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成年後見「終身制」廃止へ, デジタル遺言創設

アジア-社会, つなぐ, 介護

政府は４月３日、認知症の人たちをサポートする成年後見制度を見直し、一度始めると亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた「オーダーメード型」の仕組みとする。
また、高齢化の進展に対応するため、パソコンやスマートフォンで作成する「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。
改正法では、本人の判断能力に応じて分けられる現行の「後見」「保佐」「補助」の３類型のうち、症状が軽い人向けの「補助」に一本化。①判断能力が不十分②本人の同意③制度利用の必要性ーーの条件を満たせば、家裁が支援対象行為や担当者を決定する。担当者には年１回の状況報告を義務付け、補助の必要がなくなれば家裁が職権で終了させる。家族から終了を申し立てることもできる。

米有人月探査打ち上げ成功 約半世紀ぶり

アジア-社会, つなぐ, 歴史くらぶ

米国航空宇宙局（NASA）は４月１日午後６時35分（日本時間２日午前７時35分）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから、月周回に向かう米国とカナダの飛行士４人が搭乗した宇宙船「オリオン」を打ち上げ、予定していた軌道への投入に成功した。人類初の月面着陸を果たした「アポロ計画」以来、約半世紀ぶりに人類が月を目指す。
米国主導で日本も参加する有人月探査「アルテミス計画」の第２弾にあたる今回の「アルテミス２」では、約10日間飛行し、月の裏側を回って地球に帰還する。
オリオンは2022年の「アルテミス１」で無人飛行に成功。今回は、月周辺の厳しい環境で、人を乗せた宇宙船や生命維持装置が設計通り作動するか検証する。2028年を目標とする有人月面着陸につなげる。その後、日本人飛行士が月に降り立つ予定も組まれている。

米 NATOからの脱退検討 トランプ氏が言及

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米国のトランプ大統領は４月１日公開の英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国の北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を検討していると明らかにした。今回の対イラン軍事作戦で欧州のNATO加盟国から協力を得られなかったとして、脱退は「再考の余地はない」と明言した。
トランプ氏はロシアによるウクライナ侵略に言及、「我々は彼らのために駆け付けたが、彼らはそうではなかった」。同氏は今回のイラン攻撃で、米国が欧州のNATO加盟国から支援を受けることは「当然のことだと思っていた」との認識を示し、NATOについて「”張り子の虎”にすぎない」と批判している。

日欧40カ国 ホルムズ海峡通航料拒否など協議

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日欧など40カ国以上は４月２日、オンラインでホルムズ海峡の通航再開に向けた外相会合を開いた。主催した英国政府によると、対イラン制裁などを協議した。
この要点は①通航再開の要求と通航料拒否②制裁などの経済的・政治的措置の検討③閉じ込められた船舶・船員の解放に向け国際海事機関（IMO）と連携ーーなどによりイランに圧力をかける。
英国のイベット・クーパー外相が議長を務め、国際経済に深刻な影響を与えているイランの「無謀な攻撃」を非難した。日本からは茂木外相が出席し、事態の早期沈静化の重要性を訴えた。

大谷 今季1勝 初の投打で同時出場, 6回無失点

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MLBは３月31日、各地で行われ、ドジャースの大谷はガーディアンズ戦に投手兼１番指名打者で先発し、今季初めて投打で同時出場した。スライダー、カーブなど変化球に切れが良く、安定した等級で６回１安打無失点の好投で勝ち投手となり、打者では３打数１安打。スコアは４−１だった。

ソニー テレビ事業分離 TCLへ754億円で譲渡

アジア-産業, つなぐ

ソニーグループは３月31日、中国のテレビ大手TCLグループに、テレビ事業の株式51％とマレーシアの工場を計754億円で譲渡すると発表した。また、両社で立ち上げる合弁会社の社名をBRAVIA（ブラビア）とし、テレビとホームシアター向け製品、法人向けディスプレーを主に取り扱うことで合意した。
合弁会社の事業開始は2027年４月の計画。合弁会社はソニーやブラビアのブランドを使用できる。

トランプ氏「２,3週間で撤退」出口戦略示さず

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トランプ米大統領は４月１日（日本時間２日）、イスラエルと共同で続けているイランに対する軍事作戦に関し、米国民向けに演説した。トランプ氏は「核心的な戦略目標がほぼ達成されつつある」とし、「圧倒的勝利」を主張、成果を強調した。
しかし、その一方で、停戦に向け今後「おそらく２週間か３週間」激しい攻撃を続けるとの考えを示し、出口戦略、停戦への具体的な道筋は明らかにしなかった。早期の戦闘停止を切望し、この演説を注視していた米国民の多くは、この内容に失望感が広がっている。

米最高裁「出生地主義」見直しの合憲性審理

アジア-社会, つなぐ

米連邦最高裁は４月１日、米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」の見直しを命じたトランプ米大統領の大統領令について、合憲性を審理する口頭弁論を開いた。
違法移民の米国籍取得を阻止することが主目的とされるものの、この問題点を多く含むとみられる大統領令に対し、リベラル派に加えて保守派判事の一部からも懐疑的な発言が出た。
トランプ氏は同日、自ら最高裁に出向き、口頭弁論を傍聴した。現職の大統領が最高裁の口頭弁論を傍聴するのは初めて。
同最高裁は６月後半から７月前半に判決を下す見通し。

イーロン・マスク氏の米スペースXが上場申請

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複数の米メディアによると、イーロン・マスク氏が率いる米スペースXが米国で新規株式公開（IPO）を申請したことが４月１日、明らかになった。早ければ６月にも上場するという。注目されるのはその時価総額額で、１兆7,500億ドル（約280兆円）と見込まれている。
スペースXは2002年創業で、ロケットの打ち上げや通信衛星サービス「スターリンク」を手掛けている。ロケット主体の複合企業に資金を集め、人工知能（AI）開発を加速させる。