高市政権初の当初予算となる2026年度予算が４月７日、参院本会議で成立した。一般会計の総額は過去最大の122.3兆円で、2025年度当初予算をおよそ７兆円上回り、国際費は初めて30兆円を超えた。
参院では与党が過半数に４議席足りず、日本保守党、無所属議員らに賛成するよう働きかけ、わずか７票差で辛うじて成立した。当初予算の成立が４月以降になるのは2015年以来、11年ぶり。
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化学大手で値上げの動き広がる ナフサ高
原油高によるナフサをはじめとする誘導品の値上がりに伴い、建材やインフラ用資材、工業製品を中心に、化学大手各社の値上げの動きは更に広がっている。
ユニチカは４月６日、主に半導体の製造工程で使用するポリエステルフィルムを、４月21日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は１kgあたり100円以上。原料調達や物流コストの急速な上昇を踏まえ、通常値上げ幅の２倍以上となった。
クラレも同日、イソプレノールやシトラールなど５種類の中間原料のを、４月13日出荷分から平均20％値上げすると発表した。これらは農薬や工業用の洗浄剤、香料に使われる。
カネカは４月１日、ポリスチレンを原料とする断熱材を４割値上げした。積水化学工業も５月７日出荷分から、水道管などに使われるポリスチレン管で20％以上、塩化ビニール管で12％以上の値上げを予定している。
”特区民泊”申請 不認定1件 １万件超すべて通過
全国７府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年１月末までにあった１万件超の申請のうち、「不認定」とされたのはわずか１件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。
特区民泊はインバウンド（訪日外国人）の急増に伴い、宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まった。だが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。
現実に大阪市などで、特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次ぎ、大きな社会問題化しているエリアもある。こうした”大甘”の審査で通過した特区民泊施設で、さらに問題が噴出することはないのか、審査のあり方が問われる事態となっている。
全国の特区民泊の約９割に相当する7,930施設が集中する大阪市は、2016年10月の申請受付開始から2026年１月末までに１万814件の申請があった。このうち99.4％にあたる１万754件が審査を通過。不認定は１件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。
大阪市についで特区民泊が多い東京都大田区は、2026年１月末までに413件認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認定したとしている。