世界人口2100年に100億人超 日本は8300万人に減少

国連経済社会局は７月29日、世界の人口が2100年に112億人達するとの報告書を発表した。2015年現在の人口は73億人で50年には97億人に増えると予測。22年にはインドが中国を抜き、世界最大の人口を擁する国となる見通しだ。最も速く人口が増えるのはナイジェリアで、50年までに米国を抜き中国に次ぐ３位になるとしている。
日本は現在の世界11位(１億2700万人)から人口減少が加速、2100年には30位(8300万人)に落ち込むとみている。

ジャワ島横断道路ソロ～スラゲン区間16年央開通へ

インドネシア・ジャワ島横断高速道路を構成するソロ～スラゲン～ンガウィ区間(中部ジャワ州)の建設について、ジョコ・ウィドド大統領は「視察し、全長90㌔㍍の土地収用がすでに終了したことを確認した。ソロ～スラゲン間は2016年の年央、スラゲン～ンガウィ間は16年末には開通できるだろう。計画全長約1200㌔㍍のジャワ島横断高速道路は、18年には全線開通させる。完成すれば物流コストが下がり、インフレを軽減させることができる」と語った。ビスニス・インドネシアが報じた。

日本・ベトナム外相 中国けん制 経済連携強化 日本、ベトナム両政府は７月30日、経済協力を話し合う「日ベトナム協力委員会」を東京都内で開いた。岸田文雄外相、ファム・ビン・ミン副首相兼外相らが出席。ベトナムの投資環境の改善や都市環境整備のノウハウ提供など５項目の協力を確認した。南シナ海で中国と対立するベトナムと連携し、中国をけん制する思惑がある。これに先立ち、安倍晋三首相は首相官邸でミン氏と会談し、政治、経済両面で関係を強めることで一致した。

海外協力隊経験者は「即戦力」企業求人５年で６倍超

青年海外協力隊などで経験を積んだ若者を採用したいという企業が増えている。国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊経験者らに対する、企業からの求人は５年間で6.4倍に増加。発展途上国に進出する企業が増えていることが背景にあり、とりわけ人手不足に悩む中小企業にとって、「即戦力」として使える国際派の人材は大きな魅力のようだ。JICAに寄せられる海外ボランティア経験者をターゲットにした企業からの求人は、平成21年は304件だったが、同25年は2506件にまで増えている。

韓国ＭＥＲＳ 隔離ゼロ まもなく終息宣言へ

韓国の中東呼吸器症候群(ＭＥＲＳ)感染問題で、自宅隔離中だった最後の一人の隔離措置を保健福祉省が７月27日に解除する見通しとなった。解除されれば隔離措置の対象者はいなくなる。当局は感染者全員の完治が確認されれば感染の終息宣言を出す見込み。
韓国では186人が感染し、うち36人が死亡。ほかに計約１万6000人が隔離対象なった。最も多かった６月17日には6700人が隔離された。

ウナギ絶滅危惧で稚魚保護のはずが、中国で増産の怪

絶滅の恐れがあるとして資源管理の対象となっているウナギだが、奇妙なことに中国の養殖業者は、増産の動きを加速させている。
絶滅危惧種に指定されている二ホンウナギは、稚魚が減少していることなどから、日本、中国などが非公式協議で養殖量を制限する方針を確認。2015年も養殖量を２割減らすことで合意しているはずだが、こうした方針と逆行するように、中国国内の養殖の現場では増産の動きが活発だ。
中国の業界サイト「水産養殖網」によると、海南省で2014年に12万平方㍍超の巨大養殖場建設が始まっている。湖北省でも養殖場の新規建設が計画されており、各地で養殖ウナギの増産に向けて、設備投資が続けられている。読売新聞が報じた。

中国船 南沙海域でベトナム漁船に体当たり

ハノイ時事によると、ベトナム国営紙トイチェ(電子版)などは７月25日、南シナ海の南沙(パラセル)諸島海域で21日にベトナム漁船が中国船から２回にわたって体当たりされ、エンジンの排気管などが破損する被害を受けたと伝えた。
漁船が不審な中国船を見つけ、遠ざかろうとしたところ、相手が追ってきて体当たりしたという。漁船の乗組員によれば、中国船には銃が備え付けられ、乗員は迷彩柄の戦闘服を着用していた。

海外投資家 中国株離れ ７月売越額過去最大に

海外投資家の中国株離れが鮮明になっている。海外投資家が香港取引所経由で売買できる上海株は、７月の売越額が７月24日時点で333億元(約6600億円)と過去最大になった。
６月中旬から急落した上海株は、中国政府の強力な株価対策で急反発したが、海外投資家には中国政府の過度な介入による”官製相場”への不信感が高まっている。

日本新幹線が優勢8/17発表か インドネシア高速鉄道

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、独立記念日の８月17日にもジャカルタ～西ジャワ州バンドン間の高速鉄道の事業計画に関して発表する見通しだ。同国初の高速鉄道は日本と中国が競う形となっているが、地元の西ジャワ州のアフマッド・ヘルヤワン知事は日本の新幹線導入を強く推す発言をしているほか、経営者協会(アピンド)前会長のソフヤン・ワナンディ氏や政界の中にも「高速鉄道は日本だ」との判断で一致。地元メディアの論調も日本有利を伝えている。
ただ、大統領、副大統領、所轄の大臣などは一切発言を控え、アンドリノフ・チャニアゴ国家開発計画相はフランスも事業に参加させると発言するなど情勢は流動的だ。
鉄道は現在、中央ジャカルタのガンビル～バンドン(166㌔)を約３時間で結ぶ特急アルゴ・パラヒャンガンが１日往復16本ほど運行している。これに対し高速鉄道では30分程度で結ばれ、所要時間が６分の１に短縮される。

中国の株価暴落 １カ月間で家計資産136兆円目減り

中国の投資銀行、中国国際金融(CICC)はこのほど、６月中旬から始まった中国市場の株価暴落に伴い、中国の家計資産に占める株式資産が６兆8000億元(約136兆2400億円)目減りしたとの分析を明らかにした。地元メディア、21世紀経済報道などが報じた。
上海株式市場の総合指数は、終値ベースで６月12日の5166.35から７月８日の3507.19まで３割以上値を下げた。家計資産の株式時価は７月14日時点で16兆5000億元となり、累計で実に６兆8000億元縮小した計算になるという。