日本のドラマやバラエティーなど実写番組の海外展開を官民で議論する「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」は4月20日、具体的な行動計画をまとめた。放送事業者などが協力して毎年1,000人の専門人材を育成し、2033年の実写番組の輸出額を2023年度の約30倍の2,500億円以上に引き上げることを目指す。
計画では、世界に通用するプロデューサーや脚本家、海外の権利処理を担う人材人材などを2027年度からの5年間で計約5,000人育成する。今夏に取りまとめる政府の成長戦略に反映させる。
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国交省 1年以内の更新, 修繕必要な下水管201㌔
国土交通省は4月21日、設置後30年以上の大型下水管を対象に進められた特別充填調査で、腐食や損傷により1年以内の更新や修繕が必要と判明した管(緊急度1)が計201kmに上ったと発表した。
緊急度1の管は、山梨県を除く46都道府県で確認された。神奈川県藤沢市が9.6kmで最も長く、大分市が8.8km、宇都宮市が7.7km、愛知県豊橋市が6.1km、鹿児島市と大阪市が5.9kmと続いている。5年以内の対策が必要な管(緊急度II)は、47都道府県で計547kmだった。
原因の多くが、汚水から発生した硫化水素により管内が腐食したケースが多い。腐食した管路は劣化の進行が速い。そのため、国交省は「自治体は今年度に新設した更新の補助金を活用するなどして、迅速に危険を取り除いてほしい」としている。
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パナソニックHD iPS細胞自動作製装置開発
パナソニックホールディングス(HD)は4月20日、iPS細胞を患者の血液から自動で作製できる装置を開発したと発表した。4月から公益財団法人・京都大iPS細胞研究財団と実証実験を始め、2028年度の製品化を目指す。実用化されれば、作製費用を大幅に引き下げられる。
開発した装置は、高さ75cm、幅70cm、奥行き45cm。患者の血液の成分や試薬などを入れると、遺伝子の組み入れを含む工程が自動で行われ、約2〜3週間でiPS細胞ができることを確認したとしている。
1人分のiPS細胞を従来の手作業で作製する場合、施設の維持費や人件費などで約5,000万円かかるとされる。財団は、将来的に100万円程度に下げることを目標にしており、それには自動化が不可欠という。
iPS細胞は、様々な臓器や組織の細胞に変化させることが可能で、失った臓器や体の機能を回復させる「再生医療」への応用が期待されている。