継続維持するとしている。この結果、同社の一時帰休は５カ月間に及ぶことになる。

菅義偉首相は５月14日、来日する東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者について「行動を制限し、それに反すれば強制的に(国外)退去を命じることも検討している」と明らかにした。
首相は五輪関係者らの行動制限について「一般国民と違う動線で行動してもらう。特定のホテルを指定し、国民に接触することがないよう、今しっかり対応している途中だと報告を受けている」と強調した。

厚生労働省の調べによると、外国人技能実習生の妊娠や出産で実習継続が困難になったとする例が発生、受け入れ先企業などからの届け出が出ていることが分かった。そうした事例は、実習生に対する人権侵害に罰則を設けた技能実習適正化法が施行された2017年11月から2020年12月の３年間余で合わせて637件に上るという。

インドネシア中央統計庁はこのほど、2021年１～３月のGDP成長率は前年同期比マイナス0.74％、前期比マイナス0.96％だったと発表した。インドネシア経済の成長率は5.0％前後で推移していたが、新型コロナウイルス感染が本格化した2020年４～６月にマイナス成長に転じた。以降、四半期ごとに減少幅は小さくなっているものの、４四半期連続でマイナス成長が続いている。
GDP全体の約57％を占める家計最終消費が前年同期比マイナス2.23％となった。一方、輸出・輸入がそれぞれ6.74％、5.27％成長、公的支出は2.96％成長となった。

三菱HCキャピタルは５月14日、子会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける日立サステナブルエナジー(以下、HSE)が、ベトナムにおける再生可能エネルギー事業への参画を図るため、同国の同事業分野のリーディングカンパニーの一つ、Trung Nam Construction Investment Corporation JSC(以下、TNCI)の子会社で、風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSC(以下、TNWP)の株式35.1％を取得したと発表した。
今回のHSEによる株式取得により、TNWPは三菱HCキャピタルの持分適用会社となる。HSEは今回の株式取得を契機に、ベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設する。

商船三井(本社:東京都港区)は５月13日、Magsaysay(マグサイサイ)グループと共同設立したMM EMPOWER CORP.(以下、MMエンパワー)による、フィリピン人材関連事業第１号案件が始動したと発表した。
MMエンパワーは、大阪ガスの協力会社各社がフィリピ人を配管工として、長期にわたり安定的に受け入れる仕組みづくりの支援を行う。第１期生は19人。勤務地域は関西エリア。具体的には在留資格の提案、現地送り出し機関および研修施設案内、最適な入国前教育(カスタマイズした日本語教育、配管教育)の検討などを行う。

大阪府は５月14日、４月にインドから帰国した府内の40代男性がインド型変異ウイルスに感染していることが初めて確認されたと発表した。
府によると、この男性は帰国時、空港で受けたPCR検査では陰性だったが、待機期間中の４月下旬になって症状が出てきたため、再度PCR検査を受けたところ陽性が判明した。国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、「L452R」と呼ばれる変異があるウイルスが確認された。