副首都法が付帯決議付きで成立 わずか2票差 2026-07-26アジア-社会, つなぐfujishima 大規模災害時に東京圏の行政・経済の機能を代替する副首都法が延長国会期末の７月24日、参院本会議で付帯決議付きで可決、成立した。自民党、日本維新の会、チームみらい、無所属の一部議員らが賛成。上記以外の立憲民主等、国民民主党などすべての野党が反対した。投票総数244のうち賛成は123、反対は121で、わずか２票差だった。
サッカー日本代表に大岩剛氏, 森保氏はアジア杯まで 2026-07-25アジア-社会, つなぐfujishima 日本サッカー協会は７月23日、東京都内で開いた理事会で日本代表監督について議論した。その結果、ワールドカップ（W杯）北中米大会を指揮した森保一氏（57）が、サウジアラビアで2027年１月開幕のアジア・カップまで続投し、それ以降はU21（21再以下）日本代表監督の大岩剛氏（54）が兼務、2028年ロサンゼルス五輪を指揮することを承認した。
安川電機 フィジカルAIロボ うどんを調理 実演公開 2026-07-25アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発fujishima 安川電機（本社：北九州市）は７月22日、同社のロボット第５工場の社員向け食堂で、フィジカルAI（人工知能）を搭載したロボット「MOTOMAN NEXT（モートマン・ネクスト）」が、うどんとそばを調理する様子を報道陣に公開した。 注文内容に応じてAIが自律的にロボットを動かす。冷蔵庫から麺を取り出し、袋を破り温めた後に丼によそう。揚げ玉をトッピングし、出汁かけ顧客に提供するーーといった具合だ。
NY円相場 反落 1ドル＝163円80〜90銭の安値 2026-07-25アジア-社会, つなぐfujishima 米国ニューヨーク外国為替市場は７月23日、円相場は反落し、前日比70銭円安・ドル高の１ドル＝163円80〜90銭で取引を終えた。米国とイランの緊張の高まりを受けて、原油高によるインフレ懸念から、”有事のドル買い”気分が優勢となった。このため一時は163円99銭と、1986年11月以来、39年７カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
フランス 15歳未満のSNS利用を禁止 9/1から適用 2026-07-25アジア-社会, つなぐfujishima フランス議会は７月21日、15歳未満の子どもによるSNSの利用を禁止する法案を可決した。政府は新学期にあたる９月１日からの実施を目指しており、欧州では初めて適用される見通し。
日本12.5％ 7/24発動 トランプ米政権が新関税 2026-07-25アジア-社会, つなぐfujishima 米国のトランプ政権が７月23日、新たに日本を含む60カ国・地域に追加関税をかけると発表した。税率は10％または12.5％。米東部時間24日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動する。 日本に対しては既存の関税との合計で12.5％を超えないようにする軽減措置が盛り込まれている。自動車関税や鉄鋼・アルミニウム関税などとの重複適用はしない。
バレーボー ル日本女子 準々決勝で敗退 ４強ならず 2026-07-24アジア-社会, つなぐfujishima バレーボールのネーションズリーグ女子決勝大会は７月22日、中国・マカオで準々決勝が行われた」。日本はブラジルと対戦。第１セットを26ー24で先取したが、以後３セットを奪われ、１−３で敗れ４強入りを逃した。
熱中症の全国週間搬送者 今年初の１万人超え 2026-07-24アジア-社会, つなぐfujishima 総務省消防庁は７月22日、13〜19日の１週間に熱中症で医療機関に救急搬送された人が、全国で１万人を超えたと発表した。１週間の搬送者数が１万人を超えるのは今年始めて。 同消防庁の速報値では、１週間に熱中症で救急搬送されたのは１万857人だった。昨年の同時期に救急搬送されたのは4,958人（確定値）で、２倍以上に増えている。
コロナ感染症死者 25年は2万1,497人, 98％が高齢者 2026-07-24アジア-社会, つなぐfujishima 厚生労働省の人口動態統計によると、新型コロナウイルス感染症で2025年に死亡した人は２万1,497人（うち男性１万2,043人、女性9,454人）だった。2024年から１万人以上減った。 ただ、亡くなった人の98％を65歳以上の高齢者が占めており、専門家は高齢者にとって、「新型コロナウイルスはいぜんとして重大な感染症」と指摘している。
公取委 HOYAに下請法違反で勧告, 内視鏡部品金型で 2026-07-24アジア-産業, つなぐfujishima 公正取引委員会は７月21日、HOYAに対し、内視鏡部品の製造委託先に金型¥などを無償で保管させていたとして、下請法（現 中小委託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。医療機器メーカーへの下請法や取引適正化法に基づく勧告は初めて。 発表によると、HOYAは2024年７月から2026年４月まで、長期間発注しないにもかかわらず、内視鏡の部品製造を委託する32事業者に金型など計643個を無償で保管させていた。
