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近畿のM&A件数 25年は874件で過去最高

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調査会社のレコフデータによると、2025年に近畿２府４県に所在する企業が関わったM＆A（企業合併・買収）の件数が、2025年は874件に上り、前年から100件以上増え過去最高を更新した。金額の合計は２兆6,840億円と、過去10年で３番目の水準だった。
件数増加の要因の一つが、大企業による「経営資源の集中」の動きだ。日本たばこ産業（JT）が子会社の鳥居薬品を含め医薬事業を塩野義製薬に売却した例や、パナソニックホールディングスが住設機器を手掛けるパナソニックハウジングソリューションズを、YKKに売却した例など合計85件と全体の約１割を占めた。
一方、中小・零細企業を中心に後継者が見つからない場合の事業承継でM＆Aを活用する例も多い。2025年は過去最多の140件に上り、10年前の３倍強に増えている。
帝国データバンクによると、近畿２府４県の企業の後継者不在率は46.5％と半数近い状況にある。

安川電機 JA全農と協業開発 きゅうり作業ロボ

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安川電機（本社：福岡県北九州市）は２月25日、全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、以下、JA全農）と協業開発を進める「きゅうり収穫作業ロボット」が農業現場で稼働開始したと発表した。
これは両者が、日本の農業の発展と日本の食と農の国際競争力強化に貢献することを目的に、2018年から業務提携を開始。畜産・農業生産・流通販売の３分野を中心に取り組んできた自動化技術の可能性検討の一環。
農業生産で2024年に実証農場の「ゆめファーム全農SAGA（所在地：佐賀県）」に導入していた「きゅうりの葉かき作業ロボット」が、今回”きゅうりの収穫作業”でも一定の成果を確認。この機能を組み込んだロボットを現地の農業現場に導入した。

姫路城の入城料3月から二重価格導入

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兵庫県・姫路城の入場料に、３月からいよいよ二重価格が導入される。検討開始からおよそ２年越しの実施になる。料金は姫路市民が1,000円、それ以外は2,500円となる。市民の入城料は据え置いたまま、高騰する維持管理費を賄うため、市外からの来城者のみ値上げする形だ。市民以外の料金は、天守が現存する全国の12城の入城料として最も高くなる。

養殖”近大ノドグロ”銀座・梅田で限定販売

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”近大マグロ”で知られる近畿大学が、養殖を進めている養殖高級魚”近大ノドグロ”を、東京・銀座と大阪・梅田の養殖魚専門料理店で提供する。２月26日から３月11日までの限定販売。養殖ノドグロ姿焼きは１匹1,800円。
近畿大は先日、世界で初めてノドグロの完全養殖に成功したと発表したが、今回提供するのは完全養殖ではない。同大が人工孵化させて、３年養殖して約20cmに成長させたもの。同大は2030年ごろ、完全養殖ノドグロの商品化を目指している。

中国 エアバス機 最大120機発注 独首相公表

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中国を訪問中のドイツのメルツ首相は２月25日、中国が欧州エアバスを最大120機発注する見込みだと明らかにした。その他の航空機以外の業種でも契約の見込みがあると説明している。
ドイツを含めた欧州連合（EU）は対中の貿易赤字が膨らんでおり、中国に貿易不均衡の解消を求めてきたが、今回の航空機の大規模買い付けが中国側の回答の一端とも受け取れる。

韓国25年出生率0.80で2年連続上昇も低水準

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韓国国家データ庁は２月25日、2025年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）が0.80だったと発表した。新型コロナウイルス禍で先送りしていた婚姻が本格化したことを背景に、2024年（0.75）から２年連続で好転、上昇した。ただ、それでも経済協力開発機構（OECD）加盟国で唯一「１」を下回っており、世界最低水準が続いている。

中国 春節9連休で国内旅行者延べ5.96億人

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中国文化観光省は２月24日、春節（旧正月）に伴う２月15〜23日の９連休中の国内旅行者の動向を発表した。
今年の春節は前年の８連休から過去最長となったことで国内旅行者数は前年比19％増の延べ５億9,600万人に上った。観光収入は8,034億元（約18兆1,000億円）で前年比19％増の過去最高となった。ただ、１日1人あたりの消費額でみると、約150元で10％減少した。

首相 レアアース供給源 同志国連携で多角化

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高市首相は２月25日、レアアース（希土類）について「特定の国に依存しない強靭なサプライチェーン（供給網）の実現に向けて、同志国とも連携し、供給源を多角化する」と強調した。参院本会議の代表質問に答えた。そのうえで、日中関係に関して「中国との対話にオープンで、今も各レベルで意思疎通を継続している。今後も国益の観点から冷静に適切に対応する」とした。