福田氏 訪イ、カラ氏を表敬 経済関係強化・交流を確認

福田康夫元首相(日本インドネシア協会会長)は、安倍晋三首相の特使として、10月20日に行われるジョコ・ウィドド次期大統領の就任式に出席するため、インドネシアを訪れた。これに先立ち19日、南ジャカルタのユスフ・カラ次期副大統領私邸でカラ氏と会談した。

会談で福田氏は、カラ氏を知日派の新副大統領と称して当選への祝意と、今後の活躍を期待する安倍首相のメッセージを伝達。二国間関係については「日本としてインドネシアとの関係を重視しており、経済界の期待も大きい」と述べ、港湾や都市交通などのインフラ整備や、産業の高度化に向けた人材育成で企業間の交流を促進する考えを伝えた。

カラ氏はこれまでの日本の協力に感謝し、友好関係のさらなる発展に期待。とくに「貿易・投資の関係の発展に向け、緊密に連携していきたい」と述べた。地元メディアが報じた。

商船三井ロジスティクス  ジャカルタで倉庫運営会社

商船三井ロジスティクスは10月15日、インドネシアのジャカルタで倉庫を運営する子会社、PT.MOL LOGISTCS WAREHOUSEを新設したと発表した。新会社の資本金は30万米㌦(約3300万円)。同社はインドネシアで2013年６月から航空・会場フォワーディング業務を首都するインドネシア現地法人PT.MOL LOGISTICS INDONESIAの営業を開始し、同国発着貨物のフォワーディング、赴任者・帰任者の引っ越しなどのサービスを提供、営業基盤の強化を図ってきた。今回新たに総子会社を設立したことにより、今後は自社オペレーションによるロジスティクスサービスの提供が可能となった。

ダイハツがマレーシアで低燃費小型車「アジア」発売

ダイハツ工業とマレーシアでの自動車生産・販売の現地合弁会社プロドゥア(セランゴール州)は９月15日、新しい国民車として小型乗用車「アジア(AXIA)」を発売したと発表した。ダイハツとプロドゥアが企画・開発し、プロドゥアの新工場で生産する小型車で、マレーシア政府が公表しているエコカー政策「EEV(Energy Efficient Vehicle)」に対応する同国初のクルマ。また、国際競争の激化をにらんで推進している構造改革の成果を織り込んだ第１弾の商品となる。

「アジア(AXIA)」は、ダイハツがインドネシアで2013年発売したLCGC政策適合の低価格の小型車「アイラ」をベースに、エンジンを改良し１㍑あたり21.6㌔に燃費性能を改善したほか、部品の現地調達率を95%まで高めるとともに、日本の生産ノウハウを導入して従来の工場コストに比べ３割コストを引き下げ、2万4600リンギット(約82万4000円)からと低価格を実現した。

工業団地への投資流入額 2019年までに657兆ルピア

インドネシア政府は、工業団地への投資流入額が2015年に131兆4000万ルピア、19年までに657兆4600万ルピア (約５兆9000億円)に達するとの見通しを発表した。これまで投資はジャワ島に集中していたが、投資の均等化などを定めた「新工業法」が施行されており、投資の呼び込みが課題。ヒダヤット工業相は「13年の投資流入額はジャワ島以外が28%。例えばインドネシア東部は天然資源の埋蔵が確認されているが、インフラ不備がネックだ。35年をメドに45%を目指す」という。ビスニス・インドネシアが報じた。

伊藤忠商事のインドネシアの物流拠点11月にも稼働

伊藤忠商事は、11月にもインドネシアで自動車部品の物流拠点を稼働させる。投資額は10億円。いすゞ自動車が2015年にジャカルタ郊外の工業団地で新工場を稼働するのに合わせ、隣接地からエンジン部品などを供給する。

経済成長が続き、自動車市場も拡大する東南アジア諸国連合(ASEAN)では、域内の関税が下がっているため、域内での部品供給への需要が大きい。このため、15年までに同拠点の拡張を検討し、他の自動車向けも計画する。新拠点は物流子会社の伊藤忠ロジスティクスやインドネシアの現地法人が運営する。日本経済新聞が報じた。

グルメ杵屋 マレーシアに初進出 サジブミと合意

グルメ杵屋(大阪市住之江区)は９月１日、マレーシアの外食企業サジブミ社との間で、同社が日本国内で展開している丼(どんぶり)物の業態を、マレーシアでフランチャイズ展開を図るための基本合意書を締結したと発表した。年内をメドにフランチャイズ形式で出店する。

住友化学 中国で農業ビニールハウス用フィルム増産

　住友化学は８月12日、中国で農業用ビニールハウスに使うフィルムの生産設備を増設すると発表した。増産するのは耐久性や透明性に優れた高性能フィルム。大連市の工場に数十億円を投じて新たな生産ラインを設置し、生産能力を現在の2.5倍の年間１万㌧にまで増やす。高付加価値の園芸品向けなどに高性能フィルムの需要が高まっていることに対応する。

上組 インドネシア西ジャワ州に物流新会社・倉庫

　上組(神戸市中央区)は８月12日、グローバルロジスティクスの強化の一環として、自動車関連貨物を中心に拡大する多様な国際物流ニーズに対応するため、インドネシア西ジャワ州ブカシ県のグリーンランド工業団地内に新会社「PT.KAMIGUMI LOGISTICS INDONESIA」を設立し、倉庫を建設すると発表した。同社が海外に自社倉庫を設けるのは初めて。

新会社の資本金は1700万米㌦(約17億円)。2015年10月に稼働する。倉庫の敷地面積４万503平方㍍に8464平方㍍の建屋を建設。14年11月に着工し、15年９月に完工させる。

　グリーンランド工業団地は、インドネシアのコンテナ貨物の約６割を取り扱う北ジャカルタのタンジュンプリオク港や、20年の開港が予定されている西ジャワ州カラワン県のチラマヤ新国際港との交通利便性が良く、同州に集積する日系企業からの需要を取り込むのが狙い。

　今回の新会社および新倉庫の建設により、13年12月に設立したフォワーディングサービスを行うPT.KAMIGUMI INDONESIAとの協業を通じて、保管を含めた同国内外向けの効率的な一貫輸送サービスを実現する。

日本郵船 イで完成車の次世代物流システムを共同開発

　日本郵船はインドネシアでスコールなど天候も視野に入れた完成車の次世代物流システムの共同開発に乗り出す。同国の自動車市場の大幅な成長が見込まれるうえ、タイやマレーシアなど東南アジア地域で、完成車の物流が活発化しているのをにらみ、新システムを展開・応用していく方針。時事通信などが報じた。

ミャンマー支援額 13年度下期は日本が202億円で最大

　2013年度下期(13年10月～14年３月)にミャンマーへの支援額が最も大きかったのは、日本だったことが分かった。ミャンマー国営紙ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが報じた。

   同期の日本の支援額は１億9904万米㌦(約202億円)だった。ミャンマー中央銀行の基幹業務向けＩＴシステム開発やヤンゴン総合病院向け医療機器、西部ラカイン州での道路・橋梁の建設・補修など日本の支援は広範な領域に及んだ。２位は各国のＮＧＯ(非政府組織)の合計、３位は韓国、４位はニュージーランドだった。