自民党は6月23日の総務会で「副首都」構想の具体化に向けた法案の修正案を了承した。
修正案は、特別区導入などの是非を問う住民投票が道府県全域で実施可能とする付則を削除した。また、修正案は「都」へ名称変更するには、副首都の指定に合わせ道府県議会の議決と国会の承認を得る必要があるーーという新たな規定を設けている。
これに先立ち、高市首相(自民党総裁)は6月22日に。日本維新の会の吉村代表と首相官邸で会談し、住民投票の規定の見直しを求めており、維新も近く対応を協議する。
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副首都法案に憲法学者らが「違憲の疑い」指摘
日本維新の会が提起し、連立合意書に盛り込まれた関係で自民党と維新が成立をめざす「副首都構想」の関連法案をめぐり、法学者や法曹団体が「憲法違反」の疑いを指摘している。
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の有権者を、大阪市民だけでなく、大阪府民に拡大するとする内容が含まれているためだ。
大阪市のことを大阪府民で決めようとする法案は、地方自治を定めた憲法92条に違反する疑いがあるのだ。
憲法92条が定める「地方自治」は、住民が自ら地域のことを決める「住民自治」と自治体が地域の行政について、国や他の自治体などから干渉を受けない「団体自治」からなるとされている。しかも、1963年の最高裁判決は「憲法で保障した地方自治の機能を法律をもって奪うことは許されない」と示している。
この判例に沿って、法学者ら専門家は「国会が大阪市の自治権を侵す恐れのある法律をつくることや、大阪府民が住民投票で大阪市民の頭越しに市のあり方を決めることが、とりわけ団体自治に抵触する疑いがある」と指摘している。