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公取委 ダイヘンに下請法違反で勧告へ 金型無償保管

公正取引委員会は、電力機器大手のダイヘンに対し、下請け企業んき金型などを無償保管させたのは下請法(現 中小委託取引適正化法)に違反するとして、再発防止や保管費用の支払いなどを勧告する方針を固めた。
ダイヘンは、発電所向けの変圧器や産業用ロボットなどの部品の製造を下請け企業に委託、その際、必要な金型を貸与していた。この金型などの管理を巡り、ダイヘンは長期間発注を行わないにもかかわらず、下請け企業に無償保管させていたことを確認した。

国連 自動運転「レベル4」に初の包括的安全基準

国連は車の自動運転「レベル4」向けの初めての包括的な安全基準を策定する。「注意深いドライバーと同等以上」の安全を求める。レベル4は、特定の条件下で完全自動運転をする基準とされる。
国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)が6月23日、スイス・ジュネーブで開く会合で採択する。2027年1月に発効する見込み。
今回採択される国連の安全基準に準拠すれば、輸出先の多くで認可取得が不要になり、自動車メーカーの開発・量産を進めやすくなる。

EU 対中輸入規制を強化 巨額の貿易赤字削減へ

欧州連合(EU)は6月18、19日、首脳会議を開き、中国への巨額の貿易赤字を削減するための措置を検討するよう行政執行機関、欧州委員会に指示した。域内企業に調達先の多様化を義務付けるなど、中国を念頭に置いた輸入規制を強化する方針だ。
欧州委員会によると、EUの中国に対するモノの貿易赤字は5年間で45%増加し、2025年には約3,600億ユーロ(約66兆6,000円)に達している。フォンデアライエン委員長は、現状を「域内製造業の基盤が蝕まれており、全く持続可能ではない」と忠僕品の輸入急増を嘆いている。

Jリーグ 27年6月期 52億円超の赤字予算を承認

Jリーグは6月18日、社員総会で約52億8,800万円の赤字となる2027年6月期(2026年7月〜2027年6月)の予算を承認したと発表した。経常収益は約359億3,900万円で、経常費用は約412億2,700万円を計上している。
赤字予算の主因はシーズン移行に伴うクラブへの配布金や助成金だ。加えて認知度向上のための投資などで経常費用が膨らんだ。収益は増加傾向を維持できると見込んでいる。

条例による民泊”実質禁止”容認 観光庁が方針転換

観光庁は6月17日、住宅地の民泊を実質的に禁止する条例の改正を容認する方針を明らかにした。6月中にも自治体に通知する。
民泊について、観光庁はこれまでは産業育成の観点から、禁止は適切ではないとしてきた。だが、観光地周辺の民泊で騒音やごみトラブルなどが拡大し、当該地の市民生活にも大きな影響を与えつつあることなどを踏まえ、今回方針転換した。

25年山岳遭難者最多の3,623人, 70代が最多

警察庁のまとめによると、2025年に全国で発生した山岳遭難者は前年比266人増の3,623人に上り、統計の残る1961年以降で最多だった。件数では前年比176件増の3,122件で、過去2番目。死者・行方不明者は同32人増の332人だった。
遭難者が多かったのは秩父山系(171人)、丹沢山系(168人)、高尾山系(106人)など。遭難者の半数以上は60代以上で、70代が749人と最多。死者・行方不明者は60代以上が約3分の2を占めた。

クボタ 実証実験でPFASの高効率分解に成功

クボタは6月16日、発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)を分解する実証実験に成功したと発表した。国際基準が定める99.999%以上を分解することができたという。国内のほか、米国など海外での事業展開を目指す。
実証実験では溶融炉に投入したPFAS濃度と、処理後の固形物、液状物、排ガスのPFAS濃度を測定し、分解率を計算した。米国が定める方式でも分析し、同等の分解率であることを確認した。

5月訪日外国人3.6%減の355万人, 2ヵ月連続減

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、5月の秘奥日外国人客数は前年同月比3.6%減の355万9,900人だった。前年同月を下回るのは2カ月連続。
国・地域別にみると、中国が60.4%減の31万3,000人にとどまった。同国が前年同月を下回るのは6カ月連続。ただ、他地域からの増加で、カバーが進みつつある。
他の主要国・地域は増加。最も多かった韓国は15.2%増の95万1,300人、台湾は14.6%増の61万6,800人に上った。いずれも5月として過去最高だった。中東客は67.8%増の3万9,000人で、単月として過去最高となり、とくにトルコからの観光客が増えた。

介護認定 28年度からデジタル化, 手続き日数短縮

厚生労働省は2028年度までに、介護が必要な人を自治体が認定する手続きについて、デジタル化する方針だ。要介護者および家族にとって朗報だ。
医師がつくる書類のやり取りを郵送からオンラインシステムに切り替えるなどして、手続きにかかる日数を最大で6〜8日程度短縮する。