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「デジタル遺言」新設 成年後見制度見直し

アジア-社会, つなぐ

認知症や知的障害などで、判断能力が十分でない人らを支援する成年後見制度を見直す改正民法が６月17日、参院本会議で可決、成立した。
改正法はパソコンやスマートフォンを用いて作成した「デジタル遺言」を法務局で保管する制度を新たに創設した。デジタル化で利便性向上を図ることが目的で、、法律の公布から３年以内の施行を目指す。
デジタル遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」は、遺言者があらかじめ指定した人に遺言書の存在を通知することで、相続などの手続きの円滑化を図る。押印は不要で、身分証の写しなどで本人確認する。法務局は対面やウェブ会議で本人に遺言の全文を読み上げてもらい、本人に遺言する意思があるあるのかを確認する。

「デジタル遺言」新設 成年後見制度見直し

アジア-社会, つなぐ

認知症や知的障害などで、判断能力が十分でない人らを支援する成年後見制度を見直す改正民法が６月17日、参院本会議で可決、成立した。
改正法はパソコンやスマートフォンを用いて作成した「デジタル遺言」を法務局で保管する制度を新たに創設した。デジタル化で利便性向上を図ることが目的で、、法律の公布から３年以内の施行を目指す。
デジタル遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」は、遺言者があらかじめ指定した人に遺言書の存在を通知することで、相続などの手続きの円滑化を図る。押印は不要で、身分証の写しなどで本人確認する。法務局は対面やウェブ会議で本人に遺言の全文を読み上げてもらい、本人に遺言する意思があるあるのかを確認する。

東京都クマ「保護」→「捕獲」限定的に解禁

アジア-社会, つなぐ

東京都は６月16日、クマの狩猟の限定的な解禁を検討することを明らかにした。都は2008年からクマを保護対象として、狩猟を禁止していた。しかし近年、都内でも山中で人的被害が出たほか、市街地でクマの出没が確認されている状況を踏まえたもの。
鳥獣保護管理法に基づくクマの管理計画を新たに作成して捕獲できるようにする。

スペースＸ AI新興カーソルを600億㌦で買収

アジア-産業, つなぐ

米スペースＸは６月16日、AI（人工知能）開発を手掛ける米新興Cursor(カーソル)を600億ドル（約９兆6,000億円）で買収すると発表した。新規株式公開（IPO）後の、投資家の自社への高評価をテコに、法人向けAI市場での基盤づくりを進める。
カーソルは2022年創業で、20歳代半ばの経営者が率いるスタートアップ企業。

Ｇ７サミット 対立避け「結束」「協調」演出

アジア-国際交流, つなぐ

フランス・エビアンで開かれたＧ７（主要７カ国）首脳会議（＝Ｇ７サミット）は６月17日、３日間の日程を終えて閉幕した。米国とイランの戦闘終結合意を受け、ホルムズ海峡の航行再開など中東情勢安定に向けた協力で一致した。
影響が広がるエネルギー危機を前に、Ｇ７は対立よりも、「結束」、「協調」を演出することを選択した。前回、2025年６月のサミットに続き、包括的な首脳宣言の取りまとめは２年連続で見送った。各国の意見が一致しやすい重要鉱物など個別テーマで成果文書をまとめた。

「鳥貴族」6/15 シンガポール１号店開業

アジア-産業, つなぐ

エターナルホスピタリティグループは６月15日、焼鳥店「鳥貴族」のシンガポール１号店を開業した。東南アジアでは４月に出店したベトナムに次いで２カ国目。アルコール飲料以外の提供価格は、一皿3.9シンガポールドル（約490円、税抜き）に統一した。今後１年で４〜５店舗開業する予定。

スペースＸ時価総額 一時475兆円 MS,アマゾン超え

アジア-産業, つなぐ

米国株式市場で６月16日、米スペースＸの株価が一時前日比17％上昇し、時価総額は約２兆9,700億ドル（約475億円）となった。その結果、米マイクロソフト（MS）やアマゾン・ドット・コムを上回り、世界４位となる場面があった・
スペースＸの株価は同日、取引終盤にかけて伸び悩み、終値は前日比５％高の201ドルに落ち着いた。

西武 プロ野球交流戦で初優勝, 14勝3敗1分け

アジア-社会, つなぐ

プロ野球のセ・パ交流戦は６月16日、西武が阪神を１−０で破り、全18試合で14勝３敗１分けとし、初優勝を飾った。賞金は3,000万円。２位は日本ハムとソフトバンクで14勝４敗だった。セ・パ交流戦は今年が21回目で、パ・リーグ球団の優勝は16度目。
セ・パ両リーグの公式戦は19日に再開する。

公取委 食品６社がアイスで価格カルテルか

アジア-産業, つなぐ

公正取引委員会は６月16日、明治、森永など食品メーカー６社がアイスクリームの希望小売価格で価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、独占禁止法違反の疑いで立入検査に入った。公取委は物価上昇を隠れ蓑に、価格競争を阻害した疑いがあるとみて、カルテル疑惑の実態解明を進める。対象は明治、森永乳業、森永製菓、江崎グリコ、ロッテ、赤城乳業の６社。