アイカ工業がインドネシア拠点に主力品の海外販売に本腰
　ＮＮＡによると、アイカ工業(愛知県清須市)は、インドネシアを拠点に主力製品のメラミン化粧板の海外販売に本腰を入れ、現地に工場を新設して供給体制を整備し、将来的に化粧板の販売で東南アジア域内トップを目指す。
　海外での拡販に向け、まず室内の壁や家具を装飾するメラミン化粧板の新製品を今月、インドネシア市場に投入する。同社の場合、インドネシアを含む海外向け製品の現行ラインアップは、普及価格帯の約1.5倍高のため、各市場ではシェアが数％にとどまっている。そのため、新製品は品質を維持しつつ、原材料の調達コストと利益率を引き下げ、競合他社と同じ価格帯にした。また、現地の市場に合わせた柄数を大幅に増やすことで、新たな需要の掘り起こしも狙っている。今回は約60種類を追加し計160種類に拡大した。将来的には200種類まで拡充する。
　生産体制も整備する。工場は西ジャワ州ブカシ県にあるが、カラワン県にあるポリエステル化粧合板の敷地内に新たな用地を確保、今月にも着工する。敷地面積は２万5000平方㍍、建屋面積3600平方㍍、投資額は約12億円だ。生産能力は現行から４割程度増強。縦幅で最大３㍍までの製品も生産し、大型の壁やテーブルにも対応できるようにする。来年４月から稼働する。

６月の新車販売は２カ月ぶりに10万台超 伸びは１ケタ
　インドネシアの６月の新車販売台数(出荷ベース、速報値)は、前年同月比２％増の10万3530台だった。引き続き高水準を維持しているが、伸び率は前月同様１ケタ台にとどまった。１～６月は前年同期比12％増の60万1200台。低金利と販売代理店各社の販促キャンペーンが奏功した。

ＬＣＧＣの参照価格が税抜きで96万円以下に決定
　地元紙によると、低価格で燃費効率の良い小型車「ローコスト・アンド・グリーンカー(ＬＣＧＣ)」の参照価格が決定した。自動車税など各種税金を除いた最高価格は9500万ルピア(約96万円)。自動車メーカー各社が、まもなく生産開始できるようになる見通しだ。

伊藤忠丸紅鉄鋼が３社合弁で鉄筋加工会社を設立
　鉄鋼商社の伊藤忠丸紅鉄鋼インドネシア(ＭＩＳＩ)は７月１日、地場系、シンガポール系鉄筋メーカーと３社合弁で鉄筋加工会社「クラカタウ・ナットスチール・コンストラクション・ソリューションズ」を設立すると発表した。今月に営業開始し、11月にジャカルタ近郊のチビトゥンに工場を新設する。当面はジャカルタの大量高速交通システム(ＭＲＴ)の地下鉄部分を落札した日系ゼネコンに駅舎建設工事向け鉄筋の売込みを図る。
　合弁パートナーは、インドネシア国営鉄筋メーカー「クラカタウ・ワジャタマ」と、シンガポール鉄筋メーカー「ナット・スチールアジア」。出資比率はクラカタウおよびナットの両社が各45％、、ＭＩＳＩが10％。資本金は６億円。クラカタウ社がバンテン州チレゴンで製造した鉄筋に曲げなどの加工を施す。新設する工場の年間加工能力は７万㌧。

豊田合成がインドネシア事業を拡充 16年に売上高５倍へ
　トヨタ自動車グループの自動車部品メーカー、豊田合成はインドネシア事業を大幅に拡充し、2016年までに売上高を12年比５倍の45億円に引き上げる。このため、既存事業のエアバッグなどセーフティシステム部品には８億円を投じて増産する。他分野の展開も視野に入れ、東南アジア最大の生産拠点であるタイと同じように多品種の展開を目指す。
　セーフティシステム部品では現地法人の豊田合成セーフティー・システムズ・インドネシア(ＴＧＳＳＩ)が16年までにエアバッグの生産能力を現行の５倍の年間50万個、ハンドルを1.5倍の80万本に引き上げる。日系自動車メーカー各社などが増産体制を打ち出しているほか、安全基準である新車アセスメントプログラム(ＮＣＡＰ)が導入されたため、今後エアバッグ需要の急速な拡大が見込まれるからだ。
　増産に向け、西ジャワ州ボゴールの工場の建屋面積を現行の4100平方㍍から年内に6700平方㍍に拡張。新設備の導入も進め、エアバッグの生産能力は2014年に90万個、15年に110万個と段階的に増やす。

ボーイングがガルーダ航空に初の「777-300ER」を納入
　ボーイングは７月２日、ジャカルタでガルーダ・インドネシア航空に同航空初の「777-300ER(飛行距離延長型)」を納入したことを発表した。長距離の航続距離とツイン・アイルを持つこの旅客機は、ガルーダ・インドネシア航空に納入される10機の「777-300ER」の中の１機。航空会社はこの機に８つのファーストクラス・ルーム、38のビジネスクラス座席、268座席のエコノミークラスの設定を行っている。また飛行中のインターネット接続を装備している。

５月の新車販売は4.2％増の９万9568台 今後買い控えも
　インドネシアの自動車製造業者協会(ガイキンド)が発表した2013年５月の国内自動車販売台数(出荷ベース)は、前年同月比4.2％増の９万9568台だった。１～５月累計は前年同期比14.8％増の49万7670台。生産台数は５月単月が同2.2％増の９万9534台、１～５月累計が同13.4％増の48万8405台。
　ただ、今後は６月22日に実施された燃料値上げを受けて、買い控えの影響が出てくることは必至とみられ、７月以降の動向が注目される。

日産が2014年に発売する「ダットサン」第１号車公開へ
　日産自動車は７月１日、2014年の年明けに発売する新興国専用の小型車「ダットサン」のデザインスケッチを公開した。15日にインド・デリー近郊で行われるワールドプレミアイベントで実車を披露する。これは同社が来年インドを皮切りに、インドネシア、ロシア、南アフリカ市場に投入する新モデル。インドでの価格は40万ルピー(約67万円)以下になる見通し。
　同社は2012年に「ダットサン」ブランドの復活を発表。「ダットサン」は、主に新興国の成長市場向けのモデルとして投入される。「購入のしやすさ」「信頼性」「耐久性」といった「ダットサン」の伝統価値を継承しつつ、「魅力的なドライブ」「所有することの喜び」などに重点を置いて開発したという。

省エネ技術輸出で新枠組み 政府がインドネシアと合意
　政府は、日本企業のインドネシアでの省エネ事業を後押しする。技術提供の代わりに、温暖化ガス排出枠を得る枠組みの導入で同国政府と合意した。同国は東南アジア最大の温暖化ガス排出国。発電や工場のエネルギー利用効率など幅広く対象にし、数千億円規模の市場になる見通しだ。経済成長で省エネが課題になる新興国に、日本の技術を普及させるモデルにする。
　両国が導入するのは「２国間クレジット制度」。日本企業が温暖化ガス削減につながる事業を行い、削減分相当の排出枠を新興・途上国側と分け合う。岸田文雄外相とハッタ経済担当調整相が近く合意文書に調印する予定。日本企業がインドネシアでの展開を検討している省エネ関連事業は、すでに約60件に上っており、同国は省エネビジネスの市場として期待が大きい。

伊藤園がインドネシアへ進出 茶飲料製造・販売事業
　伊藤園は７月１日、インドネシアで300億ルピア(約３億円)を投じて９月に現地企業と製造・販売の合弁会社を設立、2014年春から伊藤園ブランドのペットボトル入り茶飲料「ティーズティー」の販売を始めると発表した。東南アジアで最大の人口を擁するインドネシアで、域内の中核事業と位置付け収益基盤を固める。2018年には約45億円の売上高を目指す。
　現地の紙パック飲料大手ウルトラジャヤ・ミルクインダストリー＆トレーディングカンパニーと、製造会社ウルトラジャヤ・イトーエン、販売会社イトーエン・ウルトラジャヤを設立する。資本金はともに300億ルピアで、伊藤園はシンガポールの完全子会社イトーエン・アジアパシフック・ホールディングスを通じ製造会社に45％、販売会社に55％を出資する。