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26年度予算案122兆円 2年連続で過去最大

アジア-社会, つなぐ

政府は２月20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出（支出）総額は122兆3,092億円に膨らみ、２年連続で過去最大となる。止まらない物価高、金利上昇、社会保障費の増加を反映した。主な予算案は社会保障関係費39兆559億円、防衛費は過去最大の９兆353億円などとなっている。
歳入（収入）は税収が83兆7,350億円を見込む。７年連続で過去最高となるが、歳出全体は賄えず、29兆5,840億円の国債を発行する。

米連邦最高裁 トランプ「相互関税」は違法

アジア-社会, つなぐ

米国の連邦最高裁判所は２月20日、トランプ政権が昨年、日本を含む幅広い国と地域に発動した「相互関税」について、「違法」との判断を示し、同政権の敗訴が確定した。
同最高裁は、同政権が相互関税の根拠とした「国際緊急経済権限法」を発動する権限は大統領には与えられていないとして、違法との判断を下した。トランプ氏にとっては看板政策の根拠を否定された形で、司法面での最大の敗北となった。
税関当局の統計によると、今回違法と判断された相互関税により、2025年12月までの時点で徴収済みの金額は1,300億ドルを超えている。

3億円の筋ジス新薬 2/20から保険対象に

アジア-社会, つなぐ

全身の筋肉が徐々に衰える難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の遺伝子治療薬「エレビジス」が、２月20日から公的医療保険対象となる。公的価格の「薬価」は、３億497万円で国内最高額。
対象は３歳以上８歳未満。投与は１度で済む。患者負担は年令に応じ薬価の２〜３割だが、医療費支払いを抑える「高額療養制度」を利用でき、子どもの医療費を無料にする自治体もある。

1月首都圏マンション14％高の8,363万円

アジア-産業, つなぐ

不動産経済研究所のまとめによると、１月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は前年同月比１％増の628戸だった。１戸あたりの平均価格は14％高の平均8,363万円で９カ月連続上昇した。
東京23区の発売戸数は10％増の175戸で、平均価格は16％高の１億2,126万円だった。

iPS細胞由来2製品を早期承認 世界初の実用化

アジア-産業, アジア-社会, つなぐ, 新技術・新開発

厚生労働省の専門部会は２月19日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った２つの再生医療製品について、条件や期限を設けたうえで製造販売を早期承認することを了承した。
承認されたのは①重症心不全を対象とした心筋シート「リハート」と、②パーキンソン病を対象とした「アムシェプリ」の２製品。近く厚労相が承認し、世界初のiPS細胞製品となる見込み。
リハートは大阪大発ベンチャー、クオリプス（本社：東京都）が開発した。心臓の表面にiPS細胞からつくった心筋シートを貼り付け、移植する。アムシェプリは住友ファーマ（本社：大阪市）が申請したパーキンソン病患者の脳に、iPS細胞からつくった神経のもとになる細胞を移植する。
iPS細胞を開発した山中伸弥氏は、「社会実装へ向け、大きな第一歩を踏み出したことをたいへん嬉しく思います」とコメントしている。

1月訪日客359万7,500人, 4年ぶりマイナス

アジア-社会, つなぐ

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、１月の訪日外国人客は前年同月比4.9％減の359万7,500人で、単月として2022年１月以来４年ぶりにマイナスとなった。
主要国・地域の動向をみると、政府から日本への渡航自粛要請が出ている中国からは60.7％減の38万5,300人にとどまった。香港からも17.9％減の20万人だった。
一方、韓国からは21.6％増の117万6,000人となり最多。台湾からも17.0％増の69万4,500人で続いた。また、欧米や豪州からの訪日客も好調だった。米国は13.8％増の20万7,800人、豪州は14.5％増の16万700人だった。

成年後見利用の警備員の就業制限規定は違憲

アジア-社会, つなぐ

最高裁大法廷は２月18日、成年後見制度を利用する人の就業を制限した旧警備業法の「欠格条項」について、初の違憲判断を示した。憲法が保障する職業選択の自由などに、欠格条項が違反するかが争われていた。ただ、国会が条項の改廃を怠ったとは言えないと指摘し、国の賠償責任は否定した。

生活保護 3/1から追加給付 最高裁判決受け

アジア-社会, つなぐ, 介護

最高裁が2025年６月、”デフレ調整”を名目に国が行った、2013〜2015年の生活保護費の大幅な引き下げは違法だとして処分を取り消したことを受け、厚生労働省は３月１日から保護費の追加給付を始めることが分かった。
最高裁判決は一律に4.78％減額したデフレ調整を違法としたが、今回厚労省はこの部分を2.49％の減額にやり直し、差額を原告と当時の利用者に支払うことを決めた。原告に限っては、当時の減額分をすべて受け取れるよう、特別給付金も支払うこととした。
厚労省は20日にも追加給付の計算方法などを定めた告示を出す。特別給付金の支給要領などの関連通知も同時に公表する予定。