タイ暫定首相に正式就任 ９月中に暫定内閣発足

　タイのプラユット陸軍司令官は８月25日、プミポン国王の承認を受け、暫定首相に正式に就任した。９月中に暫定内閣を発足させる。新憲法の制定と2015年10月に予定する総選挙への道筋をつける構えだ。

現・次期両大統領が8/27会談 補助金廃止を議論

　ジョコ・ウィドド次期大統領は８月27日、バリ州でユドヨノ大統領と会談し、政権移行について議論することを明らかにした。地元メディアが報じた。

　ジョコ氏によると、議論は2015年予算案について「補助金予算の廃止に向けた議論をしたい」としている。ユドヨノ大統領が国会に提出した予算案は、新政権に配慮し、骨組みだけを決めている。

バリ島の鉄道敷設事業にスウェーデン企業が関心

　バリ島の鉄道敷設事業への参画にスウェーデンの投資家が関心を示している。地元自治体は2015年にも事業化調査を終え、計画を実現させたい意向だが、投資規模の大きさから難航している。ビスニス・インドネシアが報じた。

　バリ州投資調整事務所によると、スウェーデンの企業名や投資額については明らかにしていない。総延長560㌔㍍に上るとされるバリ島の鉄道敷設はバリ州の中期開発計画に盛り込まれており、年内に公示される予定。

マレーシア航空 ２事件後、乗務員200人が離職

　マレーシア航空労働組合幹部によると、ＭＨ370便の行方不明事件と、ＭＨ17便撃墜事件の後、同社の乗務員約200人が離職したことが分かった。エッジ・フィナンシャル・デーリーが報じた。現在、在職中の乗務員は約3000人で、代替人員の採用が進まないため、乗務員の多くは１日８時間となっている正規の労働時間に加え、４時間の時間外勤務を強いられている。

インド政府 19年までに全国民のスマホ保有目指す

　インド政府は、2019年までに国民のスマートフォン(スマホ、多機能携帯電話)所有率を100％に引き上げたい考えだ。携帯端末を通じて農村部などの住民も金融や医療などのサービスにアクセスできるようにするのが狙い。プラサド通信相の話として、エコノミック・タイムズ(電子版)が報じた。

　インド政府はインターネットの環境整備などを通じ、国民が金融、教育、医療、公共サービスが受けやすくなる計画「デジタル・インディア」を推進している。同プロジェクトには１兆3000億ルピー(約２兆2300億円)の予算を組み、経済全体の活性化を見込んでいるほか、電機・電子業界への投資や雇用創出にもつながるとみている。

次期正副大統領がゴルカル党の与党への合流望む

　 2004～09年にわたりゴルカル党の党首を務めたカラ次期副大統領は８月23日、ジョコ・ウィドド次期大統領と同席の上で、議会の多数派確保のためゴルカル党を連立に引き込む考えを示した。日刊紙コンパスが報じた。

　ゴルカル党のバクリー党首の執行部は７月の大統領選でプラボウォ氏を支持したが、「党の友人の多くがプラボウォ支持の選択を嫌っていた」と語り、結党以来、政権与党内に居続けているゴルカル党の政権入りは自然なことだ」と表現した。

支持者らに「憲法裁の判断を尊重しよう」とハッタ氏

　インドネシアの７月の大統領選でプラボウォ大統領候補とペアを組んだハッタ副大統領候補(国民信託党＝ＰＡＮ党首)は８月23日、自身のツイッターアカウントで「憲法裁判所の判断を尊重しよう」と支持者に呼び掛けた。ハッタ氏は大統領選に尽力したＰＡＮ党員や支持者らに対し、「分断を回避し、国家の統一を強化しよう。相違と多様性は、植民地支配と圧政から脱却する最初に一歩踏み出して以来、この国を形づくってきたものだ」と強調した。ハッタ氏が憲法裁判所の審査の結果について言及するのは初めて。

資金洗浄違反12年で200億円超に ミャンマー

　洗浄資金(マネーロンダリング)に関する法律に違反したとして、ミャンマー政府が差し押さえた資金が、過去12年で2000億チャット(約214億円)に達することが分かった。同国でこのほど発足した「反資金洗浄中央会議」が明らかにしたもの。現地紙セブンデーが報じた。

　報道によると、2002年から14年２月までの12年間に同国の反洗浄資金法に違反した事件は70件を超え、2000億チャットを超える資金を押収した。主に麻薬や人身売買、違法な骨董品の売買から得られた資金だという。

　ミャンマーでは反資金洗浄法に違反すると、懲役10年～無期懲役の処罰が科せられる。

「政権入り＝大臣ポスト」巡り攻防 ジョコ氏正念場

　改革派を標榜するジョコ・ウィドド氏により、10月発足する新政権には、越えなければならない、いくつかのハードルがある。最優先に取り組まなければならないのが、現状37％の国会議席を過半数まで増やすことだ。また、このことと密接に関わってくるのだが、連合政党に渡す大臣ポストを最小限に抑えることも大事な要点だ。したがって、これらを遂行するには当該政党とのタフで粘り強い調整が求められる。まさに正念場だ。

　そもそもジョコ氏が掲げる「専門家内閣」構想に対しては、連合政党に不満がある。ジョコ氏が大臣ポストを決める基準は「政党党首ではなく、その分野に実績のある専門家」と語るからだ。この点、与党でジョコ氏自身所属の闘争民主党からも「新政権は議員や政党幹部とのシナジーに基づくべきだ」と圧力がかかり、不協和音が見え隠れする。

　議会多数派工作にはゴルカル党か、ゴルカル党以外の２党以上が連立与党に新たに加わる見通し。連立政権入りを目指す政党は大臣ポストがほしい。だが、７月の大統領選ではジョコ氏はそのポストを確約せず、そのため議席の63％を占める５党が、大臣ポストを確約したプラボウォ氏の支持に回った経緯がある。

　ジョコ氏は政党がほしがる大臣ポストを36から27まで削減する考えだ。また、ジョコ氏は選挙戦終盤に公表された、直属の選対から出た700㌻を超える政策提言書「自立した国家への道」を実現するには、政党との妥協を最低限にしたい。そのため、大臣職のネット公募などで密室での取引をけん制している。“改革派”ジョコ氏の真骨頂が試される。

プラボウォ氏の訴え棄却 インドネシア憲法裁判所

　インドネシアの憲法裁判所は８月21日、７月の大統領選で落選したグリンドラ党のプラボウォ・スビアント氏(62)=元陸軍戦略予備軍司令官=が選挙に不正があったとして申し立てていた異議について、証拠不十分などとして判事９人全員一致で棄却した。

　大統領選の法的手続きは今回で終了。選挙管理委員会が得票率53.15％とした闘争民主党のジョコ・ウィドド氏(53)=ジャカルタ特別州知事=の当選が確定した。