インドネシア４カ月連続貿易黒字 ３月は黒字額拡大
インドネシア中央統計局がまとめた３月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は11億3000万㌦の黒字だった。黒字額は２月の７億3830万ドルから拡大した。貿易黒字は４カ月連続。３月の輸出額は前月比で12.63%増の137億1000万㌦、前年同月比では9.75％減だった。また、輸入額は前月比で9.29％増の125億8000万㌦、前年同月比では13.39%減。
オリンパスがJICAと共同 タイで腹腔鏡手術研修
オリンパスがJICAと共同 タイで腹腔鏡手術研修
オリンパスは国際協力機構(JICA)と共同で、タイの医師向けに腹腔鏡(ふくくうきょう)手術の研修を始める。指導役として日本人医師を派遣し、２年間で計100人の医師に大腸がんを切除する技術などを教える。官民が連携し、日本の医療技術や機器の東南アジアへの普及を目指す。日本経済新聞が報じた。
参天製薬 シンガポール・SERIと眼科薬を共同開発
参天製薬 シンガポール・SERIと眼科薬を共同開発
参天製薬(大阪市北区)とシンガポール アイリサーチ インスティチュート(SERI)は11月12日、とりわけアジアで頻発する眼科疾患に対する新たな治療薬の開発を目的とし、共同研究を開始したと発表した。眼科領域の研究・開発における両社の強みを活かした複数の研究を推進する。期間は３年を予定。参天製薬は2013年12月、東南アジア諸国連合(ASEAN)で初の現地法人をシンガポールに設立している。
山善 グルガオンにインド現地法人のショールーム開設
山善 グルガオンにインド現地法人のショールーム開設
山善は10月28日、インド現地法人Yamazen Machinery& Tools India Private Limited 本社をハリヤーナ州グルガオンに移転し、機械の常設展示、テストカットが可能なショールームを開設したと発表した。
ジョコ大統領就任で為替・株式相場が上昇
ジョコ大統領就任で為替・株式相場が上昇
インドネシアの10月20日の為替・株式相場は上向いた。同日、ジョコ・ウィドド新大統領の就任式が無事に開催されたことが好感された。ルピアの対ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ・インターバンク・スポットダラーレーツ(JISDOR)」は、前日から1.48%高の１米㌦=１万2041ルピアとなり、16営業日ぶりの高値となった。上値は１万2101ルピア、下値は１万1981ルピアだった。
インドネシア証券取引所(IDX)の総合株価指数(THAG)は続伸し、前日から11.59ポイント(0.23%)高の5040.53で取引を終えた。株式市場の売買高54億2709万株、売買代金は７兆5842億ルピア(約675億円)。全10業種のうち６業種が値を上げた。地元メディアが報じた。
福田氏訪イ、カラ氏を表敬 経済関係強化・交流を確認
福田氏 訪イ、カラ氏を表敬 経済関係強化・交流を確認
福田康夫元首相(日本インドネシア協会会長)は、安倍晋三首相の特使として、10月20日に行われるジョコ・ウィドド次期大統領の就任式に出席するため、インドネシアを訪れた。これに先立ち19日、南ジャカルタのユスフ・カラ次期副大統領私邸でカラ氏と会談した。
会談で福田氏は、カラ氏を知日派の新副大統領と称して当選への祝意と、今後の活躍を期待する安倍首相のメッセージを伝達。二国間関係については「日本としてインドネシアとの関係を重視しており、経済界の期待も大きい」と述べ、港湾や都市交通などのインフラ整備や、産業の高度化に向けた人材育成で企業間の交流を促進する考えを伝えた。
カラ氏はこれまでの日本の協力に感謝し、友好関係のさらなる発展に期待。とくに「貿易・投資の関係の発展に向け、緊密に連携していきたい」と述べた。地元メディアが報じた。
商船三井ロジスティクス ジャカルタで倉庫運営会社
商船三井ロジスティクス ジャカルタで倉庫運営会社
商船三井ロジスティクスは10月15日、インドネシアのジャカルタで倉庫を運営する子会社、PT.MOL LOGISTCS WAREHOUSEを新設したと発表した。新会社の資本金は30万米㌦(約3300万円)。同社はインドネシアで2013年６月から航空・会場フォワーディング業務を首都するインドネシア現地法人PT.MOL LOGISTICS INDONESIAの営業を開始し、同国発着貨物のフォワーディング、赴任者・帰任者の引っ越しなどのサービスを提供、営業基盤の強化を図ってきた。今回新たに総子会社を設立したことにより、今後は自社オペレーションによるロジスティクスサービスの提供が可能となった。
ダイハツがマレーシアで低燃費小型車「アジア」発売
ダイハツがマレーシアで低燃費小型車「アジア」発売
ダイハツ工業とマレーシアでの自動車生産・販売の現地合弁会社プロドゥア(セランゴール州)は９月15日、新しい国民車として小型乗用車「アジア(AXIA)」を発売したと発表した。ダイハツとプロドゥアが企画・開発し、プロドゥアの新工場で生産する小型車で、マレーシア政府が公表しているエコカー政策「EEV(Energy Efficient Vehicle)」に対応する同国初のクルマ。また、国際競争の激化をにらんで推進している構造改革の成果を織り込んだ第１弾の商品となる。
「アジア(AXIA)」は、ダイハツがインドネシアで2013年発売したLCGC政策適合の低価格の小型車「アイラ」をベースに、エンジンを改良し１㍑あたり21.6㌔に燃費性能を改善したほか、部品の現地調達率を95%まで高めるとともに、日本の生産ノウハウを導入して従来の工場コストに比べ３割コストを引き下げ、2万4600リンギット(約82万4000円)からと低価格を実現した。
工業団地への投資流入額19年までに657兆ルピア
工業団地への投資流入額 2019年までに657兆ルピア
インドネシア政府は、工業団地への投資流入額が2015年に131兆4000万ルピア、19年までに657兆4600万ルピア (約５兆9000億円)に達するとの見通しを発表した。これまで投資はジャワ島に集中していたが、投資の均等化などを定めた「新工業法」が施行されており、投資の呼び込みが課題。ヒダヤット工業相は「13年の投資流入額はジャワ島以外が28%。例えばインドネシア東部は天然資源の埋蔵が確認されているが、インフラ不備がネックだ。35年をメドに45%を目指す」という。ビスニス・インドネシアが報じた。
伊藤忠商事のインドネシアの物流拠点11月にも稼働
伊藤忠商事のインドネシアの物流拠点11月にも稼働
伊藤忠商事は、11月にもインドネシアで自動車部品の物流拠点を稼働させる。投資額は10億円。いすゞ自動車が2015年にジャカルタ郊外の工業団地で新工場を稼働するのに合わせ、隣接地からエンジン部品などを供給する。
経済成長が続き、自動車市場も拡大する東南アジア諸国連合(ASEAN)では、域内の関税が下がっているため、域内での部品供給への需要が大きい。このため、15年までに同拠点の拡張を検討し、他の自動車向けも計画する。新拠点は物流子会社の伊藤忠ロジスティクスやインドネシアの現地法人が運営する。日本経済新聞が報じた。