日本映画製作者連盟は1月28日、2025年の映画興行収入が2,744億5,200万円で、興行収入の発表を始めた2000年以降で最高だったと発表した。
今年1月25日現在のトップは、興行収入歴代2位のアニメ「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座(あかざ)再来」の391億4,000万円。2位に、実写邦画で歴代1位となった「国宝」の195億5,000万円が続いている。
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成年後見 終了・交代柔軟に 法制審見直し案
法務省の法制審議会(法相の諮問機関)の部会は1月27日、認知症の人らの財産管理などを行う「成年後見制度」の見直しに向けた要綱案をまとめた。本人の意思をより尊重し、利用途中での終了や交代を柔軟に認めることが柱となる。
要綱案では、後見人と保佐人を廃止し、補助人に一本化する。本人が判断能力を欠く場合、不利益な契約や財産分与などを取り消せる「特定補助」の制度を新設する
審議会は2月中にも法相に答申する予定で、政府は2026年度中に関連する民法改正を目指す。
内閣府などによると、認知症の高齢者は約443万人と推計されているが、制度の利用者は2024年12月末時点で約25万人にとどまっている。使いやすい制度に改め、利用者を増やすのが狙い。
春闘 実質スタート 経団連・連合トップ会談
経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長によるトップ会談が1月27日開かれ、2026年春闘が事実上スタートした。政府が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を実現できるかが焦点となる。
筒井氏は、基本給を底上げする「ベースアップの検討を賃金交渉のスタンダードに位置づけ、積極的な検討・対応を呼びかける」とし、賃上げに前向きな姿勢を強調した。連合に対し、「課題認識や目指す方向性がほぼ一致している」とも述べ、建設的な協議を呼びかけた。一方、芳野氏は物価高で国民生活が圧迫されているとして、「3年連続で5%以上の賃上げを実現しなければならない」と強調した。
経団連の調査では、2024年春闘の賃上げ率は5.58%、2025年春闘は5.39%で、1990年〜1991年以来となる2年連続の5%超えを果たした。連合は今春闘で前年と同じ「5%以上」の賃上げ目標を掲げている。