住友商事(本社:東京都千代田区)は４月28日、アジア太平洋地域で様々なクリーンエネルギー事業を展開するSunseap Group Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Sunseap)に出資参画したと発表した。
今回、同様にSunseapに出資する四国電力および三井住友ファイナンス＆リースとともに、各社の強みを組み合わせ、スピード感を持ってビジネスプラットフォームを構築する。

アジア開発銀行(ADB)は４月28日、「2021年版アジア経済見通し」でミャンマーの2021年度(2020年10月～2021年９月)の経済成長率をマイナス9.8％と予測した。新型コロナウイルスのパンデミックによる経済への大きな打撃に加え、国軍によるクーデターがもたらした政情不安・経済停滞が大きなマイナス要因になると指摘している。

JR西日本は、中国地方最高峰、大山に近い標高350mの山中にある養魚場(所在地:鳥取県倉吉市)で養殖されたトラウトサーモンを、「クラウンサーモン」のブランドで販売開始した。関西圏で飲食店を展開する大起水産(本社:大阪府堺市)と提携し、まずは同社の回転ずし店などに年間１万匹を出荷する。
養魚場のある関金地区は年間を通じて冷たく良質な湧水が豊富で、西日本有数のワサビ生産地でもある。この小泉川養魚場は、サケ・マス類やイワナを養殖していたが幼魚の出荷先だった海面養殖の事業者が、コロナ禍の打撃を受けて昨年撤退。販路に困っていたところへ、サバの陸上養殖で交流のあったJR西日本が声をかけ、このプロジェクトがスタートした。
海面養殖では水温上昇がリスクになるがこの陸上養殖ではその心配がない。海外のサーモンよりやや小ぶりの１匹２～３kgでの出荷になるものの、海面養殖では付きがちな寄生虫の心配もなく、鮮度の高い刺し身を味わえるという。

三井物産(本社:東京都千代田区)は４月30日、インドネシアの大手企業グループ、CT Corpの持株会社PT CT Corpra(本店:ジャカルタ)が発行する1,000億円の円建て転換社債の引き受けを決定、同日引き受け契約を締結すると発表した。
CT Corpは金融、リテール、メディア、不動産、ホスピタリティー、エンターテインメント、ライフスタイルを含む消費者関連事業を展開するインドネシアの有力企業グループ。

中央競馬の伝統の古馬長距離王を決める「第163回天皇賞・春」(Ｇ１、芝3200m)は５月２日、京都競馬場が改修中のため、27年ぶりに阪神競馬場で行われ、３番人気で一昨年の菊花賞馬ワールドプレミア(牡５、友道厩舎)が初優勝、Ｇ１２勝目を飾った。鞍上の福永祐一騎手(44)は同レース初制覇。福永騎手は2013年天皇賞・秋に続き、今回の天皇賞・春Vにより、父・福永洋一氏との親子制覇を達成した。Ｇ１29勝目。
ワールドプレミアは父ディープインパクト、母マンデラの血統。２着には１番人気のディープボンド(牡、大久保厩舎)、３着は４番人気のカレンブーケドール(牝、国枝厩舎)が入った。

日本の外務省が５月２日、連日、新型コロナウイルスの爆発的な感染が続くインドに滞在する邦人に警戒を求める「スポット情報」を出した。状況の推移に注意し、一時帰国を含めて検討するよう要請。すでに検討している場合は、出国に向けた手続きを速やかに行うことを促している。医療用酸素や医療機器・物資などの不足による医療提供体制のひっ迫で、通常の医療が受けられない可能性が高まっているためとしている。３日時点で、新型コロナによりインド在住の邦人女性１人の死亡が確認されている。

東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令される中、京都市中心部の鴨川沿いで５月１日、「納涼床」の営業が始まった。例年は約2.5kmにわたっておよそ100軒ほどが連なり夏の訪れを感じさせる風物詩だが、今年は緊急事態宣言下で、前年同様に営業していない店が多く、日が暮れても明かりがまばらな寂しい初日となった。
営業している店も酒類の提供ができないことからノンアルコール飲料やソフトドリンクを用意。京都府の要請に従い、営業時間は午後８時までと静かなスタート。
京都鴨川納涼床協同組合によると、３月中旬の締め切りまでに83店舗が営業を申請。近年は期間を９月末までと申し合わせていたが、コロナ禍で延長を希望する声が多く、今年は初めて10月末までとしている。緊急事態宣言下での営業は見送り、６月以降に営業始める予定の店もあるという。

厚生労働省は５月２日、新型コロナウイルスに感染した全国の重症者が1,050人に上ったと発表した。これまで最多だった１月27日の1,043人を上回り、最多を更新した。重症者は３月末ごろは350人前後で推移していたが、その後の１カ月強で３倍に増えた。また、全国の感染者は５月２日に確認された5,200人を加え、累計で60万人を超えた。

ダイハツ工業は４月30日、インドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター社が同日、DNGA海外展開の第２弾として、新型コンパクトSUV「Rocky(ロッキー)」を発売したと発表した。希望小売価格は約160万～177万円。
新型ロッキーは2021年２月にマレーシアのプロドゥア社から発売した新型「Ativa(アティバ)」に続くもの。ダイハツの新世代のクルマづくり「DNGA(Daihatsu New Global Architecture)」による海外展開第２弾商品。Ativa同様、2019年に日本で発売したロッキーをベースとしている。トヨタ自動車へOEM供給するとともに、約50カ国への輸出も予定している。

A.L.I.Technologies(本社:東京都港区、A.L.I.)は４月30日、福井県越前町とAOIエネルギーソリューション(福井事業部:福井市)が主体となり行われた、ドローン物流実用化のための実証実験に運航担当として参画し、レベル３(目視外飛行・補助者なし)での飛行に成功したと発表した。福井県越前町で４月21～22日実施された。
今回は物流へのドローン活用によるCO2削減効果の検証だけでなく、災害時を想定した防災の利活用にも可能な飛行とデータの取得を同時に実現した。