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訪日客の食消費目標 30年に3倍の4.5兆円 生産基盤強化へ

農林水産省の審議会は3月27日、訪日客による食関連の消費額を2030年に現在の約3倍の4兆5,000」億円等とする目標を決めた。少子高齢化で国内市場が縮小する中、増え続ける訪日観光客の食需要を取り込んで生産基盤を強化する。政府は近く閣議決定する。政府が訪日客の食消費に関する数値目標を決めるのは初めて。
日本の外食チェーンや食品メーカーの海外展開に伴う収益額も現状の1兆6,000億円(2022年)の約2倍の3兆円とする目標も掲げた。このほか、農林水産物や食品の輸出額を2030年に5兆円とする目標は据え置いた。2024年の輸出額は1兆5,000億円。

ホンダ 中国・広州市に新設のEV専用工場が稼働開始

ホンダの中国自動車大手の広州汽車との合弁、広汽ホンダが中国広東省広州市に建設した電気自動車(EV)専用工場が3月26日、本格稼働を開始した。新工場の生産能力は年間12万台。建設・投資額は約730億円。
新工場は、部品の搬送など様々な工程を自動化し、従来と比べ25〜30%の人員を削減したほか、溶接作業にAI技術を導入し、効率を大幅に高めている。

ミャンマーでM7.7地震144人死亡, 732人負傷 非常事態宣言

米地質調査所(USGS)によると、日本時間3月28日午後3時20分ごろ、ミャンマー中部のマンダレー付近を震源とするマグニチュード(M)7.7の地震が発生した。震源の深さはおよそ10kmと推定されている。
ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官は同日夜、国民向けにテレビで演説し、地震による死者が少なくとも144人、負傷者が732人に上ると発表した。亡くなった144人のうち、およそ100人が首都ネピドーで確認されたとしている。
隣国タイでも強い揺れがあり、首都バンコクで建設中の高層ビルが崩壊した。バンコク当局などによると、少なくとも8人が死亡、9人が負傷した。また、行方不明者が100人以上に上るとの情報もある。
こうした事態を受けて、ミャンマー国軍は同日、マンダレー、ネピドーなど6地域に非常事態を宣言した。またタイのぺートンタン・シナワット首相もバンコクに非常事態を宣言した。

プロ野球セ・パ, MLB本土で開幕 大谷 本拠で早くも2号ソロ

プロ野球は3月28日、セ、パ両リーグで開幕。セ・リーグの昨年の覇者、巨人はヤクルトにサヨナラ勝ち。パ・リーグの覇者、ソフトバンクはロッテに敗れ、黒星スタートとなった。
米大リーグ(MLB)は27日、米本土で開幕した。東京シリーズ(18、19日)でカブスとの2連戦を戦い、連勝スタートしているドジャースは、タイガース戦で主砲、大谷が2試合連続の本塁打となる2号ソロを放ち、3連勝を飾った。今季ドジャースはワールドシリーズ連覇を目指す。メジャー7年目で初めて開幕投手を務めたエンゼルスの菊池は、ホワイトソックス戦で6回3失点にまとめたが、チームは敗れ、黒星発進となった。

25年サンマ漁獲枠10%減の20万2,500㌧, マサバ上限3割減

大阪市で3月24日から進められていたサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が27日、閉幕した。サンマの深刻な不漁を受け、2025年の漁獲枠を現在の年間22万5,000トンから10%減の20万2,500トンにすることで合意した。2019年に漁獲枠を設定して以来、最少となる。
年次会合にはNPFCに加盟する日本、中国、台湾、米国、ロシアなど9カ国・地域が参加した。漁獲枠の内訳は公海で12万1,500トン、日本とロシアの排他的経済水域(EEZ)で8万1,000トン以内となる。
また、近年は資源量が減少傾向となっているマサバの漁獲上限も10万トンから約3割減の7万1,000トンとすることでも合意した。

世界初 和歌山 JR初島駅で3Dプリンター使い新しい駅舎

和歌山県有田市のJR初島駅で3月25日、世界で初めて3Dプリンターを使って新しい駅舎が建設された。駅舎は高さ2.6m、広さはおよそ10㎡。屋根や駅など4つのパーツがトラックで運び込まれ、クレーンなどを使って組み立てられた。工事はおよそ6時間で終了した。JR西日本によると、3Dプリンターを使用した駅舎の建設は世界で初めて。
これらのパーツはあらかじめ、セレンディクス(所在地:兵庫県西宮市)が3Dプリンターを使いモルタルで型枠をつくり、内部に鉄筋コンクリートを組み込んだもので、耐震性は鉄筋コンクリート造りの住宅と変わらないという。

「ジャパニーズウイスキー」法整備を 業界団体が国に要請

日本洋酒酒造組合(所在地:東京都中央区)は3月27日、国産ウイスキー「ジャパニーズウイスキー」の基準に関し、国に法整備を要請すると明らかにした。国が保護する地域ブランド「地理的表示(G1)」の対象にして産地を明確にするほか、日本酒などのように製法品質表示基準を制定することを求めている。
同組合の塚原大輔理事長(サントリー執行役員)は、「生産基準や表示の全般ルールを国を国が明確に定めることで、ジャパニーズウイスキーの信頼性や競争力の向上につながる」としている。

”火星の石”国立極地研から万博「日本館」へ 常時展示

4月13日に開幕する大阪・関西万博で”火勢の石”として日本館で展示される隕石が3月26日、普段、保管されている東京都内の国立極地研究所の施設から、トラックに積み込まれ万博会場に向けて運び出された。
この隕石は2000年に日本の観測隊が南極で発見し、その後の分析で数万年前に火勢から地球に飛来したことが確認されたもの。重さは13kg、ラグビーボールほどの大きさで、火星由来の隕石としては堺最大級という。

羽田など3空港 入管・税関手続き一括化の流れ公開

4月から羽田・成田・関西の3空港で入管と税関の手続きを一括で行うシステムの運用が始まるのを前に3月26日、成田空港で同システムが報道陣に公開された。これは、空港で海外からの入国手続をスムーズにするため、入管と税関で別々に行っている顔写真の撮影や、パスポートなどの情報の登録を専用の端末で一括して行うもの。
同日は成田空港第3ターミナルで、検査場の前に設置された端末で入管の担当者が、事前登録で作成した2次元コードとパスポートを読み込ませた後、顔写真を撮影するなどのデモンストレーションを行った。

中国EV大手BYD 24年売上高16兆円 米テスラ上回る

中国の電気自動車(EV)大手、BYDの2024年の売上高が前年比29%増の7,770億元(約16.1兆円)となり、米国のEV大手、テスラを上回った。中国系メディアが報じた。BYDのハイブリッド車(HV)も含めた販売台数は427万台に達した。
これに対し、テスラの2024年の売上高は977億ドル(約14.7兆円)、EV販売台数は179万台だった。