ホンダは４月16日、米国に輸出する主力車種「シビック」の一部モデルについて６月にも、国内から米国生産に切り替えることを明らかにした。対象はシビックのハイブリッド車（HV）の５ドアモデル。埼玉製作所（所在地：埼玉県寄居町）から、米国インディアナ州の工場に移す。
同社の2024年度の米国販売は約140万台だった。このうち現地生産の比率は約７割と、他の日本勢より高い。ただ、同社は一連の関税措置で約7,000億円の影響が出るとみており、影響軽減へカナダ工場からの米国輸出分の米国移転なども検討している。

エーザイと米バイオジェンは４月16日、両社が共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」が、早期アルツハイマー病の進行抑制治療薬として、欧州連合（EU）における販売承認を取得したと発表した。EU域内でアルツハイマー病の治療薬が販売承認されるのは初めて。EUの執行機関、欧州委員会がこのほど承認した。
この結果、EU加盟国に加え、ノルウェーなど計30カ国で販売できるようになる。まず2025年度内にドイツやオーストリアで発売する予定。
エーザイによると、欧州でアルツハイマー病に伴う軽度認知障害がある人は1,520万人、アルツハイマー病の患者数は690万人と推定される。

中国国家統計局が４月16日発表した３月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは２月から４都市減ったものの、いぜんとして全体の59％にあたる41都市に上った。この結果、半数以上の都市で値下がりが続く状況は、22カ月連続となった。

中国の電気自動車（EV）大手BYDは４月15日、スポーツ用多目的車（SUV）「シーライオン７」を発売した。日本国内４車種目で、ラインアップを充実させる。航続距離は540km(WLTCモード)で、米国テスラの「モデルY」と同等で、価格は税込み495万円からと約60万円下回っている。
BYDは2023年に日本の乗用車市場に参入したが、認知度が高まらず、2024年の販売台数は約2,400台にとどまった。このため、日本で販売する小型車「ドルフィン」の一部モデル、SUV「アットスリー」など一部車種の値下げを発表するなど攻勢を強めており、日本国内EV市場で存在感を高められるか注目される。

観光庁が４月16日発表した１〜３月期の訪日外国人の消費額（速報）は、前年同期比28.4％増の２兆2,720億円となった。１〜３月期として初めて２兆円を超えた。円安の影響を受けた訪日外国人の増加や宿泊費上昇が反映した。費目別では宿泊費が7,585億円で最も多く、全体の33.4％を占める。国・地域別の消費額では中国が5,443億円と最多で、全体の24.0％を占めた。

米国の高関税政策を巡り、欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のセフコビッチ欧州委員（貿易担当）は４月14日、米国・ワシントンで米国のラトニック商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表と交渉を開始した。欧州委によると、自動車を含むすべての工業製品の関税を互いに撤廃することを中心に議論した。欧州委は交渉が失敗すれば対抗措置を講じる構えだ。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）は４月15日、ベトナム現地法人、大塚ニュートラシューティカルベトナムLtd.（本社：ベトナム・ホーチミン市）が、イオン飲料「ポカリスエット」の新工場の竣工式を同日、執り行ったと発表した。同工場ではポカリスエット350mlおよび500mlのペットボトルを製造する予定。

京都の世界遺産、東寺（所在地：京都市南区）で４月15日、フランスの著名ブランド「クリスチャン・ディオール」の2025年秋の新作コレクションを発表するショーが開催された。これは、ディオール側が西陣織や京友禅など京都の伝統工芸の職人らと協業して生み出した、伝統的な京の職人技と最新トレンドを絡めたファッションショー。五重塔を背景に、室町時代の織物を復元した古代裂（ぎれ）をあしらった衣装や、桜などの草木を描いたドレスを仕立てた新作が披露された。
大阪・関西万博に合わせたイベントの一環で、京都でのディオールのコレクションショーの開催は72年ぶり。

国際天文学連合小惑星センターはこのほど小惑星電子回報で、太陽系の惑星が持つ衛星数について、土星の衛星数が一気に128個発見されこれまでの146個から274個となったと公表した。この結果、衛星数で競り合ってきた木星（95個）を大きく引き離し、最多となった。
ちなみに、このほかの太陽系惑星の衛星数は、地球（１個）、火星（２個）、天王星（28個）、海王星（16個）。

ブルームバーグなど米国の複数のメディアは４月15日、中国政府が国内の航空会社に対し、米国のボーイング社の航空機の納入を受け入れないよう指示したと報じた。また、米国企業が製造する航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたと伝えている。
米中の貿易摩擦を巡っては、トランプ政権の異例かつ不当な関税政策を引き金に、新たな関税措置の応酬が一段と激化しており、中国政府の今回の対応は新たな報復措置とみられている。
米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、今回の中国の対応で「資金繰りに苦しむボーイングの収益に打撃を与える可能性がある」と報じている。