国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価（１月１日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地の平均は前年に比べ2.7％上昇した。上昇は４年連続。現在の算出方法となった2010年以降では最大の伸び率で、２年連続で過去最大を更新した。
標準宅地の変動率を都道府県別でみると、35都道府県で上昇し、昨年より６県増えた。下落は４県減って12県だった。全国の最高路線価地点のうち、上昇率がトップだったのは32.4％上昇した長野県白馬村。このほか北海道富良野市（30.2％上昇）、東京都の浅草（29.0％上昇）、岐阜県高山市（28.3％上昇）など全国有数のリゾート地や観光地が顔を並べている。

昨年度の国の税収は、好調な企業業績を背景に法人税収が伸びたほか、物価の上昇などを反映して消費税収が増えた結果、75兆円台に上り、５年連続で過去最高を更新する見通しとなった。昨年末の補正予算の段階では、昨年度の税収を73兆4,350億円と見積もっていたが、上振れした形。

昨年度の国の税収は、好調な企業業績を背景に法人税収が伸びたほか、物価の上昇などを反映して消費税収が増えた結果、75兆円台に上り、５年連続で過去最高を更新する見通しとなった。昨年末の補正予算の段階では、昨年度の税収を73兆4,350億円と見積もっていたが、上振れした形。

日本透析医学会の集会の一環として、重い腎臓病の患者が受ける人工透析について、終末期の医療のあり方を考える講演会が大阪市内で開かれた。講師は、透析を受けていた夫を看取った経験があり、その体験をもとにした著書を出しているノンフィクション作家の堀川惠子さん。
堀川さんの夫は腎臓の難病のため38歳で透析を始め、60歳で亡くなるまで、20年以上その生活を続けていた。そして、終末期は治療による強い痛みに苦しんでいたことなど、当時の闘病の様子を説明。その間、堀川さんは痛みを和らげる「緩和ケア」を受けられる病棟に夫を入れてほしいと要望したものの、がん患者ではないことを理由に断られた経験があったことを明かした。
そのため、当時の日々を「夫にとっては生きるために受ける透析が、透析を受けるために生きているようだった」と述懐する。そこでたどり着いたのが透析患者にも終末期医療としての「緩和ケア」の必要性だ。
堀川さんは、「当時の夫には終末期の着地点が全く用意されず、自分らしい命を全うすることは極めて困難だった」と語り、国内に34万人余りに上るとされる透析患者の緩和ケアの充実の必要性を訴えている。

日本透析医学会の集会の一環として、重い腎臓病の患者が受ける人工透析について、終末期の医療のあり方を考える講演会が大阪市内で開かれた。講師は、透析を受けていた夫を看取った経験があり、その体験をもとにした著書を出しているノンフィクション作家の堀川惠子さん。
堀川さんの夫は腎臓の難病のため38歳で透析を始め、60歳で亡くなるまで、20年以上その生活を続けていた。そして、終末期は治療による強い痛みに苦しんでいたことなど、当時の闘病の様子を説明。その間、堀川さんは痛みを和らげる「緩和ケア」を受けられる病棟に夫を入れてほしいと要望したものの、がん患者ではないことを理由に断られた経験があったことを明かした。
そのため、当時の日々を「夫にとっては生きるために受ける透析が、透析を受けるために生きているようだった」と述懐する。そこでたどり着いたのが透析患者にも終末期医療としての「緩和ケア」の必要性だ。
堀川さんは、「当時の夫には終末期の着地点が全く用意されず、自分らしい命を全うすることは極めて困難だった」と語り、国内に34万人余りに上るとされる透析患者の緩和ケアの充実の必要性を訴えている。

香港の民主派政党、社会民主連線（社民連）が６月29日、解散すると正式発表した。香港国家安全維持法（国安法）施行からまもなく５年。同法による締め付けで民主派政党は相次ぎ解散に追い込まれ、ほぼ全滅の状況となる。

香港の民主派政党、社会民主連線（社民連）が６月29日、解散すると正式発表した。香港国家安全維持法（国安法）施行からまもなく５年。同法による締め付けで民主派政党は相次ぎ解散に追い込まれ、ほぼ全滅の状況となる。

大阪・関西万博の会場で６月28日夜、日本三大花火大会の一つで、毎年８月に秋田県大仙市で開かれている”大曲の花火”に参加する、全国トップクラスの４つの業者が壮大な花火を披露した。
日本を代表する花火師たちが、５分ほどの間におよそ1,000発の赤や青など色鮮やかな花火を次々と打ち上げて万博会場の夜空を彩り、訪れた人たちを魅了した。

大阪・関西万博の会場で６月28日夜、日本三大花火大会の一つで、毎年８月に秋田県大仙市で開かれている”大曲の花火”に参加する、全国トップクラスの４つの業者が壮大な花火を披露した。
日本を代表する花火師たちが、５分ほどの間におよそ1,000発の赤や青など色鮮やかな花火を次々と打ち上げて万博会場の夜空を彩り、訪れた人たちを魅了した。

中国の税関総署は６月29日、東京電力福島第一原発の処理水放出を機に全面禁止していた日本産水産物の輸入について、「一部を再開する」と発表した。税関総署の発表では、日本側の企業が中国側の登録手続きを済ませ次第、中国への輸出が再開できるとしている。輸出するには放射線の合格証明や産地証明が必要になるとしている。
ただ、全面禁輸以前から輸入を禁止していた福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉の10都県は対象外で、輸入禁止のままとする。