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東京科学大 国際卓越大に, 条件付きで京大も

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世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」に、新たに東京科学大と、条件付きで京都大学が選ばれる見通しとなった。東京大は採否が保留された。文部科学省が12月19日発表した。
国際卓越研究大学は、約10兆円の「大学ファンド」の運用益から年間数百億円規模の助成を最長25年受けられる。１回目の公募では昨年、東北大が初認定されている。今回は２回目で国・私立の８校が応募した。大阪大、早稲田大、九州大、筑波大、名古屋大の５校は選ばれなかった。東京科学大2024年10月、東京工業大と東京医科歯科大が統合して誕生。

トヨタ 米工場の生産車を日本に逆輸入

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トヨタ自動車は12月19日、米国工場で生産しているセダン「カムリ」など３車種を日本に逆輸入し、2026年から国内で販売することを検討すると発表した。カムリのほか、スポーツ用多目的車（SUV）「ハイランダー」、ピックアップトラック「タンドラ」が」対象。３車種とも国内では販売されていない。
国土交通省は、輸入車の安全審査を簡素化することを検討しており、早ければ2026年１月下旬にも関連法令が公布、施行される。逆輸入はこれが前提となる。

ニデック創業者・永守氏 代表取締役辞任

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ニデックは12月19日、創業者で代表取締役の永守重信グローバルグループ代表（81）が同日付で代表取締役を辞任し、非常勤の名誉会長に就いたと発表した。永守氏は同日、「再生が最重要課題のいま、経営から身を引くことにした。今後のニデックの経営は岸田社長にすべて委ねる」とのコメントを発表。不適切な会計を巡る第三者委員会の調査が続く中、突然の辞任撃となった。
永守氏は職業訓練大学校を卒業後、1973年に28歳で日本電産（現ニデック）を創業。強いリーダーシップとハードワークで、一代で売上高２兆円を超える総合メーターメーカーに育てあげた。

EU ロシア凍結資産活用を断念 報復懸念で

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欧州連合（EU）は12月18日、ベルギー・ブリュッセル」で開いた首脳会議で翌日未明に及ぶ長時間の協議を行ったが、ウクライナへの融資にロシアの凍結資産を活用する案では合意できなかった。EUに加盟する27カ国のうち、ハンガリー、スロバキア、チェコを除く24カ国が共同で資金を借り入れ、融資することを決めた。2026〜2027年の２年間に900億ユーロ（約16兆円）をウクライナに無利子で融資する。

米 台湾へ武器売却 過去最大1兆7,000億円

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米国のトランプ政権は12月17日、台湾への総額約111億ドル（約１兆7,000億円）に上る過去最大規模の武器売却を承認し、議会に通知した。第２次トランプ政権で台湾への武器売却は、11月に続き２度目。
今回売却されるのは高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」82基や、ハイマースから発射できる長射程地対地ミサイル「ATACMS」420発、携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」、無人機（ドローン）など。

中央アジア5カ国と初首脳会合 共同宣言

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日本政府と中央アジア５カ国による初の首脳会合が12月19、20の両日、東京都内で開かれた。首脳会合に参加したのはカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５カ国。
会合では①気候変動対策②物流網整備③人材育成ーーの３分野を柱に重点協力する共同宣言を採択した。物流網整備では、カスピ海経由で欧州に通じる「カスピ海ルート」の構築に向けた支援を進める。老朽化した橋の架け替や各国の税関職員の研修などで協力し、ロシアを経由しない輸入ルートの確保を目指す。
中央アジア諸国は経済や安全保障面で中国やロシアとの結び付きが強く、日本としては自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を深める。次回の首脳会合は、カザフスタンで開催する。

首都直下地震 死者1.8万人 12年ぶり新想定

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政府の中央防災会議の作業部会は12月19日、マグニチュード（M）７クラスの首都直下地震のについて、12年ぶりとなる新たな被害想定を公表した。死者は最大１万8,000人となり、様々な対策、抑制策を講じても目標に掲げた”おおむね半減”とはならなかった。今回初めて試算した災害関連死は最大４万1,000人と推計した。経済被害は83兆円で、前回想定の１割減になると見込んでいる。

東京建物 タイ・バンコクでホテル開発事業

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東京建物（本社：東京都中央区）は12月18日、タイの現地法人、Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(東京建物タイランド)を通じて、タイ・バンコクでホテル開発事業「voco Bangkok Siam（ボコ バンコク サイアム）」に参画したと発表した。
タイの大手デベロッパー、SC　Asset　Corporation　Public　Company Limited（本社；タイ・バンコク都、SC社）の子会社、SCX　Corporation　Company Limited（本社：タイ・バンコク都、SCX社）との共同事業。同事業は東京建物にとって、タイにおける初のホテル開発事業となる。
同ホテル（所在地：バンコク都パトゥムワン区）は鉄筋コンクリート造・地上29階建て、350室。2026年９月ごろ着工、2029年夏ごろ開業の予定。

万博経済効果3.6兆円 開幕前比6,500億円増

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政府試算によると、大阪・関西万博の経済波及効果を約３兆6,000億円に上ったことが分かった。４〜10月の会期中の来場実績や消費動向を織り込むなど実態に即した初めての推計。万博開催前の2024年に実施した前回の試算約2.9兆円から6,500億円以上の上振れとなる。公式グッズを中心に消費の盛り上がりが経済効果を押し上げた。