自民、公明の与党と、国民民主党は11月20日、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」対策として、非課税枠となる基礎控除などを引き上げることで合意、同日、合意文書に署名した。経済対策には、国民民主党が最重視する「103万円の壁」の見直しについて、年内に「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記した。
また、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除などのガソリン減税も、「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」との方針を盛り込んだ。
これを踏まえ、国民民主党は政府の総合経済対策の財源を裏付ける今年度補正予算案に賛成する方針だ。引き上げ幅などは年内の税制改正協議で議論する。

北陸新幹線の敦賀ー新大阪までの延伸を巡り、与党のプロジェクトチームは11月20日開いた委員会で、12月に駅の位置を含めたルートの詳細を決める方針を示した。京都駅の位置を決める３つのルート案について、11月24日の週と12月１日の週に、沿線の福井県、京都府、大阪府、京都市、そして営業主体となるJR西日本から意見を聞く。
そのうえで、2025年度中の着工を目指し12月８日の週に委員会としてルートを決定した後、その翌週の12月15日の週に与党のプロジェクトチームとしてルートを正式に決定する方針を確認した。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日客数は331万2,000人に上り、単月として過去最多だった７月の329万2,602人を上回った。300万万人を超すのは３カ月ぶり。この結果、１〜10月類型でおよそ3,019万人に達し、3,000万人を突破した。
10月の訪日客を国・地域別にみると、韓国が最多で73万2,100にんだった。回復が遅れていた中国も58万2,800人と２番目に多かった。

ソニーグループが出版大手KADAKAWAの買収も視野に健闘していることが明らかになった。関係者によると、交渉はまだ初期段階と見られる。エンターテイメント事業を成長の柱に吸えるソニーが、アニメやゲームなどのコンテンツを豊富に保有するKADOKAWAを傘下に収めることで収益力を高めることが狙いとみられる。

ブラジル訪問中の中国の習近平国家主席は11月19日、リオデジャネイロでドイツのショルツ首相と会談した。この中で習氏は欧州連合（EU）が決めた中国製電気自動車（EV）の追加関税の撤回を求めて、ドイツがその役割を果たすよう要請した。

石破首相は11月19日、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで英国のスターマー首相、イタリアのメローニ首相と３者階段した。日英伊３カ国で手掛ける次期戦闘機の開発計画を強力に推進する方針で一致した。次期戦闘機は2035年の初号機配備を目指し開発を進める。また、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を共有した。

和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社経営者、野崎幸助さん（当時77歳）を殺害したとして、殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の公判が11月18日、和歌山地裁であった。
検察側は「野崎さんに覚醒剤を摂取させることができたのは被告以外に考えがたい」として無期懲役を求刑した。これに対し弁護側は最終弁論で、「怪しい証拠があるだけで、犯人との立証はできていない」と強調し、改めて無罪を主張し、結審した。判決は12月12日に言い渡される。

厚生労働省は、働いて一定以上の給与収入を得た高齢者の厚生年金の受給額を減額する「在職老齢年金」制度を見直し、減額する対象者を縮小する方向で調整に入った。現在は給与と年金の合計額が月50万円の基準額を超えると減額されるが、62万円や71万円に基準額を引き上げる案などを検討する。高齢者の”働き控え”問題を解消し、深刻化する人手不足に対応するためだ。
総務省の集計によると、2023年の就業者6,747万人のうち、65歳以上は過去最多の914万人に上り、働く人全体の13.5％を占めている。高齢者の就業率は25.2％で、４人に１人が働いている計算だ。

ロシアのウクライナ侵略が始まってから11月19日で1,000日目となった。侵略の長期化に伴い、ウクライナでは被害が拡大し、国連によると1,000日間の民間人の犠牲者は子供600人以上を含む、少なくとも１万2,164人に上っている。さらにウクライナに厳しい現実が控えている。ウクライナを支えてきた米国は、来年１月に支援に否定的なトランプ次期大統領が就任するからだ。ウクライナの危機感は強まっている。

主要20カ国・地域首脳会議が11月18日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕し、首脳宣言を採択した。米国のトランプ次期大統領の2025年１月の返り咲きを控え、首脳らからはトランプ氏が掲げる関税引き揚げなど保護主義的な製作を警戒する声が出ていたが、首脳宣言に「反対」は明記されず、意思は反映されなかった。
宣言は、世界貿易機関（WTO）を中核とする「ルールに基づく、公正で、開かれた多角的貿易体制確保」の必要性に言及するにとどめられた。ウクライナ情勢についても「人的被害や食料、エネルギー安全保障等に関する悪影響を強調する」との表明にとどまった。その結果、ウクライナを侵略するロシアに対する非難や、保護守護への反対を明記しない中身の乏しい文書となった。
欧米と中露、新興・途上国「グローバル・サウス」で構成され、”世界の縮図”ともいえるＧ20は、それぞれの思惑が交錯して、いずれもが納得感の得られない結論しか出せず、安全に”機能不全”に陥っている。