米ワシントン・ポスト紙(電子版)は５月５日のコラムで、日本政府は東京オリンピック・パラリンピック中止を決断し、負担の「損切り」をすべきだと主張した。
コラムでは、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマスバッハ会長らを、「開催国を食い物にする悪い癖がある」とし、多額の大会経費を開催国に押し付けていると批判。新型コロナウイルス対策による更なる経費増大を踏まえて、「パンデミックの中で国際的メガイベントを開催するのは非合理的」と指摘し、日本政府に早期の決断を促している。

埼玉県所沢市は４月から、燃料電池車(FCV)の公用車をイベントの電源として無料で貸し出す取り組みを始めた。公用車を使用しない、原則、土・日・祝日に貸し出す。
同市は10年前の東日本大震災と原発事故をきっかけに、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギー普及を進めていて、政府が掲げる脱炭素に向けた取り組みに沿った一環。

東京商工リサーチのまとめによると、全国の新型コロナウイルス関連の経営破たんは、４月30日16時現在、負債額1,000万円以上で累計1,351件(倒産1,272件、準備中79件)に上った。４月は154件が判明、初めて150件を超え、３カ月連続で最多を更新した。このほかに負債1,000万円未満の小規模倒産が累計70件となり、合わせて累計1,421件となった。
都道府県別にみると、多い順に東京都325件、大阪府136件、神奈川県67件、愛知県62件、北海道60件と続いた。業種別上位は飲食業245件、建設業117件、アパレル111件、宿泊業78件だった。

農林水産省が５年に１度、全国の農業関係者を対象に実施している農業版の国勢調査「農林業センサス」によると、2020年２月１日時点で全国で農業に従事している人は152万人で５年前に比べ45万7,000人(23.1％)減少していることが分かった。また、農業を職業としている人の平均年齢は67.8歳で５年前から0.8歳上昇した。担い手の減少と高齢化に、いぜんとして歯止めがかかっていない。
こうした状況を受け、農水省は５月中にも新たな検討会を設け、抜本的な課題である若い世代の就農を促す施策について、集中的に議論を行うことになった。
一方、今回の調査で法人形態で農業を行っている組織の数がおよそ３万1,000と、５年前から4,000増えたほか、大規模な耕作地が増えていることが分かったという。

京都大学医学部附属病院、川崎重工業、シスメックスの３者はこのほど、共同でトレーラーコンテナによる新型コロナウイルス感染症のPCR検査をロボットにより、完全自動化した移動型検査システムを開発、実用化に向けた検証を進めていくことになった。
これは長さ12mのコンテナの中に、PCR検査に必要な機器と、検体を扱うロボットアームなどが設置されている。検査試薬の調整やウイルス遺伝子の抽出など検査のすべての工程を機械が自動で行う。１日あたり最大2,500人分の検体の検査を、随時検体投入後約80分で迅速に検査できる能力がある。

米製薬大手ファイザーは５月４日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、2021年12月期の売上高見通しを上方修正し、従来予想と比べて約1.7倍にあたる260億ドル(約２兆8,000億円)程度になることを明らかにした。
これは４月中旬までの契約に基づき、年内に16億回分の供給を見込んでいることに伴うもの。この結果、ワクチンの売上高はファイザー全体の３分の１を占める規模に拡大する見通し。
ファイザーは製造設備増強を進めており、ワクチンの年間生産量を最大25億回分に引き上げることを目指している。今後の供給契約の進展次第で売上高はさらに上方修正される可能性がある。

シンガポール政府は５月４日、入国者に求めているホテルでの隔離期間を現状の14日間から21日間に延長すると発表した。変異株の世界的な広がりもあって、隔離を終えた後に発症する事例が出ていることから延ばすことにした。延長は５月７日午後11時59分から。
シンガポールは入国時の隔離措置を相手国の感染状況に合わせ３段階に分けている。今回の措置により、日本を含む大半の国からは21日間のホテルでの強制隔離が必要になる。

三ツ星ベルト(本社:神戸市長田区)は４月28日、インドネシアの２拠点の販売体制を集約し、ジャカルタに新会社「PT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIA」を設立すると発表した。
新会社の資本金は150万米ドルで、三ツ星ベルトグループが100％出資する。自動車用、一般産業用ベルトなどの販売を手掛ける。2021年９月から事業開始する。営業体制を強化し、効率的な納入体制を構築し、アジアでの事業拡大を推進していく。

日産自動車(本社:横浜市西区)は５月５日、1.54％(1,644万8,387株)を保有するドイツのダイムラーAGの株式をすべて６月末までに機関投資家に売却すると発表した。売却額は約11億4,900万ユーロ(約1,500億円)。この株式売却による取得資金は電動化の促進に向けた投資など事業競争力を高めていくための原資として活用していく予定。

日本商工会議所が４月14～20日に全国の会員企業2,752社を対象に実施した調査によると、４月から施行された改正高年齢者雇用安定法に沿って、企業の努力義務となっている、希望すれば70歳まで働ける制度を導入している企業はまだ約３割にとどまることが分かった。
新型コロナ禍に伴い業績悪化が目立つ中、人件費の負担増につながる施策の導入は中小企業にとって、かなりハードルが高いことがうかがえる。
調査の結果、「必要な対応を講じている」と回答した企業は32.6％だった一方、「具体的な対応はできていない」も31.9％あった。このほか、「具体的な対応を準備・検討中」は10.6％だった。
必要な対応を講じている企業の具体策(複数回答)は、「70歳までの継続雇用制度の導入」(65.8％)、「定年制の廃止」(20.2％)の順に多かった。