ジョコ氏の勝利伝えるが、プラボウォ氏も勝利主張

　僅差の大接戦となったインドネシア大統領選挙は７月９日投開票され、多数の調査機関が速報で、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏(53)の勝利を伝えた。プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官(62)との差は５ポイントの僅差だった。ただ、プラボウォ氏も勝利を主張している。総選挙委員会(ＫＰＵ)による選挙結果の正式確定は７月22日の予定。

転覆漁船被害のベトナム人が中国船所有者に賠償請求

　南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島海域で、５月にベトナム漁船が中国船に体当たりされ転覆した事件で、ベトナム漁船の所有者が中国船の所有者を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす方針であることが７月９日、分かった、ベトナム漁船の弁護士が明らかにした。

観光ビザ10㌦高の35㌦へ引き上げ 出入国管理局

　インドネシア出入国管理局は７月３日、外国人旅行客を対象に空港で徴収する観光ビザ(期間30日以内)代金を、従前の25㌦から10㌦高の35㌦へ引き上げた。インドネシア滞在中に観光ビザの期間を延長する場合の手数料代金も30万ルピアに値上がりした。

船長に禁錮３年の判決 バリ日本人ダイバー遭難事故

　インドネシアのバリ島沖で、日本人女性ダイバー７人が遭難し２人が死亡した事故で、現地の裁判所は７月８日、ダイバーらを乗せた船長アグスティヌス被告(30)に、禁錮３年の実刑判決を言い渡した。  同被告は今年２月、日本人女性ダイバー７人を小型船から沖合いの潜水ポイントに降ろした後、現場を離れ、７人が行方不明になり５人が救助されたが、インストラクターの高橋祥子さん(当時35)ら２人を死亡させるなどした業務上過失致死などの罪に問われていた。地元メディアなどが報じた。

日豪が防衛装備品で協定 中国にらみ安保分野で連携

　安倍晋三首相は７月８日、オーストラリアのアボット首相と会談し、安全保障分野での協力を一段と強化することで合意した。防衛装備品・技術移転協定に署名。日米豪の共同訓練も実施する。活発かつ強引に海洋進出を推進する中国をけん制するため、法の支配や民主主義など価値観を共有する国との連携を深める。このほか、安倍首相は集団的自衛権の行使容認にも理解を求め、アボット首相は歓迎の意を示した。

　今回の日豪共同声明の骨子は①両首脳は「特別な関係」を前進させるため毎年交互に会合②日豪経済連携協定(ＥＰＡ)の早期発効を確認③環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)の早期締結を確認④豪は集団的自衛権の行使を含む日本の安全保障枠組みの再構築を支持⑤自衛隊と豪軍の連携を円滑にする協定策定に向け交渉開始⑥力による東シナ海、南シナ海の現状変更の一方的な試みに反対－など。

コメ国際価格が反発 タイ軍事政権の在庫販売停止で

　コメの国際価格が反発した。指標となるタイの輸出価格は現在１㌧当たり450㌦程度で軍事クーデターが起きる前の５月中旬と比べ約５％高い。軍事政権は品質調査などのため政府在庫の販売を止めている。日本の輸入にも影響しそうだ。

    タイの貿易取引委員会が発表する価格(長粒種１級)は2013年前半は600㌦台後半だったが、コメの実質的な高値買い取り制度の見直しの動きが出た同年夏以降、急落した。前政権は在庫の処分売りを急いだため、５月中旬には４割安い430㌦台となり、08年１月以来の安値を付けた。

北朝鮮が拉致調査で「全機関は特別委に完全服従する」

　岸田文雄外相は７月６日のBS－TBS番組で、北朝鮮が設置した拉致被害者の安否調査などに関する特別委員会の権限にからみ、北朝鮮側からは全機関が完全に指示に従うと伝えられたと明らかにした。「特別委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から権限を与えられており、不服従はあり得ないとの説明だった」と述べた。

   こうした説明を踏まえて、日本政府は実効性ある調査が可能と評価し、北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除したと表明。今後の調査の進捗状況に関しては「日本が監視し、注文していく」と説明した。

中国で一人っ子政策緩和 29地方政府が条例施行

　少子高齢化に直面する中国が一人っ子政策の緩和を進めている。緩和策は全土に広がり、31ある省・直轄市・自治区のうち、29の地方政府が６月までに関連条例を施行した。内容は夫婦のどちらかが一人っ子なら第２子まで出産を認めるというものだ。ただ、30年以上も続いた人口抑制策により、各地で出産制限は残り、産まない選択は広がっている。それだけに、急速な少子高齢化の流れを修正するには時間がかかりそうだ。

　今回の人口抑制策転換の背景には、急激に進む少子高齢化と、それに伴う労働力不足への危機感がある。中国の労働年齢人口(15～59歳)は2012年から減少に転じており、このまま推移すれば経済成長にブレーキをかける恐れがある。一方、65歳以上の人口は12年時点で全体の9.4％。国連の推計では40年に22％台に達し、日本並みの超高齢社会となる。

世界130大使館で国外在留200万人が大統領選在外投票

　世界各地130のインドネシア大使館で、大統領選の在外投票が７月４日始まった。これは、総選挙委員会(ＫＰＵ)が国外に在留する約200万人のインドネシア国民を対象に実施するもの。期間は６日まで。

ジョコ陣営が汚職疑惑で攻勢 大統領選最後のテレビ討論

　インドネシア大統領選の最後の５回目のテレビ討論が７月５日夜行われた。食糧・エネルギー・環境について、ジョコ・ウィドド・カラ組とプラボウォ・ハッタ組の両陣営による論戦が繰り広げられた。地元メディアが報じた。

　ジョコ陣営はプラボウォ陣営の６党が抱える“アキレス腱”、汚職疑惑に焦点を当てた。カラ副大統領候補は「石油マフィア、コメマフィア、牛肉マフィア、コーランマフィア、巡礼マフィア、森林マフィアはいるのか、いないのか」と質問 。これに対し、プラボウォ氏は「票の売買や正しくない行いがある。だが、私のグリンドラ党には泥棒はいない」と自党の清廉さを誇示するために、結果として自陣営の連合仲間の批判になりかねない回答をする場面があった。

　事実、プラボウォ陣営は民主党、福祉正義党、開発統一党など６党中４党が大型汚職疑惑を抱え係争中で、カラ氏は「法的に立証するデータはすべてＫＰＫ(汚職撲滅委員会)にある」と強調した。