日本政府は５月14日、２月のクーデターの影響で、とりわけ食料の供給状況が急激に悪化しているヤンゴン地域の貧困層への食料として400万ドル(約４億3,200万円)の緊急無償資金協力を実施することを決めた。これにより約60万人に対して食料支援が行われることが想定されている。

文部科学省は５月12日、2040年代前半の実現を目指し、大陸間で高速輸送できる宇宙旅客機を政府と民間企業で共同開発する方針を明らかにした。ロケット技術を生かして世界の主要都市間を２時間以内で移動できる手段で、日本発着ベースで40年に年間５兆円程度の市場規模になる可能性があると見込む。同日の有識者検討会で将来の宇宙輸送機に関するロードマップ(行程表)の中間案をまとめた。
ロードマップ２段階で構成。まず宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2021度中に１号機を打ち上げる新型ロケット「Ｈ３」の後継ロケットの打ち上げ費用を、機体の一部再使用化などによってＨ３(50億円以上)から半減。後継ロケットは１号機を30年ごろに打ち上げ、40年代前半には費用を10分の１程度まで下げることを目指す。

北海道地盤の航空会社AIRDO(エア・ドゥ、所在地:札幌市)と九州のソラシドエア(所在地:宮崎市)が、2022年秋にも共同持株会社を設立する検討に入ったことが５月13日、明らかになった。実質的な経営統合となり、５月中に発表する。
共同持株会社設立後は事業会社のAIRDOとソラシドエアを傘下に置き、それぞれのブランドも残す見通し。機体整備や資材調達などで協力して効率化するのが狙い。コロナ禍をきっかけとした国内航空会社の本格再編の動きは初めてとなる。

帝国ホテルは５月12日、京都・祇園にある国登録有形文化財の弥栄(やさか)会館(所在地:京都市東山区)を改修し、高級ホテルを運営することを決定したと発表した。2026年春の開業を目指す。コロナ収束後の旅行や訪日需要の回復を見据え、外資系高級ホテルに対抗する。22年４月に着工する予定。総事業費は110億円の見込み。鉄骨鉄筋コンクリート造りで地上５階、地下１階建ての弥栄会館を地上７階、地下２階建てに改修する。

日本政府は５月14日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、北海道、岡山、広島の３道県を緊急事態宣言の対象に追加し、群馬、石川、熊本の３県にまん延防止等重点措置を適用することを決めた。期間は宣言が５月16～31日、まん延防止措置が５月16～６月13日。
この結果、緊急事態宣言は現在発令中の東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６都府県を合わせ、16日からは９都道府県に拡大する。まん延防止措置は現在発令中の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄に加え、16日からは10県となる。

車体部品を手掛けるジーテクト(本社:さいたま市)は５月13日、中国広東省広州市に車体プレス部品を製造する新工場を建設すると発表した。100％子会社のAuto Parts Alliance(Chia)Ltd.が、全額出資し子会社を設立する。
資本金は約２億2,700万元(約37億円)。自動車用車体プレス部品の製造・販売。投資額は約３億7,600万元(約61億円)。広州市に約４万5,000㎡の用地を確保。2023年４月に操業開始を予定。電気自動車(EV)用など軽量高剛性な車体部品の需要の増加が見込まれることから、工場の新設を決めた。

日本政府は５月12日、変異株の流行などで新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なインド、パキスタン、ネパールから入国する外国人について、14日以降は在留資格を持っていても原則入国を禁止すると発表した。資格の有無にかかわらず、特段の事情がない限り入国を認めない。３カ国に滞在中の日本人は帰国できる。

日清オイリオグループ(本社:東京都中央区)とJ-オイルミルズ(本社:東京都中央区)は５月12日、搾油機能の全国統合を見据え、西日本エリアで搾油合弁会社を設立することで検討を開始すると発表した。
第一ステップとして、西日本エリアで両社が保有する岡山県倉敷市の搾油工場を対象とした共同出資による搾油合弁会社設立の具体的な検討に入る。それぞれの搾油ラインを一つの製造会社としてまとめることで、効率的かつ安定した供給を永続的に可能とする体制づくりや、AI、IoTの活用によるスマートファクトリー化など、次世代型搾油工場を目指し関係当局と相談しながら検討を進めていく。

財務省のまとめによる2020年度の国際収支速報によると、訪日旅行客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は2,645億円で、前年度比89.2％減少した。旅行収支は2014年度に黒字に転じて以降は黒字の拡大が続いており、初めて減少に転じた。コロナ禍で訪日客が激減したことが響いた。

森永乳業は５月13日、ベトナム北部タイグエン省の乳製品メーカーエロヴィ・ベトナム社を３月末に連結子会社化したと発表した。５～６月にかけて全株取得し、100％子会社化する。現地事業の強化を図る。