総務省の住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、中国地方5県すべてで転出超過となった。とりわけ、同地方の中核都市、広島県の転出超過数は9,921に上り、5年連続で最多を記録した。このほか、2025年の転出超過数は岡山県が5,694人、山口県が4,907人、鳥取県が2,028人、島根県が1,721人となっている。
各県共通の課題は若者の県外流出だ。働き手不足に直結するため、地元企業を含めて官民の本腰を入れた対策が求められる。
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25年PC国内出荷台数43.8%増 ノート型最多
電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2025年のパソコン(PC)国内出荷台数は前年比43.8%増の1,095万3,000台だった。前年を上回るのは2年連続で、12年ぶりの高水準となった。
米マイクロソフトの「ウインドウズ10」のサポートが2025年10月に終了したことに伴う買い替え需要が高まった。内訳は、ノート型が47.1%増の964万1,000台で、比較可能な2007年以降で最多だった。デスクトップ型は23.3%増の131万2,000台。この結果、ノート型のシェアは88%となり、7割だったコロナ禍前を上回っている。
全体のPC出荷金額は32.0%増の1兆1,725億円となり、3年連続で増えた。
25年農水産物・食品輸出12.8%増の1.7兆円
農林水産省は2月3日、2025年の農林水産物・食品の輸出額が前年比12.8%増の1兆7,005億円だったと発表した。13年連続で過去最高を更新した。グローバル消費市場での健康志向の高まりを背景に、世界的な和食人気の拡大が続いていることを示した。
ただ、中国が東京電力の福島第一原発処理水の海洋放出を機に、水産物輸入の全面停止措置があって、政府が2025年の輸出目標としていた2兆円の達成はならなかった。
2025年の品目別では、ブームとなった緑茶が前年の約2倍に伸びたほか、牛肉やコメなど主要20品目が過去最高を記録した。輸出相手国・地域別では、米国が13.7%増の2,762億円で首位だった。以下、2位が香港で2,228億円、3位が台湾で1,812億円、4位が中国で1,799億円だった。
政府は2030年に農林水産物・食品の輸出額を5兆円に目標設定しているが、新規輸出先や二次加工品を含めた市場開拓が課題となる。