ジャカルタ富裕層にSAKE人気高まる 専門バー開業

ジャカルタ富裕層にSAKE人気高まる  専門バー開業

世界的な和食ブームを背景に、日本酒(SAKE)人気が高まり、その波がムスリムの国、インドネシア・ジャカルタへも寄せ始めている。南ジャカルタ・スノパティ通りで9月3日、インドネシアで初めてと思われる日本酒をメインにしたバー「sake+」がオープン。関係者はじめ日本の酒造メーカー各社を招き、その開店式典が執り行われた。

参加者は日本の酒造メーカー含め、その日本酒への”こだわり”ぶりに目を見張るほどだった。月桂冠の担当者は「ここまで日本酒を前面に出すレストランは、日本や他の東南アジア諸国でも見たことがない」と驚きの表情で語っている。それもそのはず、入り口を抜けると日本酒や焼酎、梅酒などの棚がずらりと並んでいたからだ。この日本酒専門バー出店の背景には、富裕層の間での日本酒に対する人気の高まりがある。

ただ、インドネシアは人口の約9割がムスリムの国であり、日本の酒造各社が企図する日本酒の輸出市場拡大にはまだ極めて高いハードルが控えている。一番の課題は申請から認可まで最速でも半年、長ければ1年ほどかかるという認可手続きだ。また、日本酒の高い関税も普及を妨げている。現地では日本の価格の3倍以上になっているという。これではジャカルタでも富裕層にしか、なかなか手が届かない。

こうした状況を反映、財務省の貿易統計によると、2013年の日本酒輸出額でインドネシアは21位の4400万円。10年の2600万円から順調に伸びているが、1位の米国(39億6000万円)に比べると、まだまだ微々たるものだ。シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムなどに比べても少ない。

とはいえ、ジャカルタでは「日本食には”サケ”。のどにグッとくる熱燗が好き」とか「10年前に日本酒を飲んで以来、日本食を食べる時は(日本酒が)欠かせない」といった人が着実に増えていることは確かだ。「インドネシアでは日本酒にバナナやライチを混ぜてカクテルにしたものが好まれている」(大関の担当者)など現地の多様な受け入れ方、楽しみ方も加わり、着実な浸透と広がりが期待できそうだ。

 

台湾で肉まん、ギョーザなどに廃油利用食品流通か

台湾で肉まん、ギョーザなどに廃油利用食品流通か

台湾行政院(内閣)は9月5日、複数の食品大手が肉まんやギョーザなどの食品製造に幅広く利用していた油が、廃油から違法につくられ人体に有害なものだった疑いが強まったとして、関連商品の回収と業者摘発を指示した。

油は南部の業者が闇工場で製造していたとみられ、「味全」や「奇美」など大手を含む23以上の食品メーカーが食品製造に使った疑いがあるという。地元メディアなどが報じた。

インドネシアのエネルギー相を横領などで捜査

インドネシアのエネルギー相を横領などで捜査

インドネシアの汚職撲滅委員会は9月3日、ワチック・エネルギー鉱物資源相を横領や職権乱用の容疑者として捜査すると発表した。事業者らからキックバックを要求するなどし、約100億ルピア(約8900万円)を流用した疑い。ワチック氏は石油やガス、発電プロジェクトを通じ、日本など外国企業とも広い関係を持つ。

中国を去る富裕層「ぜいたく」敵視の現指導部嫌う

中国を去る富裕層「ぜいたく」敵視の現指導部嫌う

中国から富裕層が脱出している。子供に先進国の教育を受けさせるため、「ぜいたく」を敵視する習近平指導部から富を守るため、大気汚染から逃げるためなど理由は様々だ。海外とくに米国の方が安心して暮らせると多くの富裕層が考えている。

「今年度はこれ以上中国人に投資ビザを発給しない」。米国務省は8月下旬、米国に一定投資をすれば投資家と家族に永住権(グリーンカード)を付与する投資ビザについて発表した。1990年の制度開始以来、初めて用意したビザ数(年間1万件)が埋まったが、85%は中国人だった。公平性の観点から、一国に割り当てるビザ数は7%と決まっている。だが7%に満たない国があれば、その分は他の国に割り当てることができる。未使用枠を多くの中国人がもらった形だ。

米コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーの調査によると、資産1億元(約17億円)以上の中国人事業家の27%はすでに海外移住し、47%は移住を検討していると答えている。富裕層の7割が中国去りかねないことになる。日本経済新聞が報じた

福田日イ協会会長、ジョコ次期大統領らと会談

福田日イ協会会長、ジョコ次期大統領らと会談

ジャカルタを訪問中の福田康夫・日本インドネシア協会会長(元首相)は9月1日、ジャカルタ特別州庁舎で次期大統領のジョコ・ウィドド知事と会談し、両国の友好関係や経済協力の発展に向けて意見交換した。ユドヨノ大統領やカラ次期副大統領とも個別に会談した。

会談でジョコ氏は、インドネシアは海洋国家としての発展を目指し、港湾インフラの整備などを重視する方針を説明。日本からのインフラ・産業投資に期待を示した。福田氏は両国がともに島国であることなど共通点に触れ、「海洋国家同士、協力できるところはたくさんある」と話した。

またジョコ氏は、許認可や土地収用の難しさを指摘する声が日系企業から出ていることを認め、「現場主義で問題を早期に解決するよう努めたい」と述べた。会談後、両氏は円借款を活用して建設中の、中央ジャカルタのホテル・プルマン前の 大量高速鉄道(MRT)の現場を視察した。

これらの会談には日本インドネシア協会の黒田直樹副会長(国際石油開発帝石会長)、飯村豊副会長(外務省東南アジア協力担当・元駐インドネシア大使)、経団連日本インドネシア経済委員会の大八木成男委員長(帝人会長)、政策研究大学院大学の白石隆学長らが同行した。

ヤンゴン初のナイトマーケット、年末にも開設へ

ヤンゴン初のナイトマーケット、年末にも開設へ

ミャンマー最大の都市ヤンゴン初のナイトマーケットが、年末にも開設される見通しとなった。ミャンマー・レストラン協会(MRA)の話として、現地紙イラワジが報じた。

MRAはヤンゴン中心部にあるマハバンドゥーラ公園近く」にナイトマーケットを設置することを検討している。食品や書籍、民芸品などを販売する約150の屋台を1カ所に集め、ホテル・観光省と協力しながら、新たな名所として観光客誘致に役立てるのが狙い。MRAでは外国人観光客を含めミャンマーの食べ物や製品を安心して購入できる場所をつくりたいとしている。 すでにヤンゴン市開発委員会(YCDC)とナイトマーケットの開催頻度や出店規制について議論。オープンに向けた準備に着手している。NNAが報じた。

北朝鮮による拉致の可能性ある行方不明者883人

北朝鮮による拉致の可能性ある行方不明者883人

日本の警察庁は9月2日、北朝鮮による拉致の疑いが排除できないとして捜査・調査を行う行方不明者として23人増え、883人になったと発表した。今年6月以降、家族らが全国の警察に相談や届け出を行ったもので、古屋圭司国家公安委員長は同日の記者会見で、「日朝協議が進み、関心が高まったことが背景にある」と述べた。また、同庁はDNA型鑑定試料の採取状況も発表し、これまでに643人について終えたことを明らかにした。

日本にハイテク産業の投資期待 ジョコ次期大統領

日本にハイテク産業の投資期待  ジョコ次期大統領

インドネシアのジョコ・ウィドド次期大統領(53)は9月1日、対日関係について「経済面での関係をさらに発展させていかなければならない。とくにハイテク産業や高付加価値の製造業での投資を期待している」と述べ、日本からの積極的な投資に期待感を示した。また、政府間だけでなく、国民間の関係を発展させる必要性も指摘したうえで、「就任後できるだけ早期に訪日したい」と語った。時事通信が報じた。

パキスタン首相公邸前で警官とデモ隊衝突500人負傷

パキスタン首相公邸前で警官とデモ隊衝突500人負傷

パキスタンの首都イスラマバードで続いている反政府デモで、野党パキスタン正義運動(PTI)とイスラム教団体のデモ隊が8月30日夜から31日にかけ、首相公邸に突入しようとして警官隊と衝突。病院関係者によると、デモ隊の3人が死亡し、デモの参加者や警官を含む約500人が負傷した。デモ隊の96人が逮捕された。

タイ 軍関係者1/3占め独裁色鮮明 暫定政権閣僚発表

タイ 軍関係者1/3占め独裁色鮮明  暫定政権閣僚発表

タイ軍事政権は8月31日、プラユット暫定政権の閣僚名簿を発表した。首相と閣僚33人のうち約3分の1を軍・警察関係者が占め、軍部独裁がより鮮明になった。同内閣は近くプミポン国王に拝謁したうえで、立法議会で施政方針演説を行い、政権を本格始動させるとみられる。副首相は5人で、プラウィット元国防相(元陸軍司令官)、タナサック国軍最高司令官、プリディヤトーン元財務相ら。また、プラユット氏は国防相を、タナサック氏は外相を兼務する。アヌポン前陸軍司令官は内相に就任する。