北朝鮮に「圧力を強めるべきだ」57%  不信感浮き彫り

日本経済新聞の世論調査によると、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査の報告を先送りした北朝鮮に「圧力を強めるべきだ」が57%に上り、「このまま様子を見るべきだ」の30%を大きく上回った。北朝鮮の対応への不信感が広がっていることが浮き彫りになった。

内閣支持層、不支持層ともに「圧力を強めるべきだ」が６割前後に上った。自民支持層、無党派層でも同じような割合で、どの支持層でも政府に北朝鮮への強い姿勢を求める傾向は変わらない。

仁川アジア大会 財政難でトラブル相次ぐ 関心いま一つ

韓国・仁川アジア大会で施設や運営をめぐるトラブルが相次いでいる。主要競技場の建設費負担に苦しむ仁川市が運営費を切り詰めたことが背景にある。そのため、施設に空調がなかったり、現場控室に競技者用のきちんとした更衣室がなかったり、様々な不備が指摘され、トラブルラッシュなのだ。また、競技によっては観客がまばらで空席が目立つ会場もあるなど関心もいま一つだ。

この大会は、仁川市がインフラ整備や雇用創出を狙って誘致し、国の反対を押し切って主競技場など17会場を新設。その結果、同市の2013年の債務は08年の２倍にあたる３兆1588ウォン(約3300億円)に膨らみ、財政状況は国内自治体で最低レベルに悪化、運営費を切り詰めざるを得なくなったのだ。複数の大手マスメディアが報じた。

インドネシアからも「JI」がイスラム国に戦闘員派遣

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に世界各地から外国人戦闘員が合流している問題で、「ジェマ・イスラミア(ＪＩ)」とその勢力が、インドネシアからシリアやイラクへ「人道支援」の名目で組織的に人員を送り込んでいることが９月27日、分かった。ＪＩは2002年のバリ島爆弾テロなどを首謀した東南アジアのテロ組織。しかも、一部は現地でイスラム国などの戦闘員になっていることも確認されており、治安当局は警戒を強めている。

治安関係者によると、インドネシア人を送り込んでいるのは慈善団体を名乗るＪＩ傘下の「インドネシア・ヒラル・アフマル教会(HASI)」。12年後半から13回にわたり十数～数十人の”人道支援チーム”をシリア領内に派遣した。このうちイスラム国と、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」の支配地域に入った派遣要員の一部が、それぞれの組織に合流して軍事訓練を受け、シリアやイラクでの戦闘に加わっているという。産経新聞が報じた。

調査状況の詳細説明求め中国・瀋陽で日朝協議

日本人拉致被害者らに関する北朝鮮の特別調査委員会の調査状況について、具体的な説明を求める日朝間の協議に向けて、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が９月27日、平壌から協議開催地の中国・瀋陽に到着した。協議は29日で、日本から外務省の伊原純一アジア太平洋州局長らが出席する。日本側は７月に北朝鮮が発足させた拉致被害者らに関する特別調査委員会の調査状況について、詳細な説明を求める方針だ。共同通信が報じた。

知識経済指数 インドネシアは107位の低水準   ADB

インドネシア経済における知識集約の度合いは、アジアの中で低水準で2012年時点で、145カ国・地域中107位(3.11ポイント)と東南アジアの他の新興国よりも低いことが、アジア開発銀行(ADB)の報告書で分かった。ちなみに、マレーシア(48位)、タイ(66位)、フィリピン(92位)、ベトナム(103位)がインドネシアより上位を占めた。報告書は、一国の経済における知識の集積度合いを示す知識経済指数(KBI)が低く、新興国特有の「中進国の罠(わな)」を回避するためにも改善を必要としている。

知識・情報や技術革新が経済運営に生かされている状態のことを「知識集約型経済」と呼ぶ。アジア地域では台湾(13位)を筆頭に日本、シンガポール、韓国の国々が7~8ポイント台と、すでに知識集約型経済を達成している。

ADBは「インドネシアが知識集約型経済へ順調に移行するために、政府は起業やイノベーションを促進する制度、研究開発資金の支援・高等教育の質的改善に力を入れることが求められる」と結論付けている。

インドネシアで広がる「イスラム国」への組織的勧誘の波

イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に、世界中の若者らの流入が話題になる中、インドネシアでもイスラム国への忠誠を誓う勢力が誕生し、若者を勧誘しつつある。昨年インドネシアで発足したイスラム過激派組織「ファクシ」が発信するSNSの様々な情報・メッセージに駆り立てられ、影響を受け、あるいは感化される若者は少なくないようだ。

イスラム国に流入したインドネシアの若者は、60人とも200人ともいわれる。彼らはどこに引かれるのか。欧州では社会への不満が疎外感から活動に入り、洗脳されていく若者も多いと指摘されている。インドネシアをはじめとする東南アジアのイスラム圏に、着実に忍び寄るイスラム国の”影”。果たしてこれを阻止する手立てはあるのか？

イスラム国の構成員は今や最大３万1500人とされ、国連安保理は９月24日、外国人戦闘員の流入を阻止する決議を採決した。各国で活動するイスラムの過激派が、イスラム国と連携する動きもあるという。

インドネシアで地方首長の直接選挙廃止法案可決

インドネシア国会は９月26日、州知事や市長など地方首長選挙を、現在の直接選挙から地方議会議員による間接選挙にする法案を可決した。直接選挙はスハルト独裁政権崩壊後の民主化の原動力とされており、同国mediaなどから「時代に逆行する」と批判の声が挙がっている。

法案に賛成したのは、７月の大統領選挙で敗北したプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官を支持する政党連合。ジョコ・ウィドド次期大統領が属する闘争民主党などは反対したが、キャスティングボートを握るユドヨノ大統領率いる民主党のほとんどの議員が採決を欠席したため可決された。プラボウォ氏支持の政党連合は地方議会で多数を占めており、地方議会での影響力をさらに強めることで、次期政権に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

台湾政府機関がLINE使用を禁止  セキュリティー懸念で

台湾総統府は９月23日、韓国の検索サイト大手ネイバーの日本子会社でスマートフォン向け無料通信アプリのLINEに対し、総督府の業務関連コンピューターでの利用を禁止するとの声明を発表した。セキュリティーに対する懸念があるためだという。ロイター通信が報じた。

福岡の種商が精白米・雑穀加工品で「ハラル認証」

米卸・雑穀加工の種商(福岡県久留米市)は、イスラム教の戒律に従って製造したことを証明する「ハラル認証」を取得した。国内における認証商品の需要拡大が見込まれるため。対象は佐賀県鳥栖市の３工場で加工する精白米や雑穀加工品。認証機関は日本アジアハラール協会(千葉市花見川区)。

韓国滞在の外国人170万人超と過去最高 韓国法務部

韓国法務部出入国・外国人政策本部によると、８月時点で韓国に滞在中の外国人が、前年同期比10.6%増の171万896人と過去最高を記録した。７月までは162万2868人だったが、８月に8万8028人増加した。

国籍別では中国人が86万5875人で最も多く、韓国系中国同胞が57万8758人。以下、米国(13万7282人)、ベトナム(12万8449人)、タイ(７万6670人)、フィリピン(５万506人)、ウズベキスタン(４万3557人)、日本(４万724人)、インドネシア(４万695人)と続いている。中央日報日本語版が報じた。