田辺三菱製薬バンドンの工場を増設 生産３割増へ
　田辺三菱製薬(大阪市中央区)は、製造販売子会社タナベ・インドネシアがジャカルタ近郊の西ジャワ州バンドン市に保有する工場を増設する。2016年までに新棟を稼働させ現地での生産量を２～３割引き上げる。高血圧症や狭心症の治療薬「ヘルべッサー」や高血圧症治療薬「タナトリル」を含む医療用医薬品の生産体制を整える。
　インドネシアでは2014年から全国民対象の国家社会保険制度(ＳＪＳＮ)が開始されることで、医師が処方する医薬品の需要が見込まれる。輸出でも新商品を投入していく予定。

東洋エンジが500億円のアンモニア製造プラント受注
　東洋エンジニアリングは２月28日、インドネシアでアンモニア製造プラントの建設を受注したと発表した。設計から調達、工事、試運転までの一括請負で受注額は約500億円とみられる。2015年９月ごろの完成を予定。
　同社が出資するインドネシアのエンジニアリング会社、イーカーぺーテーと共同で、インドネシアの大手ガス製造会社スルヤ・エスカ・ペルカサ傘下のアンモニア製造会社から受注した。建設地はスラウェシ島で、天然ガスを原材料に尿素肥料などになるアンモニア製造設備。生産能力は日産2000㌧になる予定。

国産テンセルをアピール 豊島現地法人が展示会
　繊維商社の豊島(名古屋市)のインドネシア法人ＴＹＳＭインドネシアはこのほど、植物由来のセルロース繊維「テンセル」の国内販売を開始した。２月25～26日には中央ジャカルタのインターコンチネンタル・ホテルで展示会を開き、日本でテンセルを広めてきた豊島のノウハウを生かしたテンセル商品をアピールした。
　現在、テンセルはインドネシアではアパレルメーカーにも、消費者にも認知度は低い。ＴＹＳＭ社は、インドネシア・バティック連合組合(ＧＫＢＩ)の協力を受け、同国の伝統的なろうけつ染めの布地「バティック」生産者にシルクのような柔らかさと光沢を持つ繊維としてテンセルを紹介する。また、テンセルを使った衣料製品に「テンセル」のタグを付け、消費者の認知向上を図る。　　　

コマツが燃費を向上させた新フォークリフト３種発表
 　コマツのインドネシアの正規販売代理店「ビナ・プルテウィ社」は２月27日、エンジン、トランスミッションを自社製造に切り替え、建機で使っている技術を活用し、同社の従来より燃費を３割削減し性能を大幅に向上させたフォークリフト「ＦＨシリーズ」３種を発表した。燃費削減によるコストダウンを強みに販売を拡大する。
　同社の2012年度の販売台数は見通しは、米国の2500台などに比べ、インドネシアは600台と少ないが、工場や倉庫の急増に伴い需要は増えると高い伸びを見込んでいる。今年のインドネシアの目標販売台数は1000台という。

大日本印刷が西ジャワ州カラワンで新工場
　大日本印刷(ＤＮＰ)インドネシアは２月26日、ホテル・フォーシーズンズで同社40周年の記念式典を開き、西ジャワ州のカラワン工業団地(ＫＩＩＣ)でカラワン第１工場が完成したことを発表した。新工場の敷地面積は5.7㌶。生産設備などの設置が完了する2014年には生産能力を現状から20％引き上げる。投資額は約30億円、同工場の近くの用地で、同規模の第２工場の建設も予定しており、15年に稼働する予定。

日産がインドネシアで「ダットサン」の２モデルを発売へ
　日産自動車は来年、インドネシアで「ダットサン」の２モデルを発売する予定だ。同社は昨年、1980年代に廃止した「ダットサン」ブランドを低価格車として復活させ、インド、ロシアに加えてインドネシアがこの重要な市場になるとしていた。
　インドネシアは人口約２億4000万人とＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)の中でも最大の人口を誇り、年６％台の経済成長が続き、国民の可処分所得は急速に増えているほか、同国政府の政策支援が見込まれることから、同社では「ダットサン」戦略に同国がとくに適した市場として位置付けているもの。同社では2017年３月期までに同国でのダットサンの年間販売台数を約10万台と見込んでいる。

フォーバルがジャカルタ近郊にレンタル工場開所
　情報通信コンサルティング会社、フォーバルは２月25日、首都ジャカルタの近郊に中小企業を対象とするレンタル工場を開所した。レンタル工場「ジャパニーズＳＭＥsセンター」は、西ジャワ州チカラン県のデルタシリコン工業団地内に設置。少ない投資でニーズに合わせた最適規模の生産施設を提供するのが狙い。
　同工業団地を運営する地元不動産開発大手リッポー・チカラン社との共同事業で、同社が工場建屋を建設、フォーバルが運営を担当する。第一段階として5.3㌶を利用し、約25社の入居を見込んでいる。各社のニーズに合わせて設計し、受注から10カ月で完工する。最小で広さ288平方㍍から。賃料は１平方㍍当たり月額10米㌦(約940円)で、会議室や応接間、食堂などの共有スペースの共益費や管理費などを込みとした。５年間の契約期間中は賃料を変更しない。

国営ヌガラ銀行が北区に大阪出張所を開設
　国営ヌガラ・インドネシア銀行(ＢＮＩ)は２月20日、大阪市北区に設けた大阪連絡事務所開設の式典を開いた。記念式典には本国からガトット・ムディアントロ・スヲンド頭取はじめ国際部門長、日本デスク長らが参加した。22日には関西経済連合会、松井大阪府知事を表敬訪問。この訪問には在大阪インドネシア共和国総領事館のイブヌ・ハディ総領事、木下一・日本インドネシア経済協会(ＪＩＢＡ)会長が同行した。
　同出張所は同行の日本の拠点としては1959年に事務所として開設した東京支店に次ぐ２カ所目。45以上の日本の地方銀行と業務提携を締結しているＢＮＩは、西日本の需要を取り込むとともに、同地域の地銀との連携を強化する。

インドネシアなどで華人財閥が活発な事業拡大の動き
　インドネシアやフィリピンなどで地元の中国系の実業家・一族の財閥が所有・経営する企業グループの動きが活発化している。インドネシアではサリム・グループが旺盛な内需を取り込むため、1990年代末のアジア通貨危機の際、経営権を手放した自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルの株式を、約７割まで再取得することで関係各社と合意した。これに要する金額は８億930万㌦(約750億円)という。
　リッポー傘下の不動産大手リッポー・カラワチも2016年までにショッピングモールの運営軒数を現在の28から50へと拡大する計画だ。13年は約１兆ルピア(約97億円)を投じ、３軒新設する。このほか、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスがリッポー傘下の小売り大手に26％出資する。イオンも有力財閥シナルマス・グループと組み、インドネシアで大型ショッピングセンターの運営に乗り出す。

日本コンクリート工業がインドネシア企業に技術供与
　日本コンクリート工業(東京都港区)は、インドネシアのコンクリート製品メーカー、PT WIJAYA KARYA BETON(以下「WIKA BETON」社)にコンクリートパイルの施工技術を、またミャンマーのコンクリート製品メーカー、MAGA MANUFACTURING CO.LTD(以下「MAGA」社)に、コンクリートポール・パイルの製造技術をそれぞれ技術供与することで基本合意した。これにより、両社は今後、需要増が期待されるコンクリート製品および施工について技術強化を図るのが狙い。技術供与の内容は、今後の協議を経て、詳細を詰めていく予定。両社はそれぞれ、両国における同製品分野におけるトップ企業として、経済を牽引する役目を担っている。