国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は３月12日、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会などが、海外一般客の受け入れを見送る方針で調整していることについて、「日本のパートナーや友人たちが判断すること。(見送りが決定となれば)我々は尊重し、受け入れる」と理解を示した。
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フィリピンで新たなコロナ変異ウイルスを確認 感染例計98人
フィリピン保健省は３月13日、新型コロナウイルスの新たな変異型を確認したと発表した。感染例は計98人に上る。同省によると、フィリピン大学ゲノムセンターが従来と異なるタイプのウイルスの遺伝情報を解析したところ、新たな変異型であることが分かった。ブラジルで猛威を振るっている変異型と同じ系統に属するという。感染例の多くは中部セブ地方で確認された。
途上国含め世界へのワクチン供給の加速で協力 日米豪印首脳
日米豪印の４カ国(QUAD=クアッド)による初の首脳会議が３月12日、オンラインで開かれた。この中で「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、海洋進出を急ぐ中国に対して連携していくほか、新型コロナウイルスワクチンの途上国への支援を確認した。
ワクチン確保が課題となっていることで、インドでのワクチン増産を支援し、世界へのワクチン供給を加速させる。また、①新型コロナワクチン②気候変動問題③先端技術－に関する４カ国の専門家によるワーキンググループを立ち上げることを決めた。
「結束して重大な懸念」香港の選挙制度変更でG７外相が声明
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相およびEU上級代表は３月13日、中国当局が香港における選挙制度の民主的要素を根本的に損なう決定を行ったことについて、「結束して重大な懸念を表明する」との声明を発表した。
全国人民代表大会によって議決された一連の変更は、民主派活動家・政治家の一斉逮捕と相まって「一国二制度」の原則の下での香港の高度な自由を損なうものである。今回の変更は、政治的多様性を抑圧するものであり、英中共同声明で保障された権利である言論の自由を縮小させるものである。香港の安定と繁栄を確保するための方法は、異なる意見を議論することであり、それを封殺することではない。
我々は中国および香港当局に対し、民主的価値並びに権利および自由の擁護を促進する人々に対する不当な抑圧を止めるよう求めるとしている。
菅首相 ４月前半にも訪米 バイデン大統領と初の対面首脳会談
加藤勝信官房長官は３月12日、４月前半にも菅義偉首相が訪米して、バイデン大統領と初の体面による首脳会談を行う予定だと発表した。実現すれば、菅首相は１月に発足したバイデン政権が初めて対面で会談する外国首脳となる。
加藤氏は、新型コロナウイルス対策を万全にすることで米側と一致しているとしたうえで、「政府代表団を必要最小限の数に絞り、全員がワクチン接種することとしている」とし、首相を含めた日本政府代表団全員が２回ワクチン接種を受けたうえで訪米すると明らかにした。政府代表団は80～90人程度に絞る。
「大阪・関西万博」に新たにブラジルなど７カ国の参加表明
井上万博担当相は３月12日、2025年「大阪・関西万博」に新たにブラジル、アフガニスタンなど７カ国から参加表明があったと発表した。今回参加の表明があったのは既述の２カ国のほか、ウズベキスタン、セネガル、バーレーン、ブルキナファソ、レソトの５カ国。この結果、万博への参加表明は先に公表されたギリシャなどと合わせ14カ国と２つの国際機関となった。
日本政府は150カ国と25の国際機関の参加・招請を目指しており、引き続き積極的に参加を要請していきたいとしている。
中国 全人代 香港の選挙制度見直し案可決「１国２制度」死文化
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は３月11日、香港の選挙制度を見直す「決定案」を可決し、閉会した。香港政治から民主派を徹底的に排除し、民意を反映させる余地を大幅に削除するものとなった。これに伴い、香港に高度な自治を自治を認めた「１国２制度」は死文化することになった。香港メディアによると、４月までに全人代常務委員会を開き、改めて詳細を審議する。
東日本大震災の農林漁業被害2.4兆円 阪神大震災の約26倍
農林水産省の集計によると、東日本大震災による農林漁業への被害額が計２兆4,426億円に達したことが分かった。３月11日までの集計によるもので、避難指示が解除された福島県の一部地域で調査が進み、今年に入り約600億円増えた。
この被害額は阪神大震災の約26倍、新潟県中越地震の約18倍に上るが、発生10年を経て、なお全容は掴めていない。
長崎県五島市離島間でドローン用いオンライン診療の実証実験
ANAホールディングス、武田薬品工業、長崎大学、五島市、NTTドコモなど９者は３月10日、固定翼型垂直離着陸(VTOL)ドローンを用い、往復32kmを超える長崎県五島市離島間でオンライン診療、オンライン服薬指導を実施する実証実験を行うと発表した。この取り組みにより、離島に住む患者が持つ通院へのハードル(通院困難等)の地域医療課題の解決を目指す。
実施期間は３月22～26日。飛行区間は長崎県五島市福江島港～久賀島、片道約16km.実験では定期船と陸路で45分程度かかる行程を約10分で配送する。この実証事業は国土交通省、環境省の連携事業に採択されている。
住友商事 シンガポール船舶向けアンモニア燃料供給で６者と提携
住友商事は３月10日、デンマークのコンテナ船世界最大手APモラ・マークスやシンガポールのケッペル・オフショア・アンド・マリンなどと、シンガポールの港湾で船舶向けグリーンアンモニア燃料供給の事業化を共同で検討することで覚書を交わしたと発表した。
再生可能エネルギーから製造された、CO2を排出しないグリーンアンモニアの供給網開発などを目指す。共同事業化を目指すのは、上記企業のほか、香港のフリート・マネジメント、デンマークのマースクマッキー・モラー、ゼロカーボンシッピング研究所、ノルウェーのヤラ・インターナショナルの６者。