バイオ燃料用に開発林を拡大 インドネシア林業省
インドネシア林業省林業総局長は９月17日、バイオ燃料の原材料を生産する「フタン・エネルギ(エネルギー用森林)」との名目で新規に43万5000㌶の森林を開発林にする考えを示した。経済紙インベスタデイリーが報じた。
同総局長は林業に関するセミナーで、「化石燃料の代替エネルギーとして、フタン・エネルギには潜在性がある」と話した。同省が開発の対象とした森林のうち、所有者が決まっていない部分が大部分を占めているという。フタン・エネルギは主としてバイオ燃料の原料となる油やしの農園などになり、付近に発電所を建設することで、電力供給などに寄与したいとしている。
期限切れ肉使用の上海福喜食品の従業員大半解雇
上海・時事によると、米食肉大手ＯＳＩグループの中国法人は９月22日、期限切れ肉問題を起こした関連会社「上海福喜食品」の大部分の従業員を解雇すると発表した。340人を解雇するが、上海市当局の捜査に協力するため、少数の従業員は引き続き雇用する。７月に問題が発覚して以来、同社の生産はストップし、大部分の従業員は有給休暇を取っていたという。
安倍首相 北朝鮮に拉致再調査の早期報告求める
安倍晋三首相は９月22日午前、「日本側の要求はすべての拉致被害者の即時帰国だ。そのための調査をしっかり行うと約束したのだから、進捗状況を早く報告してもらいたい」と指摘。報告を先延ばししたことに関し「詳細をもっと早く日本に説明するように求めていきたい」と、北朝鮮に早期の報告を要求する考えを示した。
インドネシアに勢力拠点築くか「イスラム国」
中東のイラクやシリアで勢力を急拡大しつつあるイスラム過激派組織「イスラム国」。そのイスラム国が、信徒・ムスリム2億人を超える世界最大のイスラム教国インドネシアで勢力拠点を築きつつあるようだ。インドネシアで「ファクシ」をはじめイスラム国への支持を表明する過激派グループが相次いでいるのだ。
インドネシア治安当局は、同国からすでに資金や100人以上の兵士が中東の現地に送られたと分析。政府は国内での連動テロを警戒し、取り締まりを強化している。治安当局は９月13日、イスラム国に関わったとして中部スラウェシ島に偽造パスポートで入国していたウイグル系の中国人とみられる４人を逮捕。地元メディアによると、現金20億ルピア(約1800万円)を所持しており、地元の過激派を支援して中東で戦う兵士を勧誘していたとみられる。インドネシアの過激派がすでに国際的なネットワークに組み込まれていることをうかがわせるものだ。
ただ、インドネシアは世界最大のムスリム人口を擁しているが、大半は穏健派で、過激派はごく一部といわれている。
シンガポール富裕層の1/3が５年内に海外移住を検討
英銀行大手バークレイズの富裕層部門バークレイズ・ウェルスの調べによると、シンガポールの富裕層の３人に１人が今後５年以内に海外への移住を検討していることが分かった。調査対象となった世界17カ国・地域で最も高い比率となっている。ビジネス・タイムズが報じた。
調査は150万米㌦(約１億6000万円)以上の資産を持つ富裕層2000人以上を対象に実施。海外移住を希望する富裕層は米国で22%、カナダ、香港、日本ではそれぞれ13%。ただ、、海外への移住を検討しているシンガポール富裕層の88%は「海外で居住したのちは、また戻ってきたい」と回答している。
北朝鮮 拉致再調査「まだ初期段階」報告時期示さず
菅義偉官房長官は９月19日の記者会見で日本人拉致被害者らの再調査について、北朝鮮側から「調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない」との連絡があったことを明らかにした。北朝鮮側は当初、初回の報告時期を「夏の終わりから秋の初め」としてきたが、ずれ込む見通しとなった。朝日新聞デジタルなどが報じた。
中国参入で競争激化の「インド版新幹線」受注
中国の習近平国家主席の、９月19日までのインド初訪問で、中印両国は高速鉄道建設での協力を含めたインドの鉄道近代化への幅広い協力で合意した。これにより、「インド版新幹線」の受注を目指す日本にとって、強力なライバル出現となり、駆け引きが激化しそうだ。
今回の中印首脳会談で合意した内容は①高速鉄道の事業化調査への協力②南部大都市チェンナイ、バンガロール、マイソールを結ぶ在来線の高速化③鉄道大学の設立–など広範にわたった。インド政府は大都市間を結ぶ７本の高速鉄道建設を計画している。この高速鉄道受注に向け、今回中国が正式に名乗りを上げたことで、初路線となる西部アーメダバード～ムンバイ間の受注を目指す日本勢は厳しい競争を強いられそうだ。
SPが2014「スマート・グリッド・プロジェクト」受賞
シンガポール・パワー(SP)は９月17日、シルバー・スプリング・ネットワークス(NYSE:SSNI)と提携して、シンガポールで自由化されたエネルギーサービスを実現するプログラムで、アジア・パワー・アワード2014の「スマート・グリッド・プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。この受賞はSPがシルバー・スプリングのIPv6技術を通じて、シンガポール全土を網羅するスマートインフラストラクチャー・ネットワーキングプラットフォームの展開を成功させたことによって実現したもの。
2014年４月からSPは、電力小売市場を段階的に自由化するシンガポール政府の政策に協力し、商業・産業(C&I)分野の１万5000の顧客に自由化されたエネルギーサービスの提供を開始し、成功させている。ビジネスワイヤが報じた。
二ホンウナギ規制で業者を３分類 水産庁が素案
日本、中国、韓国、台湾が合意した二ホンウナギの養殖制限の実施に向けて、水産庁が検討している国内の養殖業者に対する規制の素案が明らかになった既存の養殖業者、休業、新規参入に３分類し、養殖池に投入できる稚魚の上限量を配分する。水産庁はすでに業界に素案を提示。意見を踏まえて修正し、決定する。
既存の業者はまず県レベルで投入量を分ける。過去３年の平均値などを基に計算する。そのうえで、各養殖業者には過去の実績に応じて配分する。前期に稚魚を入れなかった休業者は、計画の３分の２程度を認め、新規参入業者は計画の50%を上限とする。配分した結果、全体の数量が上限を超えてしまった場合は、全養殖業者への分配量から同じ割合で削減する。
北朝鮮が女性にも徴兵制？ 15年春から17歳対象
韓国紙、東亜日報は９月20日、北朝鮮が９月中旬、兵力不足を補うため2015年春から17歳の女性を対象に、７年間の兵役義務を課すことを決定したと報じた。男性も現行10年間の徴兵期間が11年に延長される。北朝鮮が近く発表予定の改正「軍事服務法」に盛り込まれるという。女性の徴兵制が導入されると、軍における女性兵士の比率は現行の22%から40%に急増する見込み。