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サッカー天皇杯 町田 初優勝 序盤で主導権

サッカーの第105回天皇杯全日本選手権決勝戦が11月22日、国立競技場で行われ、町田が連覇を目指した神戸を3−1で破り、初優勝を飾った。町田は序盤の6分にゴールを決め主導権を握ると、32分、56分に追加点を奪い突き放した。
町田の国内主要タイトル(J1,YBCルヴァン杯、天皇杯)獲得は初。神戸は3季ぶり国内無冠に終わった。

米ウクライナ和平案修正へ協議継続

米国とウクライナは11月23日、スイス・ジュネーブでロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた、米国の和平案を巡り高官競技を開いた。ロシア寄りの米国案の修正に向け、集中的な作業継続で一致した。終了後に発表した共同声明では、和平案の最終的な決定はトランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が下すと明記されている。
28項目にわたる米国案は、ウクライナに領土割譲や兵力の大幅削減を求めるロシア寄りの内容だ。そのためウクライナや欧州は強く反発。ウクライナは米国に対し、領土の割譲を求めない欧州案を踏まえて修正を求めている。

大東建託 神奈川県と”地域見守り”で協定

大東建託(本社:東京都港区)は11月20日、神奈川県と「地域見守り活動に関する協定」を19日に締結したと発表した。同協定は高齢単身世帯など孤立死・孤独死の恐れのある世帯を、行政の適切な支援につなげ、未然に防止することを目的とした官民連携の取り組み。神奈川県内の大東建託全16支店が連携し、地域に密着した見守り活動を実施する。

インフル全国で1ヵ月早く”警報”の基準超

厚生労働省は11月21日、全国3,000カ所の定点医療機関から10〜16日の1週間に報告されたインフルエンザの感染者数が1医療機関あたり37.73人だったと発表した。例年より1カ月以上早く、”警報”の基準とされる30人を超えた。
都道府県別では、宮城が80.02人で最も多く、全国24都道府県で警報基準を超えた。関西では京都、兵庫、奈良、大阪の4府県で30人を超えている。
休校や学年閉鎖、学級閉鎖の対応を取った学校や保育所などは全国で6,235施設に上り、前週から1.7倍に増えた。

10月東京23区 新築マンション1億5,313万円

不動産経済研究所によると、10月の新築マンション1戸当たりの平均価格は東京23区で前年同月比」18.3%高の1億5,313万円となり、過去2番目の高さとなった。首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)は7.1%高の9,895万円だった。都心部での超高額物件の販売が好調で、首都圏全体の価格を押し上げた。
地域別にみると、23区以外の都内は3.0%上昇し6,637万円、埼玉県は6.9%上昇し6,156万円、神奈川県は5.6%下落し6,401万円、千葉県は16.5%下落し4,878万円だった。
なお、首都圏全体の10月の発売戸数は28.2%減の1,316戸だった。

安青錦 初優勝 最速の大関昇進確実

大相撲九州場所は11月23日、福岡市の福岡国際センターで千秋楽を迎え、関脇安青錦(あおにしき)(21)(本名ダニーロ・ヤブグシシン、ウクライナ出身、安治川部屋)が12勝3敗で初優勝し、大関昇進も確実とした。優勝も大関昇進もウクライナ出身では初となる。初土俵から所要14場所で昇進すれば史上最速となる。
安青錦は本割で大関琴桜(28)を破り、横綱大の里(25)の休場による不戦勝で3敗に並んだ横綱豊昇龍(28)との優勝決定戦を、低い姿勢から、一貫した素早い攻めで圧倒し制した。

G20首脳宣言 南ア 強行採択 異例の閉幕

南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されている主要20カ国・地域(G20)首脳会議は11月23日、2日間の日程を終えて閉幕した。
議長国・南アのシリル・ラマポーザ大統領は通例、会議最終日や初日の議論終了後に行われる首脳宣言を、開幕の辞を述べた直後、議論が始まる前に半ば強行的に採択した。米国は反発しており、南アは2026年の議長国を務める米国へぼ引き継ぎ式mぉ行わず、異例の幕引きとなった。
宣言は、気候変動により途上国で深刻化する災害対応力の強化や、低所得国の債務持続可能性の確保など、新興・途上国の「グローバル・サウス」の主張を前面に打ち出した内容となっている。

COP30閉幕 被害軽減へ適応資金3倍採択

ブラジル・ベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)は会期を1日延長し11月22日、気候変動の被害を軽減する”適応策”の発展途上国向けの資金を3倍に増やすことなどを盛り込んだ合意文書を採択し、閉幕した。
基準の時期は明確になっていない。先進国に率先して拠出するよう促した。欧州や中南米の国々が求めていた「化石燃料からの脱却の加速」は、合意文書では」触れられなかった。
次回COP31はトルコ、COP32はエチオピアで開催される。

パナHDとYKKAP ビル内窓でペロブスカイト実証

パナソニックホールディングス(HD)とYKKAPは11月20日、ガラス一体型のペロブスカイト太陽電池をビルの内窓として設置する実証実験を始めたと発表した。
YKKAPが入居する谷町YFビル(所在地:大阪市中央区)の内窓に、パナソニックHDが製造した縦約1m、横約70cmのペロブスカイト太陽電池4枚を設置した。1年程度実証実験し、より良い設置方法を検討したり、光の透過性を確認する。パナソニック」HDがビルの内窓に設置するタイプで実証するのは国内初という。

WHO 職員2,400人削減 米の拠出停止で

世界保健機関(WHO)は11月19日、全職員の4分の1にあたる約2,400人の人員削減を2026年6月末までに行う方針を明らかにした。脱退を決めた米国による資金拠出打ち切りに伴う措置。これにより、WHOが取り組む途上国の医療支援や感染症対策などへの悪影響が懸念される。
米国は2022〜2023年にWHOに約13億ドルを提供するなど、WHOへの資金拠出は世界最多だった。