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米 欧州８カ国に追加関税 2/1から10％

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米国のトランプ大統領は１月17日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、強く反発し反対する欧州８カ国からの輸入品に、２月１日から10％の追加関税を課すと発表した。自身のSNSで発表した。
８カ国はデンマークのほか、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ドイツ、英国、オランダ。これらの各国はデンマークの要請に基づき、すでにグリーンランドに小規模の軍部隊を派遣している。
トランプ氏は「中国とロシアはグリーンランドを狙っており、デンマークはどうすることもできない」とし、「世界平和と安全を守るため強力な措置が不可欠だ」と主張。米国の買収行為を正当化している。そして関税について、６月１日には25％に引き上げ、グリーンランドの「完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで」関税をかけ続けると言明」している。

「チャットGPT」広告導入 オープンAI

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オープンAIは、対話型AI（人工知能）「チャットGPT」のサービス上で広告表示を始めると発表した。利用者の９割以上を占めるとされる無料会員の収益化を図り、サブスクリプション（定額制）に頼る事業構造を転換する。
無料プランと新設する月額８ドルの低価格プランを対象に、数週間以内に米国で試験的に導入する。利用者の質問内容に応じて関連性の高い広告を表示し、18歳未満の利用者には表示しない。
チャットGPTの１週間あたりの利用者は８億人を超えているが、収益に貢献する有料会員は５％程度とされる。オープンAIの月間売上高は約17億ドル（約3,000億円）で、今後８年間で1.4兆ドルを投資に振り向ける計画。膨らむ先行投資を回収するために、収益基盤の強化が課題となっている。

菅 元首相 政界引退「後進へ道譲る」

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自民党の菅義偉・元首相（77）は１月17日、衆院選に出馬せず、「後進へ道を譲る」と政界を引退する意向を表明した。菅氏は秋田県出身。横浜市議を経て1996年の衆院選で初当選した。2012年に発足した第２次安倍晋三内閣で官房長官に就き、在職期間は歴代最長の７年８カ月に及んだ。2020年９月から2021年10月まで首相を務めた。

大川原冤罪 賠償金「捜査員が負担を」勧告

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東京都監査委員は１月16日、精密機械製造会社、大川原化工機（本社：横浜市）の冤罪事件を巡り、捜査を担当した当時の警視庁捜査員３人について「故意や重過失で違法捜査を行った」と認定し、都が支払った損害賠償金を３人に求償するよう警視庁に勧告した。都の賠償金について捜査員個人に負担を求める勧告は初めて。期限は４月15日で、同庁が今後、対応を検討する。
事件は、同社の噴霧乾燥機を不正輸出したとして同社社長らを逮捕・起訴した同庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、都と国に約１億6,600万円の損害賠償を命じる判決が2025年６月に確定。都は約9,500万円を負担した。

センバツ行進曲はMILKの「イイじゃん」

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日本高校野球連盟などは１月16日、第98回選抜高校野球大会（３月10日開幕、甲子園球場）の運営委員会を開き、開会式の入場行進曲が、男性ダンスボーカルグループ、KILK（ミルク）の楽曲「イイじゃん」に決まったと発表した。2025年の日本レコード大賞で優秀作品賞に選ばれた曲だ。センバツ大会の出場32校は、１月30日の選考委員会で決定する。

三菱商事 米シェールガス会社1.2兆円で買収

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三菱商事は１月16日、米国でシェールガスなどの開発を手掛けるエネルギー会社、エーソンを買収すると発表した。負債の引き受けなどを含めた買収総額は約75億ドル（約1.2兆円）に上り、同社では過去最大規模のМ＆Ａ（企業の合併・買収）となる。
エーソンの親会社から株式を取得して完全子会社化する。今年４〜６月に買収の手続きを完了する予定。エーソンは、米テキサス州とルイジアナ州にまたがるヘインズビル盆地で天然ガスを開発している。ピーク時の生産量は液化天然ガス（LNG）換算で年間1,800万トンに上る見込み。全米でもトップレベルの埋蔵量で、日本のLNG需要の２割強に相当する。

「金麦」「本麒麟」をビールに, 酒税１本化で

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10月に酒税改正され、ビール、発泡酒、第３のビール税率が350㍉・㍑あたり54.25円に一本化されるのを見据え、サントリー、キリンビールが、第３のビールの麦芽比率を高めてビールに格上げする。サントリーは今年10月に「金麦」をビールに、キリンビールは「本麒麟」を2026年下期にそれぞれビールに刷新する。
酒税改正に伴い、ビールが9.1円の減税となる一方で、発泡酒や第３のビールが7.26円の増税になることで、”ビール回帰”が見込まれるからだ。

立憲・公明新党「中道改革連合」を発表

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立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は１月16日、国会内で記者会見し、新党の党名を「中道改革連合」と発表した。中道路線を前面に打ち出し、保守的な政策が目立つ高市政権との対決姿勢を強める姿勢だ。
野田氏は新党は「生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出していく」と強調。斉藤氏は「分断と対立を政治的エネルギーにする風潮の中で、中道勢力を日本のど真ん中に置くことが重要だ」と語った。
新党には両党の衆院議員が参加する。立民148人、公明24人の全員が合流すれば172人となる。参院議員と地方議員は当面、それぞれの党に所属する。

犠牲者6,434人 各地で追悼 阪神大震災31年

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6,434人が犠牲になった1995年１月17日の阪神・淡路大震災から31年となった。16日夕方から神戸市など各地で追悼行事が営まれた。神戸市中央区の東遊園地の「慰霊と復興のモニュメント」に新たに12人の銘板が加わった。その結果、銘板の総数は5,082人となった。
同地では記憶と教訓を次世代へつなぐ「つむぐ」の文字が、「１・１７」とともに灯籠でかたどられ、集まった多くの人たちの姿を、夜明け前の空に浮かび上がらせていた。17日午前5時46分、一斉に黙とう。遺族らは、犠牲となった、それぞれのかけがえのない、在りし日の家族に思いを馳せていた。

日・伊 経済安保連携強化 供給網強靭化へ

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高市首相は１月16日、首相官邸でイタリアのメローニ首相と会談し、経済安全保障分野での連携強化などを柱とした共同声明を発表した。
共同声明の要点は①覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、経済的威圧や輸出規制対する「深刻な懸念」を共有した②重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）の強靭化に協力して取り組む③日伊関係を従来の「戦略的パートナーシップ」から「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げするーーなどを明記した。
高市氏は「重要鉱物の輸出規制への国際社会の懸念が高まる中、同志国で協働していくことが急務だとの認識で完全に一致した」と強調。メローニ氏は、今年が日伊両国の外交関係樹立160周年の節目になることに触れ、「次の160年でなにができるかをお互いに探り、絆をさらに強化していきたい」と語った。