回転ずし大手のスシローグローバルホールディングスは３月31日、タイの首都バンコクにタイ１号店をオープンした。場所はバンコク中心部の大型商業施設「セントラルワールド(CW)」７階に350席分のスペースを確保。スシローの店舗としては世界最大規模という。

日銀が４月１日発表した３月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で2020年12月の前回調査から15ポイント改善し、プラス５だった。プラスになるのは2019年９月以来１年半ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復した。改善は３四半期連続。大企業・非製造業は４ポイント改善のマイナス１だった。しゅくはく・飲食業などのサービス業は苦境が続き、業況は二極化の傾向が強まっている。
大企業・製造業の改善が目立ち、海外経済の回復を背景に16業種中13業種に上った。「自動車」は23ポイント改善しプラス10と、１年半ぶりにプラスとなった。「非鉄金属」は24ポイント改善のプラス15、「生産用機械」も29ポイント改善のプラス８となった。

観光庁は３月31日、訪日客による2020年の旅行消費額は前年比84.5％減の7,446億円にとどまったととの試算を発表した。2010年に調査を始めて以降、最少となった。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限や水際対策で訪日客が激減し、移動、宿泊、土産物などの需要が大幅に落ち込んだためとみられる。
国籍・地域別では中国2,536億円、台湾1,084億円、香港576億円、米国456億円、韓国429億円、ベトナム402億円などの順で続いた。

オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区)は３月31日、インドネシアのオートローン事業会社PT.Mizuho Balimor Finance(本社:インドネシア・ジャカルタ)の株式取得を完了し、同日に連結子会社化したと発表した。この結果、議決権ベースで同社の発行済み株式数の51％を取得した。

出入国在留管理庁は３月31日、2020年時点の在留外国人数が1.6％減の288万7,116人だったと発表した。減少するのは８年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限および水際対策で入国者が減ったことが要因。
国籍別にみると、中国が77万8,112人で最多、以下、ベトナムが44万8,053人、韓国が42万6,908人で続いている。上位10カ国・地域で2019年より増えたのはベトナムだけだった。

日本政府は４月１日、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が急拡大する大阪府、兵庫県、宮城県の３府県に対し、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示し、了承を経て、午後の政府対策本部で正式決定した。
期間は４月５日から５月５日までの31日間。対象地域は、大阪市、神戸市、兵庫県西宮市、同県尼崎市、同県芦屋市、仙台市の計６市。
知事は飲食店などに午後８時までの時短要請や時短命令ができ、命令に正当な理由がなく応じない事業者には20万円以下の過料を科すことができる。マスク着用や換気などの対策と見回りも強化されるほか、対象３府県での大規模イベントの観客上限は5,000人に制限される。

ヤクルト本社は３月31日、中国ヤクルトより2021年４月１日から青海省西寧市(せいかいしょうせいねいし)で、乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライトの販売を開始すると発表した。スーパーマーケットなどの店頭販売により、2021年度(2021年４月～12月)5,000本／日の販売を見込む。西寧市での販売にあたり、同市に隣接する甘粛省の蘭州支店から商品を供給する。西寧市は青海省の省都で、人口230万人の都市。

日本政府は、ミャンマーの治安当局によるデモ弾圧で多数の死傷者が出ていることを受け、同国に対する社会インフラ整備について、国軍からの新たな支援要請は拒否し、継続中の事業も一部停止する検討に入った。協力停止の圧力をかけることで事態改善を迫る狙いがある。
日本は世界最大規模のミャンマー支援国。2019年度の政府開発援助(ODA)は1,839億円に上っている。日本の援助により最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーを結ぶ鉄道整備(円借款額1,422億円)、ヤンゴンの下水道(同459億円)などの大型インフラの建設工事が進んでいる。

産業機械の開発・製造販売ならびにレンタル事業、土木建築工事ならびにコンサルティング業務を手掛ける技研製作所(本社:高知市)は３月26日、グループ会社、Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.(本社:シンガポール、以下、技研製作所アジア)が、タイの首都バンコクに駐在員事務所を開設し、３月15日から業務を開始したと発表した。東南アジアにおける同社グループの拠点は、シンガポールに続いて２カ所目。

ゼネコン大手の鹿島(本社:東京都港区)は３月30日、グループ連携による現場溶接ロボットの開発・運用体制のもと、今回新たな進化を遂げた２つの工法を開発、首都圏で施工中の現場に適用し、生産性および品質面で良好な結果を確認したと発表した。
今回溶接ロボットで新たに開発、現場施工に適用したのは①梁端接合部の上向溶接工法②全周溶接工法－の２つ。同社は「作業の半分はロボットと」をコアコンセプトの一つに掲げる「鹿島スマート生産」で、建設現場へのロボット導入を強力に推進している。