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スペイン, フランスで最高気温42度超 ”熱波”

”熱波”に見舞われているスペインとフランスの各地で6月21日、気温が上昇、気象当局によると両国の最高気温はいずれも42度超に達している。
スペイン・コルドバ近郊で42.7度を記録。フランス・ボルドー周辺でも42.2度を観測した。予報ではフランス・パリは23、24の両日に40〜42度が見込まれており、6月としては異例の厳しい暑さが今週いっぱい続きそうだ。

TOKYO BASE 韓国・ソウルに旗艦店出店 

衣料品のセレクトショップを展開するTOKYO BASE(トウキョウベース)(本社:東京都港区)は6月19日、韓国・ソウルの高級ブランド店などが並ぶトサン地区に7月3日、モード系ブランドの旗艦店「UNITED TOKYO(ユナイテッドトウキョウ)」を出店すると発表した。
売場面積は約230㎡。オープンに合わせてシャツなど限定商品を販売する。日本国内で生産した高品質な衣料品を扱うのが特徴。
トウキョウベースは2025年に韓国に進出しており、今回の出店により韓国では2店舗体制となる。

日本 チュニジアに4−0と圧勝 決勝Tへ前進

サッカーワールドカップ(W杯)北中米大会、1次リーグF組の日本は、メキシコ・モンテレイで第2戦を迎え、チュニジアと対戦した。W杯の第2戦目は苦戦の”ジンクス”を抱える日本だったが、安定した試合運びで勝ち点3を獲得、これを一気に返上し、決勝Tへ前進した。
初戦のオランダ戦から先発を4人入れ替える采配で臨み、選手層の厚さを示した。試合は、開始早々の4分に鎌田大地のゴールで先制。さらにオランダリーグで得点王(25点)の上田綺世が今大会初のゴールを決め、前半を2−0で折り返した。後半も伊東純也、そして再び上田のヘディングシュートが決まり2−0とし、合わせて4−0の圧勝劇だった。

改正介護保険法が成立 過疎地で基準緩和

改正介護保険法が6月19日、参院本会議で可決、成立した。これは中山間地域など人口過疎地域で介護サービスを維持するため、新たな仕組みを導入するもの。介護事業者の人員配置基準を緩め、それでもサービスの提供が難しい場合に、市町村の事業として実施できるようにすることが柱。
構成等同省は今後、基準や対象地域などについて議論し、2027年度の導入をめざす。
改正介護保険法は、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらいなどが賛成した。

心停止ドナーからの心臓移植を検討 移植学会

日本心臓移植学会は6月20日、心停止し死亡した人からの心臓提供に向け検討を始めたと表明した。現在、国内での心臓提供は、血流が維持されている脳死の提供者(ドナー)からに限られている。
提供件数を増やし、移植を望む患者の待機期間を短縮することをめざす。実施要件や輪f里問題がクリアできるかどうかを検討し、2027年初めまでに提言としてまとめる。
日本心臓移植学会や日本臓器移植ネットワークによると、心臓移植を待つ患者は2026年4月時点で790人。待機期間は平均約5年に及ぶ。これに対し、2025年の脳死臓器提供は146件にとどまっている。

公取委 ダイヘンに下請法違反で勧告へ 金型無償保管

公正取引委員会は、電力機器大手のダイヘンに対し、下請け企業んき金型などを無償保管させたのは下請法(現 中小委託取引適正化法)に違反するとして、再発防止や保管費用の支払いなどを勧告する方針を固めた。
ダイヘンは、発電所向けの変圧器や産業用ロボットなどの部品の製造を下請け企業に委託、その際、必要な金型を貸与していた。この金型などの管理を巡り、ダイヘンは長期間発注を行わないにもかかわらず、下請け企業に無償保管させていたことを確認した。

国連 自動運転「レベル4」に初の包括的安全基準

国連は車の自動運転「レベル4」向けの初めての包括的な安全基準を策定する。「注意深いドライバーと同等以上」の安全を求める。レベル4は、特定の条件下で完全自動運転をする基準とされる。
国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)が6月23日、スイス・ジュネーブで開く会合で採択する。2027年1月に発効する見込み。
今回採択される国連の安全基準に準拠すれば、輸出先の多くで認可取得が不要になり、自動車メーカーの開発・量産を進めやすくなる。

EU 対中輸入規制を強化 巨額の貿易赤字削減へ

欧州連合(EU)は6月18、19日、首脳会議を開き、中国への巨額の貿易赤字を削減するための措置を検討するよう行政執行機関、欧州委員会に指示した。域内企業に調達先の多様化を義務付けるなど、中国を念頭に置いた輸入規制を強化する方針だ。
欧州委員会によると、EUの中国に対するモノの貿易赤字は5年間で45%増加し、2025年には約3,600億ユーロ(約66兆6,000円)に達している。フォンデアライエン委員長は、現状を「域内製造業の基盤が蝕まれており、全く持続可能ではない」と忠僕品の輸入急増を嘆いている。

Jリーグ 27年6月期 52億円超の赤字予算を承認

Jリーグは6月18日、社員総会で約52億8,800万円の赤字となる2027年6月期(2026年7月〜2027年6月)の予算を承認したと発表した。経常収益は約359億3,900万円で、経常費用は約412億2,700万円を計上している。
赤字予算の主因はシーズン移行に伴うクラブへの配布金や助成金だ。加えて認知度向上のための投資などで経常費用が膨らんだ。収益は増加傾向を維持できると見込んでいる。

条例による民泊”実質禁止”容認 観光庁が方針転換

観光庁は6月17日、住宅地の民泊を実質的に禁止する条例の改正を容認する方針を明らかにした。6月中にも自治体に通知する。
民泊について、観光庁はこれまでは産業育成の観点から、禁止は適切ではないとしてきた。だが、観光地周辺の民泊で騒音やごみトラブルなどが拡大し、当該地の市民生活にも大きな影響を与えつつあることなどを踏まえ、今回方針転換した。