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ホンダ上場来初の最終赤字4,239億円, EV損失

ホンダが5月14日発表した2026年3月期の連結決算(国際会計基準)は、売上収益が前年同期比微増の21兆7,966億円、最終損益は4,239億円の赤字(前年同期は8,358億円の黒字)だった。同社の最終赤字上場以来初めて。
営業損益は4,143億円の赤字。電気自動車(EV)関連損失は減損損失や部品メーカーへの補償金などを合わせ計1兆5,778億円に上った。
2027年3月期の最終損益については、2,600億円の黒字になる見通し。

サッカーW杯 日本代表26人発表, 三笘は外れる

日本サッカー協会は5月15日、ワールドカップ(W杯)北中米3カ国大会(日本時間6月12日開幕)に臨む日本代表選手26人を発表した。負傷、けがなどでリハビリ中や回復途上の、注目されていた久保建英、冨安健洋、遠藤航、5大会連続のW杯出場となる39歳の長友佑都も選ばれたが、南野拓実、直前のリーグ戦で負傷した三笘薫は外れた。
26人中13人は2022年カタール大会の経験者で、13人がW杯初出場となる。

IEA 世界の石油備蓄 記録的ペースで減少続く

中東ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いていることで、世界の石油備蓄が大幅に減少している。国際エネルギー機関(IEA、本部:フランス)は5月13日、世界の石油備蓄が速報値で3月に1億2,900万バレル、4月に1億1,700万バレルそれぞれ減少。「記録的ペースで減少している」と発表した。

4月倒産7%増の883件 12年ぶり高水準

東京商工リサーチによると、4月の企業倒産(負債額1,000万円以上)は前年同月比7%増の883件だった。4月としては12年ぶりの高水準になった。4月として5年連続で前年を上回った。倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が799件と全体の9割を占めた。負債総額は9%増の1,118億円だった。
物価や人件費の高騰でコストが膨らみ、資金繰りが悪化する企業が増えた。業種別では建設業が22%増の185件と3カ月連続で前年同月を上回った。

ENEOSの原油タンカー, ホルムズ海峡を通過

ENEOSホールディングスの大型石油タンカーが5月14日、事実上封鎖状態が続いているホルムズ海峡を通過した。同社の宮田知秀社長が明らかにした。通過した大型タンカー名は「エネオス・エンデバー(ENEOS ENDEAVOR)」。積載量は原油200万バレル規模とみられる。同海峡を通過した日本船籍のタンカーは出光興産に続き2社目。

クボタ旧本社跡地の再開発 核は多目的アリーナ

クボタは5月11日、大阪市浪速区の旧本社跡地の再開発について、優先交渉権者を三井不動産、関電不動産開発の2社に決めたと発表した。同跡地は商業施設「なんばパークス」の南側に位置する。期間限定で住宅展示場などに使われている隣接地と合わせて約2万4,000㎡の広さがある。
再開発では約1万2,500人収容する多目的アリーナを核に、ホテルや商業施設なども含む複合施設を検討する。開業は2032年以降を予定。

欧州委員長 EU全域で子どものSNS利用制限

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は5月12日、域内全域で子どものSNS利用を制限する法案を、今夏にも提出することを検討していると明らかにした。同氏はデンマーク・コペンハーゲンでこの旨、演説した。SNSについて、中毒性のある仕組みやデザインなどのが子どもの発達に悪影響を与えると主張した。

「日本茶」GI取得へ 海外産の模倣品対策で

日本茶業中央会(本部:東京都港区)は5月11日、日本茶が「地理的表示(GI)保護制度」に加わる見通しだと発表した。日本茶全体を対象とする「ナショナルGI」として登録を目指す。今やグローバルに抹茶需要が拡大する中、海外産の模倣品による権利侵害を防ぐ。産地ごとではなく、国全体を生産地とするナショナルGIは、日本酒に続く2例目となる見通し。
国産茶葉のみを国内で加工・袋詰めした日本茶を対象とするなど、自主基準を設ける。業界では、中国産で「宇治抹茶」をかたる事例もあり、知的財産の保護が課題となっている。

イーライリリー 25年日本売上高が過去最高

米国の製薬大手イーライリリーの日本法人、日本イーライリリーは5月11日、2025年の日本における売上高が前年比「25%増の2,760億円になったと発表した。日本法人として過去最高を更新した。
2025年4月、日本で発売した肥満症治療薬「ゼップバウンド」など新製品が牽引した。また、同社は同年8月、アルツハイマー病治療薬「ドナネマブ(製品名ケサンラ)」について、新たな用法・容量で承認を取得している。
日本国内の供給体制強化に向けて2026年3月、2028年にかけて神戸市の西神工場へ200億円追加投資することを発表。新しい生産ラインの導入や工場のデジタル化を推進する。