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国交省 1年以内の更新, 修繕必要な下水管201㌔

国土交通省は4月21日、設置後30年以上の大型下水管を対象に進められた特別充填調査で、腐食や損傷により1年以内の更新や修繕が必要と判明した管(緊急度1)が計201kmに上ったと発表した。
緊急度1の管は、山梨県を除く46都道府県で確認された。神奈川県藤沢市が9.6kmで最も長く、大分市が8.8km、宇都宮市が7.7km、愛知県豊橋市が6.1km、鹿児島市と大阪市が5.9kmと続いている。5年以内の対策が必要な管(緊急度II)は、47都道府県で計547kmだった。
原因の多くが、汚水から発生した硫化水素により管内が腐食したケースが多い。腐食した管路は劣化の進行が速い。そのため、国交省は「自治体は今年度に新設した更新の補助金を活用するなどして、迅速に危険を取り除いてほしい」としている。

東京23区新築マンション25年度1億3,784万円

不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に東京23区で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は、前年度比18.5%高の1億3,784万円となり、初めて1億3,000万円を超えた。供給戸数が減る中、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)でも同15.3%高の9,385万円と過去最高水準になっており、価格高騰に歯止めがかかっていない。

パナソニックHD iPS細胞自動作製装置開発

パナソニックホールディングス(HD)は4月20日、iPS細胞を患者の血液から自動で作製できる装置を開発したと発表した。4月から公益財団法人・京都大iPS細胞研究財団と実証実験を始め、2028年度の製品化を目指す。実用化されれば、作製費用を大幅に引き下げられる。
開発した装置は、高さ75cm、幅70cm、奥行き45cm。患者の血液の成分や試薬などを入れると、遺伝子の組み入れを含む工程が自動で行われ、約2〜3週間でiPS細胞ができることを確認したとしている。
1人分のiPS細胞を従来の手作業で作製する場合、施設の維持費や人件費などで約5,000万円かかるとされる。財団は、将来的に100万円程度に下げることを目標にしており、それには自動化が不可欠という。
iPS細胞は、様々な臓器や組織の細胞に変化させることが可能で、失った臓器や体の機能を回復させる「再生医療」への応用が期待されている。

25年度白物家電出荷額 猛暑でエアコン牽引

日本電機工業会(JEMA)によると、2025年度の白物家電の国内出荷額が前年度比3.8%増の2兆6,813億円だった。記録的猛暑だったことからエアコンの出荷が好調だったほか、自治体の補助金効果も追い風になった。
ルームエアコンの出荷台数は6.5%増の1,002万9,000台だった。1,000万台超えは2020年度以来2度目。冷蔵庫は8.2%増の352万1,000台、洗濯機は6.3%増の433万台になった。いずれも5年ぶりに出荷台数が前年度比プラスに転じた。

日本企業222社 ”ランサムウエア”被害で身代金

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の調査によると、美浦代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータを復元するため、ハッカーに身代金を支払った日本企業が少なくとも222社に上ることが分かった。このうち約6割は身代金を支払ったにも関わらず、ハッカー側が対応しなかったことが原因で、データが復元できなかったことが分かった。
回答があった1,107社のうち、「被害に遭った」と答えたのは507だった。このうち身代金を支払ったと答えたのは222社だった。また、この222社のうち「システムやデータを復旧させた」と回答したのは83社で、残りの139社は「復旧できなかった」と回答している。

政府 武器輸出を全面解禁「5類型」撤廃

高市内閣は4月21日、防衛装備品の海外輸出に関するルールを定める「防衛装備移転3原則」と運用指針を改定し、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃した。これにより、殺傷能力のある武器の輸出が全面的に解禁される。国家安全保障会議(NSC)で改定した。
この結果、戦闘が行われている国にも武器を輸出できる余地を残すなど、戦後の平和主義に基づき抑制してきた武器輸出政策を大きく転換させた。
武器の輸出先は、防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る。現在は英国、インド、フィリピンなど計17カ国で、今後はカナダなどが加わり20カ国に増える見通し。また、同協定の締結国でも戦闘している場合は原則輸出できないが、「特段の事情」がある場合はNSCで認める余地を残した。

不服申し立て「原則禁止」再審制度改正 法務省

法務省は、再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを「原則禁止」する方向で検討に入った。複数の関係者が明らかにした。ただ、例外的に不服申し立てを認める余地を残しており自民党内からなお反発する声が出る可能性もある。
自民党の合同会議では検察の「抗告(不服申し立て)禁止」を求める声が強く、早急な冤罪被害者救済の立場から、検察の抗告を禁止する方向で検討されているもの。

国産AI新会社を公表 SB, NEC, ソニーなど出資

ソフトバンク(SB)、NEC、ソニーグループ、ホンダなどが中核となり国産AI(人工知能)を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」(本社:東京都渋谷区)は4月20日、ホームページで会社の設立を公表した。
会社概要によると、ソフトバンクで国産AI開発を率いてきた丹波広寅常務執行役員が社長に就いた。事業内容は、各社が使う国産AIの基となる「国産汎用基盤モデルの研究開発」や、開発に用いるデーターセンターなど必要なインフラ整備の検討。
新会社には少数株主として日本製鉄、神戸製鋼所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが出資している。
経済産業省所管の国立研究開発法人が公募する国産AI開発の支援事業に近く応募する。経産省は採択された企業に2026年度から5年間で総額1兆円を支援する方針。

村上3戦連続8号, 岡本3号, 大谷51戦連続出塁

MLBが4月19日、各地で行われた。ホワイトソックスの村上宗隆はカリフォルニア州サクラメントでのアスレチックス戦に「3番・一塁」で出場し、5回に3試合連続堡塁だとなる8号2ランを放った、2度目の3試合連続の本塁打。5打数1安打2打点で、チームは7−4で勝った。ブルージェイズの岡本和真は「7番・三塁」で出場したダイヤモンドバックス戦で3回に16試合ぶりの3号ソロを放つなど4打数2安打3打点。チームは10ー4で快勝し、連敗を4で止めた。
ドジャースの佐々木朗希はロッキーズ戦に先発して4回2/3を投げた。1本塁打を含む7被安打3失点で、勝敗はつかなかった。大谷翔平は「1番・指名打者」で出場し、5打数2安打1打点で昨季から51試合連続出塁に伸ばした。チームは6−9で敗れた。カブスの鈴木誠也はメッツ線に「5番・右翼」で出場し、4打数無安打だった。チームは延長10回、2−1で勝って5連勝。メッツは11連敗。レッドソックスの吉田正尚はタイガース戦に代打で出場し、セカンドゴロに終わった。チームは2−6で敗れた。

ANA, JAL5月発券分からサーチャージ上げ

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は4月20日、燃料価格の上昇分を国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を5月発券分から大幅に引き上げると発表した。中東情勢の悪化で航空燃料の価格が高騰しているため。今夏にはさらに値上げとなる見込みだ。
両社の発表によると、日本発の欧州・北米路線のサーチャージは、5〜6月発券分が5万6,000円となる。4月分はANAが3万1,900円、JALが2万9,000円だった。中国路線では、ANAが9,400円から1万4,700円に、JALは7,400円から1万4,200円にそれぞれ引き上げる。韓国路線はいずれも2倍超の上昇となる。