三菱電機は４月24日、自動車機器事業について、台湾の鴻海精密工業との共同運営の検討開始に合意したと発表した。両社は電動化や自動運転など、自動車機器分野で協業領域を拡大する。自動車機器子会社、三菱電機モビリティへの50％出資受け入れも視野に検討を進める。
三菱電機は、鴻海の電気自動車（EV）の車体構造に関する知見を活用し、自動運転技術などを含む日本発の高品質なEVプラットフォームの提供を目指す。
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農水省 営農型太陽光発電の設置基準 厳格化
農林水産省は４月23日、作物を栽培する畑や水田で太陽光発電を行う「営農型太陽光発電」の設置基準を厳格化する方針を発表した。発電と農業との両立が図られていない、不適切な取り組みに対する規制を強化する。
営農型発電を行うには、①農地の一時転用許可を受けたうえで、一定以上の収穫量を確保する必要がある②今後は農業生産が可能な太陽光パネルの設置が行われるよう、事業者に対して発電設備による遮光率を原則30％未満とする③太陽光パネルを地上から３ｍ以上の高さに設置することを求める④国の営農型発電の調査対象となる農地の面積も現行の４haから２haに引き下げるーーなどが要点。
事業者が是正の指導に従わなかった場合などには、国が事業者に勧告や命令を行うことも明確化する。営農型発電を巡っては、農地に太陽光パネルを設置するだけで、実際には耕作していないなどの不適切事案が発生している。
”春グマ捕獲”作戦始動 ハンター報酬引き上げ
クマの出没が目立ち始めた東北などの自治体で、冬眠中や冬眠明けで、まだ動きが鈍いうちにクマを駆除する”春グマ捕獲”作戦が始動している。
政府は３月に公表したクマ対策のロードマップ（工程表）に基づき、今年度は前年度より４県（宮城、新潟、富山、岐阜）多い11道県で交付金事業として推進。
各自治体は今年度、ハンターへの報酬額を引き上げて、春グマを含めた捕獲を強化している。昨年、全国最多の67人が死傷した秋田県では、人里に近い山中など市町村が指定した「管理強化ゾーン」での捕獲に１頭５万円の奨励金を支給。冬眠中の個体を捕る「穴グマ捕獲」も対象とする。山形県は前年度まで市町村の報酬に１頭8,000円の経費を上乗せしていたが、今年度から報酬として最大８万円を支給する。そして、春グマの捕獲目標を90頭と、例年の捕獲実績のほぼ倍に設定している。
北海道も、市町村がハンターに支払う報酬を１頭最大12万円まで補助する予算を確保。道内の春グマ捕獲実施自治体は、昨年の47市町村から77市町村に増える見通しだ。このほか、新潟県では、５月下旬までに県内16市町村で延べ1,000人が山に入って、計100頭の捕獲を目指すとしている。
デンソー ローム買収提案撤回へ 3社協議受け
スポーツ独占中継巡り有識者会議, 文科・総務省
”スポット”保育士 雇用4.6％ こども家庭庁調査
こども家庭庁が行った、短時間や単発で働く”スポットワーク”の保育士を巡る初の実態調査の結果、全国約１万の保育施設の4.6％が雇用していたことが分かった。
調査は2025年10〜11月、スポット保育士の雇用状況や担当業務などを確認するため、全国の保育所や認定こども園などの約８万の保育施設と全自治体を対象に行われ、9,854施設と917自治体から回答を得た。
過去１年間にスポット保育士を雇用したことがあると回答した施設は4.6％だった。雇用した施設からは「毎回初めて勤務する人が多く、子どもと関係を築きにくい」「ふだんとは違う職員がいることで、保護者に不信感を与えてしまう」などの課題が指摘された。
雇用した施設に複数回答で理由を尋ねたところ「保育業務に必要な人員確保」が56.7％だ最多となった。以下、「より手厚い配置にするため」が41.7％、「従業員の急な欠勤対応」が39.7％で続いた。担当させたのはクラス担任以外の保育や清掃、片付けなどのヒジョ的業務が目立った。
スポット保育士は、子どもとの関係性などへの懸念から活用に消極的な施設が多い一方、人手不足で頼らざるを得ない施設がある実情も浮き彫りとなった。