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張本美和 悲願の初V 卓球女子単 早田を破る

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卓球の全日本選手権最終日は１月25日、東京体育館でシングルス準決勝、決勝が行われた。女子決勝戦は17歳の張本美和（木下グループ）が、４連覇を狙ったパリ五輪シングルス銅メダリストの早田ひな（日本生命）を４−３で破り、初優勝を果たした。３年連続で同じ顔合わせとなった早田との決勝戦を、”三度目の正直”で制した。張本美和は今大会ジュニアの部も制しており、２冠となった。
男子は準決勝で張本智和（トヨタ自動車）との接戦を制した18歳の松島輝空（木下グループ）が、決勝で篠塚大登（愛知工大）を４−０で下し、２連覇した。

新大関 安青錦 2場所連続V 89年ぶり快挙

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大相撲初場所は１月25日、東京・両国国技館で千秋楽を迎え、新大関の安青錦（21）（本名ダニーロ・ヤブグシシン、ウクライナ出身、安治川部屋）が12勝３敗で、新関脇だった」昨年九州場所に゙続き２場所連続２度目の優勝を飾った。
安青錦は大関琴桜を本割で破り、３敗で並んだ平幕熱海富士との優勝決定戦を首投げで制した。今場所は豊昇龍、大の里の両横綱の不調で、14日目終了時点で６人に優勝の可能性があった大混戦の中、辛うじて横綱・大関陣の面目を保った。
新大関の優勝は2006年夏場所の白鵬以来で、20年ぶり９人目。新関脇と新大関での連覇は、後に69連勝の大記録を打ち立てた双葉山以来、89年ぶり２人目の快挙。３月の大阪での春場所で綱取りがかかる。

古都の冬空 朱に染める 若草山「山焼き」

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奈良市・若草山（342ｍ）で１月24日、恒例の伝統行事「山焼き」が行われた。同日夜、約600発の花火が打ち上げられた後、市の消防団員約300人が、法螺貝とラッパの合図で山裾の草地約33haへ一斉に点火。炎は山頂へ向かって燃え広がり、山肌は朱色に染まった。
今年は初めて、山焼きが間近で見られる「若草山麓ゲート内」と、県庁近くの「奈良公園バスターミナル屋上」に有料観覧エリアが設けられた。多くの観光客らは、山一面に広がった炎に魅入っていた。

「国際卓越大」2校目に東京科学大を認定

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文部科学省は１月23日、世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」に東京科学大を認定したと発表した。研究力強化に向けた改造計画も今年度中に認可する予定で、東京科学大には2026年度分として百数十億円が助成される。国際卓越大認定は、2024年の東北大に続き２校目。
東京科学大は、医工連携の推進など異分野融合の研究・教育体制への転換を掲げた計画が評価された。京都大も認定候補に選ばれ、１年以内の計画修正を条件に認定される見通しだ。東京大は審査継続となった。

25年百貨店売上高 5年ぶり減少 免税2割減

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日本百貨店協会のまとめによると、2025年の全国百貨店売上高は５兆6,754億円で、既存店ベースで前年比1.5％減となり、５年ぶりにマイナスに転じた。
訪日客の購買額を示す免税売上高は12.7％減の5,667億円だった。客数は2.9％増の621万4,000人と過去最高を更新した。だが、宝飾品や時計など高級品の販売が低迷した。免税売上高を除くと、前年比0.1％減とほぼ横ばいだった。

グリコ・鴻池運輸 食品輸送でFCV導入

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江崎グリコと鴻池運輸は１月23日、食品輸送用のトラックに、水素で走行する燃料電池車（FCV）を共同で導入すると発表した。FCVは走行中に二酸化炭素（CO2）を排出せず、従来使用していたディーゼル車と比べて年間約29.9トンのCO2排出削減が見込めるとしている。FCVトラックはいすゞ自動車製で、航続距離は約260km。荷台に冷蔵機能を設けている。

大阪製鉄 インドネシアから撤退 収益難で

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大阪製鐵は１月23日、インドネシアの子会社の電炉事業を６月で停止し、同国から撤退すると発表した。2025年、政府が公共工事の予算を縮小し、鉄鋼需要の落ち込みが激しく、収益の確保が難しいと判断した。海外での生産を終了し、国内での事業に集中する。
同社は2012年、インドネシアの国営企業と合弁会社を設立。2017年に現地で鉄鋼生産を開始した。だが、競争の激化で合弁会社の業績は低迷、2024年12月期の最終利益は13億円の赤字を計上。３期連続の最終赤字に陥っていた。

外国人労働者上限123万人, 国籍取得厳格化

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政府は１月23日、在留管理の厳格化などを柱とする外国人政策の新たな基本方針を決定した。今夏までに土地取得に関する規制案の骨格をまとめると明記した。
2027年４月に始まる「育成就労」と既存の「特定技能」で受け入れる外国人労働者の上限数を2028年度末までに最大約計123万人とする方針も閣議決定した。
基本方針では、一部の外国人による「法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用に国民が不快や不公平を感じている」と指摘し、「国民・外国人の双方が安全・安心に生活し、共に反映する社会」を目指すと掲げている。
在留管理では、国籍を取得するための居住期間の要件を現行の「５年以上」から「原則10年以上」とすることを盛り込んでいる。永住許可に、日本語などを学習するプログラムの受講を義務付ける方向性も記している。

大卒の就職内定率84.6％ 25年12/1時点

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文部科学省」と厚生労働省は１月23日、今春卒業予定の大学生の2025年12月１日時点の就職内定率が前年同期比0.3ポイント高の84.6％だったと発表した。
男女別では、男子が前年同期から変わらず83.3％、女子が同0.7ポイント高の86.2％だった。文理別にみると、文科系が同0.1ポイント低い84.1％、理科系が同1.8歩ウント高の86.8％となった。