内閣府は8月7日開かれた経済財政諮問会議で今年度のGDP(国内総生産)の最新の見通しを発表し、実質の伸び率を、2024年12月時点に見込んだ1.2%から0.7%へ下方修正した。米国トランプ政権の関税措置の影響で輸出や設備投資が抑えられるためだとしている。
一方、来年度の実質の成長率は賃上げの定着によって個人消費の緩やかな上昇が続くなどとして0.9%になると見込んでいる。
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日本の総人口1億2,433万人, 日本人1年で90万人減
総務省のまとめによると、2025年1月1日現在の住民基本台帳に基づく外国人を含む日本の総人口は1億2,433万690人だった。前年同時期と比べて55万4,485人(0.44%)減少した。
外国人を除いた日本人の人口は1億2,065万3,227人で前年度時期と比べて90万8,574人(0.75%)減少した。調査を開始した昭和43年以降、1年間の減少数が90万人を超えるのは初めてで、減少数・減少率ともに最大となった。
2024年1年間に生まれた日本人は68万7,689人にとどまり、昭和54年の調査開始以降、最も少なくなった。亡くなった人は159万9,850人と最も多くなった。この結果、人口の自然減は91万2,161人で過去最大となった。
プラスチック環境汚染防止へ初の国際条約目指す
世界各地でプラスチックによる環境汚染が深刻化する中、汚染の防止に向けた初めての国際条約の取りまとめを目指す会議が8月5日、スイス・ジュネーブで再開した。今回の会議は14日まで開かれる予定で、会期中、170カ国・地域の代表者の参加が見込まれている。
冒頭、UNEP(国際環境計画)のアンダーセン事務局長は「今こそ、各国が合意すべき時だ。世界はプラスチック汚染の危機に対処することを望み、必要としている」と呼び掛けた。
昨年12月に韓国で開かれた会議で、国際条約案の取りまとめを目指していたが、EU(欧州連合)などがプラスチックの生産量の規制を設ける必要性を主張したが、サウジアラビアなど産油国が反発し、合意が見送られている。
UNEPの報告書によると、プラスチックごみによる汚染に伴う損害は、全世界で年間およそ3,000億ドルから6,000億ドル、日本円にしておよそ44兆円から88兆円にも上るとみられている。