トランプ米大統領は４月４日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用禁止につながる法律の適用を猶予する措置を、再び75日間延長すると表明した。
TikTokの運営会社、中国バイトダンスが米国事業を売却しない場合、米国内でアプリ配信や更新ができなくなる法律が2025年１月19日に発効。20日に大統領に就任したトランプ氏は、法律の適用を４月５日まで猶予する大統領令に署名していた。

世界平和統一家族連合（旧統一教会）は４月７日、解散を命じた３月25日の東京地裁決定を不服として、東京高裁に即時抗告した。これにより、解散の可否は改めて高裁で審理されることになった。

競馬のドバイ国際競争が４月５日、アラブ首長国連邦（UAE）のメイダン競馬場行われ、日本馬のダノンデサイル（牡４歳）、ソウルラッシュ（牡７歳）がそれぞれＧ１を制覇したが、メインのワールドカップ（Ｇ１、ダート2000ｍ）で先に行われた世界最高賞金Ｇ１、サウジカップとの連勝を狙ったフォーエバーヤング（牡４歳）は無念の３着に敗れた。
ダノンデサイル（戸崎圭太騎乗）はシーマクラシック（Ｇ１、芝2410ｍ）を勝ち、日本ダービー以来のＧ１２勝目を挙げた。ソウルラッシュ（クリスチャン・デムーロ騎乗）はターフ（Ｇ１、芝1800ｍ）を、香港のＧ１10勝馬ロマンチックウォリアー（騙７歳）との接戦を制し昨年のマイルチャンピオンシップに続くＧ１２勝目をマークした。

カナダのカーニー首相は４月３日、自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）の基準に適合しない米国からの輸入車に25％の報復関税を課すと表明した。米国が輸入自動車に25％の追加関税を課したことに対抗する。カナダのサプライチェーン（供給網）に影響が出ないように、自動車部品には適用しない。税収は、米国の関税の影響を受けた自動車業界と労働者への支援に充てる。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は４月４日、2024年度の車名別新車販売状況を発表した。首位はホンダの軽自動車「N-BOX」。2023年度比４％減の21万768台で、４年連続トップを堅持した。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で、６％減の17万1,919台、３位がスズキの「スペーシア」で26％減の16万8,491台だった。
乗用車の電気自動車（EV）の販売台数は28％減の５万7,234台にとどまった。EVで最も販売台数が多い日産自動車の軽EV「サクラ」は39％減の２万832台、「リーフ」は34％減の4,666台、「アリア」は54％減の2,891台だった。

任天堂は４月３日、新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」を報道関係者らに初公開した。６月５日に発売する。希望小売価格は日本語のみに対応した国内専用モデルが税込み４万9,980円。競合するソニーや米マイクロソフトの主要な新型ゲーム機と比べ２万〜３万円安い。
価格を競合機より抑えつつ、コントローラーをパソンのマウスのように使えるようにするなど、新機能を充実させたのが特徴。ディスプレーは7.9インチと約３割大きくなり、画素数も２倍に増え、より高精細な画像を表現できるようになった。遠隔地のプレーヤーとも会話できる「ゲームチャット」機能も持たせた。

大阪の春の恒例行事、造幣局（所在地：大阪市北区）の「桜の通り抜け」が４月５日、始まった。全長560ｍの会場の142品種、340本の桜は、同日時点で開花状況は３割程度だが、品種によっては見ごろ迎えているものあり、訪れた家族連れ、グループ、カップルらは、温かな陽射しの中、様々な桜を楽しんで写真に収めていた。
造幣局が毎年選ぶ”今年の花”は「蘭蘭（らんらん）」という品種。白い花が枝の先に密集して咲くのが特徴で、数日後には見ごろという。
入場には事前の申し込みが必要。11日までの期間中、30万人余りが訪れると見込まれている。

JTBは４月３日、大型連休期間（４月25日〜５月７日）の旅行動向の見通しを発表した。国内外で１泊以上の旅行をする人は、前年同期比6.9％減の2,345万人となる見通し。新型コロナの収束以降、旅行者数は回復傾向が続いていたが、上がり続ける物価高を受けて旅行を見合わせる人が増えそうだとしている。
国内旅行は7.2％減の2,290万人となる見込み。海外旅行は10.0％増の55万人となる見通し。調査は３月６〜12日、１万人を対象にインターネットで実施した。

川崎重工は４月３日、インドネシア西ジャワ州ブカシ市に油圧製品の販売を担う現地法人「PT Kawasaki Precision Machinery Indonesia」(KPMインドネシア)を設立すると発表した。営業開始は2025年10月の予定。
インドネシアはインフラへの投資拡大や活発な鉱山開発等が進められており、これに伴う油圧機器の需要が高まるとみられ、こうした顧客ニーズに応える。