米連邦最高裁は4月1日、米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」の見直しを命じたトランプ米大統領の大統領令について、合憲性を審理する口頭弁論を開いた。
違法移民の米国籍取得を阻止することが主目的とされるものの、この問題点を多く含むとみられる大統領令に対し、リベラル派に加えて保守派判事の一部からも懐疑的な発言が出た。
トランプ氏は同日、自ら最高裁に出向き、口頭弁論を傍聴した。現職の大統領が最高裁の口頭弁論を傍聴するのは初めて。
同最高裁は6月後半から7月前半に判決を下す見通し。
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日仏首脳 中東安定へ, 国際秩序維持へ協調
高市首相は4月1日、フランスのマクロン大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。中東情勢を巡り、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の航行の安全確保や、原油などの安定供給の重要性を確認し、事態の早期沈静化に向け、緊密に意思疎通を図ることで一致した。また、米国、中国との向き合い方を議論し、連携の強化を確認した。
首相は会談の冒頭で、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連している。中東情勢は両国共通の喫緊の課題だ」と強調。これを受けマクロン氏は「両国は多国間主義に基づく国際秩序など、共通の価値観を共有している」と応じた。
共同声明では、経済的威圧を強める中国を念頭に、重要鉱物の輸出規制について「深刻な懸念」を表明した。フランスはG7(主要7カ国)の今年の議長国で、マクロン氏の来日は約3年ぶり。