京セラ（本社：京都市伏見区）は10月20日、約110億円投じ鹿児島国分工場（所在地：鹿児島県霧島市）に、半導体製造装置のセラミック部品を生産する新工場を２棟増設すると発表した。新工場は11月着工し、１棟は2022年10月、

ダイハツ工業は10月21日、通所介護施設の送迎業務の共同化を土台に、他のサービスを付加することで、地域の高齢者の移動や暮らしを支援する「福祉介護・共同送迎サービス『ゴイッショ』」を2022年春に提供開始すると発表した。
同社が香川県三豊市で実施した実証事業で①介護施設にとって送迎業務を外部委託することにより業務負担が軽減されること②地域で共同化することにより効率的な稼働が実現できること－などが明らかになった。さらに、他の自治体へヒアリング活動を行う中で、エリアや人口規模にかかわらず、同様の課題を抱えている自治体が多いことから、社会受容性が高いモデルと考え、今回全国展開することになった。2022年春の提供に先立ち、ゴイッショの導入を検討する自治体を募集する。

ユニクロは10月21日、中国・北京初のグローバル旗艦店「ユニクロ北京三里屯店」を、11月６日にオープンすると発表した。上海の２店舗に続き、中国本土で３店舗目のグローバル旗艦店で、北京の有名なファッションスポット、三里屯に位置する。同店は中国の文化や伝統を取り入れながら、アート、サイエンス、カルチャー、そしてサステナビリティを重視。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は今回の出店について「当社が真の情報製造小売業に変革するための重要な一歩」と位置付けている。

出入国在留管理庁などによると、在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が、10月１日時点で約37万人に上ることが分かった。この７割が技能実習生や留学生だ。
海外では経済社会活動再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次いで伝えられる。こうした中、いぜんとして原則すべての国からの入国を拒否する日本の判断の鈍さが際立っている。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は10月21日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、同国第３の都市シェムリアップ市の上水道拡張事業（第二期）を対象として63億3,600万円を限度とする円借款貸し付け契約に調印したと発表した。これはアンコールワット遺跡群を擁し、観光客の急速な増加と都市化が進むシェムリアップ市の取水施設、浄水場、配水管等からなる上水道設備の整備を行い、安全かつ安定的な上水道サービスの普及を図るもの。これにより、同市の生活環境の改善、観光産業の振興に寄与する。同事業に対して、第一期の円借款71億6,100万円を供与済み。

米ＦＤＡ（食品医薬品局）は10月20日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種について、モデルナ製とジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製も認めると発表した。先に認められたファイザー製を含め、追加接種に使うのは別の製薬メーカー品でもよいとした。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月21日、11月上旬の国内の自動車生産台数が当初計画に比べて約１割の減産になると見通しを発表した。引き続き半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍により部品調達が滞っているため。ただ、状況は10月に見込む３割弱の生産減少からは少し改善する。

全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイングループ（本社：横浜市）は10月21日、ココカラファイン東京新宿三丁目店に抗体検査機器を設置し、10分で中和抗体が測定できるサービスを11月21日まで提供すると発表した。被験者自身がその場で検査キットで採血氏し、自身の中和抗体を測定できるサービス。１回あたり3,980（税込み）で測定できる。ただ、この検査は国の未承認で、研究試薬となるため、検査結果はあくまでも参考値となる。

パナソニックは2022年３月末に欧州でのテレビ生産から撤退する。2019年に世界で８カ所あった生産拠点を２カ所まで絞り込んで固定費を削減し、テレビ事業の黒字定着を図る。欧州向けのテレビは生産委託し、パナソニックブランドの製品販売は続ける。同社のテレビ事業は中国・韓国勢との価格競争で赤字体質が続いていた。

日清食品は10月18日、廃プラスチックによる環境問題が世界的に大きな問題となる中、海洋投棄されたプラスチックごみをリサイクルして素材の一部に活用したプラスチックパレットを、製品の輸送、保管の際に用いる荷役台として国内企業で初めて導入し、2021年11月から順次使用を開始すると発表した。海洋のプラスチックごみをリサイクルしたこのプラスチックパレットを、2030年までに全数の切り替えを完了する計画。パレットの仕様は、1,000mm×1,200mm×130mmのサイズ。重量は13kg。製造元は岐阜プラスチック工業。