フェイスブックCEOがジョコ次期大統領と意見交換
交流サイト(SNS)の最大手、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は10月13日、インドネシアジャカルタ特別州政府庁舎で、ジョコ・ウィドド次期大統領と会談し、インターネットを活用した産業振興などについて意見交換した。ジョコ氏は政治に庶民の声を反映したり、行政を効率化するために、ネットの効用を重視している。両者は会談後、共に市場視察に出掛けるなど協力ムードを演出した。
ジョコ氏は中小企業の育成でフェイスブックをどう活用できるか話し合った」と記者団に説明した。ネットビジネス分野での税制についても意見を交わしたという。ザッカーバーグ氏は「庶民と指導者をつなぐ役割を果たしたい」などと述べ、ジョコ氏の政権運営を側面支援していく意向を表明した。インドネシアではフェイスブックの利用者が約7000万人いるとされ、米国、ドイツ、ブラジルに次ぎ世界で４番目の規模。日本経済新聞が報じた。
マレーシア政府 エボラ熱の感染拡大防止へ対策強化
マレーシア政府は、エボラ出血熱の感染者が出た場合、感染が国内に拡大するのを防ぐための対策強化に乗り出した。保健省のヌール・ヒシャム医療局長がこのほど明らかにしたもので、検疫体制を強化するとともに、感染の疑いがある人を受け入れる病院を指定し、感染の封じ込めに努める。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
ヒシャム局長によると、保健省は移民局、民間航空局(DCA)、教育省など関係当局と連携して対策を進めており、西アフリカからの留学生を中心に二重の検疫を行うことを決定した。ただ、マレーシア国内でこれまで、エボラ出血熱ウイルスの感染者は見つかっていない。
安倍首相 再調査状況確認へ北朝鮮派遣に前向き
安倍晋三首相は10月12日、北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査問題について、視察先の宮城県仙台市内で大要次の通り語った。再調査状況を確認する平壌への代表団派遣については「対話と圧力という今まで同様の姿勢で対応するが、(拉致問題)解決のためには対話をしていかなければならない」と述べ、前向きな姿勢をにじませた。ただ、拉致被害者家族らの中に派遣への慎重論があることも念頭に、派遣の可否や時期には言及しなかった。
香港民主派占拠２週間 政府と学生埋まらぬ”溝”
香港の民主派が香港の街の中心部を占拠して10月11日で２週間が経過した。香港行政長官選挙で民主派からの立候補を排除するとした中国の全国人民代表大会(全人代)決定を巡って、香港政府と学生団体の”溝”は埋まらず、事態はさらに長引く様相をみせている。
香港政府と民主派の対話が中止された後、一時減っていたデモ参加者が戻り始めデモ隊が勢力を盛り返しつつある。12日にかけ再び大規模化する可能性もあり、衝突の懸念など緊張が続いている。
インドネシアで新たに収集された遺骨の拝礼式
戦没者の遺骨の収集を行う日本の厚生労働省の調査団は、10月１日から７日まで第二次世界大戦の激戦地、インドネシアのパプア州で亡くなった61人分の遺骨を新たに収集し、首都のジャカルタでは亡くなった人たちの御霊を慰める拝礼式が行われた。
ジャカルタの日本大使館では９日、調査団やパプア州で亡くなった人たちの遺族ら合わせて15人が出席して御霊を慰める拝礼式が行われた。出席者は黙とうした後、遺骨が納められた箱に向かって深々と頭を下げ、亡くなった人たちを悼んでいた。遺骨はこの後、日本に送られ、東京の千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納められることになっている。
インドネシアでの戦没者8万4000人余りのうち、収集された遺骨はおよそ４万4000人とまだ半分ほどにとどまっている。NHK NEWS WEBが報じた。
起訴は大統領府の意向 担当検事が示唆 加藤氏明言
韓国検察がパク・クネ大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴した、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)は10月10日、今月２日の取り調べの際に検事が、旅客船セウォル号が沈没した４月16日のパク氏の所在問題が韓国内で「タブー視されている」と明言したと明らかにした。加藤氏がソウルで共同通信などの取材に応じた。
加藤氏は「検察は権力の意向に逆らい私を不起訴にすることはできなかったと思う」と述べ、起訴決定は大統領府の意向が反映されたと受け止めていると話した。「裁判で無罪を勝ち取りたい」とも話した。
20日発足のジョコ次期大統領の改革路線に”逆風”
政権交代を20日に控えたインドネシアで、ジョコ・ウィドド次期大統領の改革路線に逆風が強まっている。国会では多数派工作が難航し、非ジョコ連合が議席の過半数した。こうした状況を受けて、政策の実行力への不安が高まり、通貨ルピアや株価が下落。また経常収支が悪化したり、物価が上昇する懸念もあり、燃料値上げなど目玉の財政改革にも暗雲が漂い始めている。
ノーベル平和賞は17歳マララさんと印カイラシュ氏
ノルウェー・ノーベル平和賞委員会は10月10日、イスラム武装勢力タリバンに襲撃され重傷を負いながら、女性や子供に教育機会を与える必要性を訴え続けるパキスタンの少女、マララ・ユスフザイさん(17)=英国在住=と、インドの児童人権活動家、カイラシュ・サティアティ氏(60)に2014年、ノーベル平和賞を授与すると発表した。
香港政府と学生の対話見送り 議題など主張に隔たり
香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する大規模デモが続く中、香港政府は10月９日夜、民主派の学生団体と10日に予定していた正式対話を見送ると発表した。学生側が９日、対話に合わせて10日に占拠行動を拡大させると警告したことに反発し、態度を硬化させた。この結果、対話が見送りとなった経緯についても政府側、学生側双方の非難の応酬が繰り広げられた。対話の実施自体は否定していないが、交渉はさらに難航しそうだ。
飼料入りラードを台湾「正義」が違法製造・販売
台北・共同によると、台湾食品衛生当局は10月９日、複合企業「頂新国際集団」傘下の食用油脂大手「正義」が飼料を混入させたラードなどを違法に製造・販売した疑いがあるとして同社の68商品の回収を命じた。対象にはラードのほか、パンや洋菓子の食材となる乳化剤やマーガリンも含まれるなど影響は拡大している。
正義は日本の油脂大手、不二製油(大阪府泉佐野市)が株式の40%を所有し、役員も派遣している。ただ、日本などへの輸出はないという。正義は台湾でのラード販売シェアが首位。ラードは肉まんやギョーザなどの製造に多用される。今回の回収の影響は360社超の業者に及ぶ見通し。