バリに２火力発電所建設へ　ジェロ・エネ鉱相が明言
　インドネシアのジェロ・エネルギー鉱物資源相は４月７日、バリ島のブレレンとチェルカンバワンにそれぞれ400メガワット(MW)級の石炭火力発電所を建設し、2018年までに同島の電力供給量を1000MWまで引き上げることを明らかにした。同相はジャワ島からの電力依存を低減し、安定した発電体制を構築するとし、バリ島の経済成長のために自前で電力を賄う必要があると強調している。地元メディアが報じた。

リアウ州の森林火災終息へ 気温上昇期で９月まで警戒
　インドネシア国家防災庁(BNPB)のシャムスル・マアリフ長官は４月４日、野焼きの延焼や煙霧被害が深刻化していたリアウ州の森林火災が小康状態になったとして州内に設置していた対策本部を解散した。ただ９月まで季節風により雨量が減り気温が上昇することで、火災が発生しやすい環境が続く。そのため今後も、国軍は約1000人の兵士、ヘリコプターなどの配備を継続する。
　これまで同州の森林火災の消火活動には、地元ボランティアや国軍、警察を含む5000人以上が携わってきた。BNPBは飛行機やヘリコプターのレンタル料、人工降雨などを含む消火活動に、2013年の1030億ルピアを大幅に上回る1350億～1640億ルピアを投じる方針だ。
　今回の森林火災は３月上旬から深刻化し、これまで約8000㌶以上の森林が焼失。空港や学校などが閉鎖され、煙霧による大気汚染で周辺住民５万人以上に健康被害が出るなどの影響が出た。じゃかるた新聞が報じた。

貧困加速が懸念されるイで人口増加を憂慮する声
　インドネシアでは「19歳以下の早婚が45％」「10代で出産する女性の多くが貧困層出身」。こんなショッキングな実態を踏まえ、「家族生活に基づく結婚・出産を！」といった警鐘や啓蒙活動が、ほとんど耳を傾けられることなく放置され、人口の増加が貧困層の拡大につながると憂慮する声が広がっている。
　同国の中央統計局によると、2010年の人口は約２億3800万人で、35年には３億500万人に達する見通しだ。貧困層に属する10代に出産が多く、食料の確保や教育の普及が難しくなるなどの悪影響が指摘される。同国保健省のデータによると、インドネシアでは結婚時の男女の年齢が19歳以下というケースが全体の45％を占めるなど早婚が目立つ。また、10代で出産する女性の多くが地方の貧困層出身者ということもあり、専門家は家族計画の重要性を認識していない結果だと指摘。啓蒙活動の強化などの対策が必要だと主張している。

ジャカルタ都心部のアパート賃料は前年比13％上昇
　米不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルによると、ジャカルタ中心部のアパート賃料は、今年１～３月は１平方㍍当たり月額平均27.58米㌦(約2840円)で、前年同期比12.99％上昇した。サービス付き物件を中心に物価や人件費の上昇に応じて上がった。
　中央商業地区(ＣＢＤ、南ジャカルタを含む)のアパート賃料は、サービス付きの物件が33.20米㌦、サービスなしは17.70米㌦だった。入居率はＣＢＤが前期から1.70ポイント上昇の84.07％、南ジャカルタが0.96ポイント低下の78.05％だった。ＣＢＤ以外の物件は15.64米㌦で前年同期比6.08％上昇した。サービス付きが26.60米㌦、サービスなしが12.70米㌦。入居率は75.86％で前期比0.13ポイント低下した。
　首都の賃貸アパートの総供給数は8334戸。うちサービス付きが57％、サービスなしが43％となっている。ＮＮＡが報じた。

ジャワ島の遺体はインストラクターの高橋さんと判明
　在デンパサール日本総領事館によると、インドネシア・バリ島の警察は、ダイビング事故から１カ月後の３月15日にジャワ島東部の海岸で見つかった遺体がＤＮＡ鑑定の結果、行方不明になっていたダイビングインストラクターの高橋祥子さん(35)と確認した。この結果、バリ島沖で２月14日、スキューバダイビング中の日本人女性７人が行方不明になった事故で、５人が救助されたものの、死者は２人となった。　

２労組がジョコウィ氏を支持 選挙活動支援を約束
　インドネシアの２労組がこのほど、闘争民主党(PDIP)の大統領候補のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)氏を支持することを明らかにした。これは全インドネシア労働総連合(KSPSI)と、インドネシア福祉労働組合総連合(KSBSI)の２労組。この２団体と23の関係団体の組合員800万人という動員力を武器に、最低賃金など労使交渉で有利な条件を勝ち取りたい考えだ。両団体は５月１日のメーデーで数十万人の組合員を動員し、ジョコウィ支持を訴える予定だ。７月９日の大統領選投開票まで同氏の選挙活動を支援するという。地元メディアが報じた。

ＭＲＴ地下鉄部分の着工で2018年の完工まで車線削減
　大量高速鉄道(ＭＲＴ)建設事業で州営ＭＲＴジャカルタは４月４日、地下鉄部分のうち中央ジャカルタのホテル・インドネシア(ＨＩ)前～サリナデパートの区間(500㍍)に着工した。これに伴い、同区間のタムリン通りは４月22日から、モナス(独立記念塔)方面の５車線が４車線(トランスジャカルタ用１車線、一般車用３車線)になる。スディルマン通りの全幅は約60㍍だが、地下鉄工事の影響でＨＩ前付近は44～49㍍の狭くなり、ボトルネック状態でさらなる交通渋滞が予想される。地下鉄工事は2018年完工予定で、ＭＲＴジャカルタは車線削減は４年間にわたり続くことになるだろうと説明している。地元メディアが報じた。

闘争民主党が第１党？ 総選挙キャンペーン4/5で終了
　４月９日の投票が差し迫り、12政党による３週間にわたったインドネシアの選挙活動も５日で終了した。様々な世論調査による政党支持率と７月の大統領選候補者の支持率を総合すると、大統領候補者支持率で頭抜けた数字で独走状態にあるジョコ・ウィドド氏が所属する闘争民主党(PDIP)が、国会第１党になる可能性が極めて高い。PDIPが国会第１党になれば、2004年にメガワティ氏が民主党に敗れて以来の与党復帰となる。国会で最大議席を擁する与党民主党は、ユドヨノ大統領の人気低迷や党内幹部の相次ぐ不祥事で、支持率は急激に落ち込んでいる。地元メディアが報じた。

ベトナムで市販のコンドームの26％が国際基準以下
　ベトナム国内で市販されているコンドームのうち26％が国際基準を満たしていないことが分かった。専門家などは、若者の多くが適切な避妊をしていないと、性教育の必要性を訴えている。４月４日付ベトナムネットが報じた。
　英国のコンサルティング会社クラウンエイジェンツによると、同国内で年間販売されているコンドーム１億7000万個のうち、26％がＩＳＯ(国際標準化機構)規格や世界保健機構(ＷＨＯ)、国連人口基金(ＵＮＦＰＡ)の技術要件を満たしていない。中央産科病院のグエン・チ・ホン・ミン医師は、望まない妊娠をどう防ぐかについての若者の無理解を問題視する。同医師は「10代の青少年の90％が、セックスをすれば妊娠する可能性があると知っていながら、80％以上が避妊していない。妊娠したら中絶すればよいと考えていることは危険だ」と語気を強めて語っている。

西ジャワ州で列車の脱線事故 豪雨による地滑りで
　インドネシア西ジャワ州タシクマラヤ県の国鉄(ＫＡＩ)チラハユ～チアウィ間で４月４日午後７時ごろ、豪雨による地滑りが発生。寸断した線路に走行中のバンドン発ソロ行きの列車マラバル号(乗員・乗客298人)が突っ込み脱線した。この事故で３人が死亡、33人が重軽傷を負った。地元メディアなどが報じた。