中国内外需の低迷で輸出３カ月・輸入11カ月連続減
中国税関総署が10月13日発表した９月の貿易統計によると、輸出は前年同月比3.7％減の2055億㌦(約25兆円)と３カ月連続でマイナスとなった。また、輸入も20.4％減の1452億㌦(約17兆円)と11カ月連続のマイナスで、内外需の低迷が続いていることが改めて浮き彫りとなった。これにより中国経済の先行きへの懸念が高まりそうだ。
輸入の減少幅は、前月(13.8％減)から一段と拡大した。景気減速による内需の減少や、国際的な資源価格の下落を反映したとみられる。一方、輸出の減少幅は前月(5.5％減)から縮小した。地域別の輸出を１～９月の累計でみると、東南アジア諸国連合(ASEAN)は前年同期比5.7％増、米国は６％増だったが、最大の貿易相手である欧州連合(ＥＵ)は4.3％減、日本は9.7％減と低迷した。
中国経済 減速に拍車 ＰＭＩ50割れ ６年ぶりの低水準
中国経済の減速に拍車がかかってきた。中国国家統計局が10月１日発表した９月の製造業購買担当者景況指数(ＰＭＩ)は49.8となり、８月より0.1㌽上回ったものの、２カ月連続で景気判断の節目となる50を割り込んだ。
一方、英調査会社のマークイットが集計した９月のＰＭＩは８月より0.1㌽低い47.2と６年ぶりの低水準となっており、実態は状況が続いているとみられる。
ＡＤＢ アジア成長予測引き下げ 中国の景気減速響く
アジア開発銀行(ＡＤＢ、本部フィリピン・マニラ)は９月22日、「アジア経済見通し」の改訂版を発表し、日本など一部先進国を除いた域内の成長率予測を2015年は5.8％、16年は6.0％と下方修正した。今年３月の発表では、15、16年ともに6.3％と予測。７月発表の改訂版で15年は6.1％、16年は6.2％と下方修正していたが、中国の景気減速などを受けて、さらに成長が鈍ると判断した。
中国の不動産投資減速 １～８月伸び率縮小続く
中国国家統計局が９月13日発表した８月の主要経済指標によると、今年１～８月の不動産開発投資は前年同期比3.5％増にとどまった。リーマン・ショックの影響で落ち込んだ2009年１～２月(1.0％増)以来の低水準となった。活況期には30％台の増加も珍しくなかったが、14年から伸び率の縮小が続いている。
中国の景気減速の大きな原因の一つとなっている投資の伸び悩みが収まっていない。住宅の新規着工面積が17.9％減と大幅に落ち込んだ。国家統計局は地方中小都市で住宅の売れ残り物件が多いと分析している。
「中国経済は急減速しない」夏季ダボス会議で李首相
中国の李克強首相は９月10日、遼寧省大連市で開催中の「夏季ダボス会議」で演説し、「中国経済は急減速しない」と話し、経済運営に自信を示した。欧米を中心とする国々の、中国経済は予想以上に減速するのではないかとの見方に反論したものだが、追加の景気下支え策など具体的な政策は示さなかった。
中国人民銀行為替介入認める 外貨準備高大幅減少
中国人民銀行(中央銀行)は９月８日、「外貨準備高が減少した第一の要因は、為替市場での操作だ」として、為替介入を認める異例の声明を発表した。人民銀行は今年８月、輸出促進策にみられる人民元の切り下げに踏み切った。だが、元安の進行が資金流出を加速させる恐れが高まり、人民銀行が元買い支えのための介入を続けた結果、外貨準備高が大幅に減少した。今回の声明は不安解消が狙いとみられ、市場の安定化に苦慮する人民銀行の姿が浮き彫りになった。
中国の外貨準備高は、８月末時点で３兆5574億㌦(約423兆円)と前月末比939億㌦減少した。８月の単月の減少幅は統計がある1999年12月以来最大となった。人民銀行は８日の声明で、「多少の増減は正常だ」と強調し、外貨準備高減少への不安の打ち消しを図った。毎日新聞が報じた。
中国財政相「５年は構造転換の陣痛期」Ｇ20で表明
世界連鎖株安の震源地となった中国の楼継偉財政相が、中国経済の先行きについて「今後５年間は構造転換の陣痛期になる。苦難の調整過程になるだろう」との見通しを示したことが９月６日明らかになった。トルコの首都アンカラで５日まで開かれた主要20カ国・地域(Ｇ20)財政相・中央銀行総裁会議での発言として、中国財政省が６日発表した。楼財政相は「構造転換の陣痛期」について、「過剰生産や過剰在庫の解消には数年間が必要」と説明した。
インド 株式売却益の遡及課税せず 資金流入増を期待
インド政府は、外国人投資家のキャピタルゲイン(株式売却益)に対する遡及課税案の中止を決定したと発表した。市場の専門家の多くは中止によって、外国からの資金流入が増加するとの期待を表明している。
インド ４～６月ＧＤＰ７％成長 個人消費7.4％増
中国経済の景気減速にひきずられるように、アジアの各国が沈滞ムードにある中、インド経済の堅調が目立っている。４～６月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、前年同月比7.0％と高水準を維持した。全体として対中輸出依存度が低く、新興国の中では相対的に経済の好調さを保っている。
４～６月の成長率は１～３月の7.5％からは鈍ったが、６％台だった１年前と比べると高めの水準にある。個人消費が7.4％増と全体をけん引し、回復途上の設備投資(4.9％増)を補った。
インドネシア８月の消費者物価上昇率7.18％に鈍化
インドネシア中央統計局は９月１日、８月の消費者物価指数上昇率が前年同月比7.18％だったと発表した。７月の7.26％から鈍化した。休暇で物価が上昇する７月に比べ食品価格などが沈静化した結果だ。
ただ、干ばつによるインフレ圧力はあり、５％を上限とするインドネシア中央銀行の設定目標に比べていぜん高水準にあり、高止まりしている。