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中国 日本の防衛20社に軍民品目の輸出規制

中国商務省は2月24日、三菱重工業、川崎重工業、IHI、NECの子会社など日本の20の防衛関連企業・団体に、軍民両用品目の輸出を禁止すると発表した。即日適用した。進行中の輸出についても、直ちに停止するよう求めた。対象企業・団体にはSUBARU(スバル)、日野自動車、TDK、JAXA(宇宙航空研究開発機構)、防衛大学校なども含まれている。
これに対し、日本政府は同日、強く講義し、措置の撤回を求めたことを明らかにした。

トランプ支持率 無党派層で過去最低の26%

CNNの世論調査で無党派層におけるトランプ米大統領の支持率が過去最低を記録した。支持率の低下が最も大きいグループは、中南米系米国人で19ポイントの低下、45歳未満では18ポイントだった。無党派層では過去1年間に15ポイント下落し、26%にとどまった。これは1期目、2期目の大統領在任期間を通して、過去最低の水準だ。

尹前大統領側が控訴 無期懲役の判決不服

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の弁護側は2月24日、ソウル中央地裁が19日、尹氏が2024年12月に行った「非常戒厳」宣言を巡り、内乱首謀罪で無期懲役の一審判決を不服として控訴した。
弁護側は控訴の理由について「法廷の記録はもちろん、後世の歴史の記録としても、今回の判断の問題点を明確に残すべき責任があると考える」とし、「一審判決の事実認定の誤りと法理の誤解を明らかにしたい」としている。

オランダ 38歳の最年少首相誕生 3党連立

オランダで2月23日、昨年10月の下院選で第1党となった中道リベラル「民主66」のイェッテン党首(38)を首相とする3党連立の少数与党内閣が発足した。イェッテン氏は史上最年少で、同性愛を公言する初のオランダ首相。
政権を担う民主66、中道右派の自由民主党(VVD)、キリスト教民主勢力(CDA)の3党は、下院(定数150)の合計議席数が66で、過半数に達していない。このため、政権運営には野党との協力が不可欠で、首相の調整力が問われる。

外国人旅行者の”米国離れ”5年ぶり減少

米国への外国人旅行者が減少している。2025年1〜11月に米国を訪れた外国人旅客数は前年同期比5.4%減の6,237万人となり、2020年の新型コロナウイルス禍以降、初めて減少に転じた。トランプ米大統領から米国の51番目の州になったら、とまでいわれたカナダからは20%減となっている。
この最大の要因はトランプ政権にある。同政権の不法移民摘発強化や貿易交渉、強引な違法な相互関税の導入などによるイメージ悪化にある。自由な国やアメリカンドリームなど、米国に対するポジティブなイメージは尽(ことごと)く、剥がれてしまったからとみられる。

今年初G1フェブラリーS コスタノヴァ連覇

日本中央競馬会(JRA)の2026年最初のG1レース、第43回フェブラリーステークス(1600m、ダート、16頭出走)が2月22日、東京・府中市の東京競馬場で行われた。2番人気に支持されたコスタノヴァ(クリストフ・ルメール騎乗)が昨年に続き優勝、3頭目の連覇を達成した。
コスタノヴァは道中、後方外目でレースを進め、最後の直線で抜群の末脚を発揮、先行馬を差し切った。走破タイムは1分35秒4で、1着賞金1億5,000万円を獲得した。このレース、ルメール騎手は3勝目、木村哲也調教師は2勝目。2着には半馬身差で3番人気のウィルソンテソーロ、3着に1篇人気のダブルハートボンドがさらに半馬身差で入った。

政府「竹島の日」記念式典 閣僚出席見送り

政府は2月22日、島根県などによる「竹島の日」記念式典に閣僚を出席させず、例年通り政務官が出席した。
同式典を巡っては、高市首相が2025年の自民党総裁選の論戦で、式典には従来の政務官から格上げし閣僚が出席すべきだとの考え方を示しており、注目されていたが、トーンダウンした形となった。
韓国メディアは閣僚派遣の見送りについて、高市政権が日韓関係に配慮したものだと指摘している。

五輪閉幕 日本のメダルは冬季最多24個

ミラノ・コルティナ冬季五輪は2月22日夜(日本時間23日未明)イタリア・ベローナ市街にある古代ローマ時代の円形闘技場で閉会式が行われ、閉幕した。
今大会、日本は121人の選手が出場。スノーボードで9個、フィギュアスケートで6個など冬季五輪最多を大幅に更新する計24個(金5、銀7、銅12)のメダルを獲得する活躍を見せた。
今大会は持続可能性を考慮し、イタリア北部の4会場群で行う異例の広域開催で、全8競技、116種目が行われた。同閉会式には日本はフィギュアスケート女子の」坂本花織、スピードスケート男子の森重航が騎手を務め、選手ら約50人が参加した。
閉会式終盤では、五輪機がミラノ市長から国際オリンピック委員会(IOC)のコベントリー会長を経て、2030年の開催地となるフランス・アルプス地域の代表に引き継がれた。次の大会も広域開催される予定。

ワーキングケアラー2030年に推計438万人

働きながら家族などを介護する「ワークングケアラー」が、年々増加している。総務省の2022年就業構造基本調査によると、収入を得るため仕事をしている有業者は約6,706万人おり、このうち介護をしている「ワーキングケアラー」は約365万人に上っている。2012年調査では約291万人だったから、10年間で約1.3倍に増えた。
経済産業省は2030年にはパートタイムなどを含む有業者全体で約438万人に膨らむと推計している。少子高齢化社会の進行加速に伴い、このワーキングケアラーの数値はさらに上振れする可能性がある。
国立社会保障・人口問題研究所の推計データによると、国内の高齢化率は右肩上がりで、2030年には30.8%となる見通しだ。このことは仕事と介護の両立に悩み、直面するワーキングケアラーの逃げ場のない”介護離職”や、生産性低下のリスクも内包している。これによる経済損失は9兆円を超えるとも試算されている。すなわち、ワーキングケアラーの抜本的対策は国の産業構造に関わる課題でもある。