安倍首相 オセアニア歴訪へ まずＮＺキー首相と会談

　安倍晋三首相は７月６日夜、オセアニア歴訪の最初の訪問国、ニュージーランド(NZ)に到着した。７日にジョン・キー首相とオークランドで会談し、環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)の早期妥結に向けて意見を交わす。その後、2011年に大地震が発生、日本人留学生の犠牲者が出た南島のクライストチャーチ市を訪問し、夕方にはオーストラリアの首都キャンベラに移動する。同首相は６～12日の予定でＮＺ、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国を訪問する。

海外投資家は改革派のジョコ氏に期待 大統領選

　ジョコ・ウィドド、プラボウォ両氏の大接戦となったインドネシア大統領選は７月９日の投票で雌雄を決するが、海外の投資家もこの行方に大きな関心を寄せている。改革姿勢が強いとみられているジャカルタ特別州知事のジョコ氏(53)への期待感が強く、元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ氏(62)が勝利すれば資本流失が起こると警戒する向きも少なくない。時事通信などが報じた。

中国がトンキン湾で６人乗船のベトナム漁船を拿捕

　ベトナム国営メディア(電子版)は７月４日、中国船が漁民６人が乗ったベトナム漁船を拿捕(だほ)したと報じた。場所は中国とベトナムが面するトンキン湾とみられる。ベトナムメディアによると、ベトナム中部クアンガイ省の漁船が３日朝、複数の中国船に追いかけられて中国側にえい航された。トンキン湾には中国・ベトナム両政府が2000年12月に領海画定に関する協定に調印している共同漁区を設けている。

北朝鮮に調査団派遣 特別委の報告前に進捗確認

　日本政府は北朝鮮が設置した日本人拉致被害者と行方不明者らの安否を確認する特別調査委員会の実際の動きを把握するため、北朝鮮に各府省庁の人員で構成するチームを派遣する方針を固めた。７月中にも陣容を決める。

　北朝鮮側からは夏から秋ごろに第１回の報告を受ける予定だが、早ければそれより前に実際の進捗具合を確認し、拉致問題解決に向けた北朝鮮の姿勢を見極める。

朝鮮総連幹部の往来可能に　政府が制裁緩和を決定

    日本政府は７月４日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始の見返りとして「『行動対行動』の原則に従って」(安倍晋三首相)制裁の一部解除を正式決定した。国際社会への配慮から解除は日本の独自制裁の一部に留めたが、人の往来や人道目的物資の移動などは北朝鮮に一定の恩恵をもたらす。

    今回解除したのは①北朝鮮国籍の保有者の日本への入国禁止や日本から北朝鮮への渡航自粛などの規制②10万円超の現金持ち出しの届け出と300万円超の送金報告の義務付け③人道目的の北朝鮮の船舶の入港禁止－の３項目。制裁緩和は2006年の発動以来初めて。

   日朝政府間協議で、北朝鮮はとくに人的往来の規制解除を重視していた。今回の制裁緩和に伴い、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部が自由に行き来できるようになれば、本国で金正恩第１書記の指示を直接うけることができる。

両陣営がジャワ３州で最後の訴え インドネシア大統領選

　長期にわたったインドネシア大統領選キャンペーンも、７月９日の投票日を直前に控え、ジョコ・ウィドド、プラボウォ・スビアントの両陣営が大票田ジャワ３州で対峙、７月２、３日と最後の決戦を繰り広げた。

　東ジャワ州の有権者3039万人、中部ジャワ州2738万人、西ジャワ州3281万人、３州合わせ9058万人はインドネシア全土の有権者１億8569万人の48.8％を占める。東・中部の両州でリードするジョコ陣営は、プラボウォ陣営の牙城、西ジャワ州の切り崩しへバンドンはじめ、スカブミ、チルボン、チアンジュールを回る過密スケジュールで、最後の支持を訴えた。世論調査によると、わずかにジョコ氏リードが伝えられているが、両陣営の差は４～５ポイントの僅差に縮まり、残る１～２日での逆転も予想され、情勢は全く予断を許さない。

ミャンマー改憲で与野党対立 野党が署名300万人

　ミャンマーで憲法改正を巡る与野党対立が激しくなっている。最大野党の国民民主連盟(ＮＬＤ)が、亡夫が英国人で英国籍の息子のいるアウン・サン・スー・チー党首の大統領選出馬を阻む、59条「外国籍の親族のいる者の大統領選出馬を認めない」規定の改正を求めて300万人の署名を集める一方、与党が主体の国会の特別委員会はこのほど、同規定の改正を認めないことを決めた。2015年の大統領選挙を前に政治的な混乱が強まる懸念もある。日本経済新聞が報じた。

　ＮＬＤは５月下旬、全国で署名キャンペーンを始め、これまでに人口の５％にあたる330万人分の署名を集めた。キャンペーンは19日まで続き、署名は国会に提出。国会論戦につなげたい考えだ。

　テイン・セイン大統領は今年１月、演説で59条に関連した改憲を容認する姿勢を示したため、野党側の期待は高まった。この状況に冷水を浴びせたのが６月中旬の国会の特別委員会の動きだ。大統領資格要件の規定を改正の論点に含めないことを決めたのだ。

　改憲には75％超の国会議員の賛成が必要。国会議員の８割を占める与党議員と軍人議員が59条改正に賛成する見込みは低く、スー・チー氏の大統領選出馬も遠のいた。15年後半に予定される総選挙と大統領選挙まで残された時間はわずか。かといって、ＮＬＤが強硬手段に訴えれば、政治情勢は一気に不安定化しかねず、それはＮＬＤが望むところではない。

日本 北朝鮮制裁の一部解除へ 拉致調査体制を評価

　日本政府は７月３日、北朝鮮との外務省局長級協議を受け、安倍晋三首相と岸田文雄外相ら関係閣僚が会議を開き、北朝鮮への独自制裁を一部解除する方針を決めた。拉致被害者らの再調査にあたる北朝鮮の特別調査委員会の委員長に、金正恩第１書記がトップの最高軍事指導機関、国防委員会の幹部を充てるなど、調査の実効性があると確認した。調査は４日にも始まる見通しで、同日の閣議で制裁解除を正式決定する。

中韓首脳会談 北朝鮮非核化へ連携 対日姿勢で協調

　中国の習近平国家主席は７月３日のパク・クネ韓国大統領との会談で、「北朝鮮の核開発はいかなる状況でも認めない」と、北朝鮮の非核化に向けて中韓で連携する方針を強調した。北朝鮮の後ろ盾を自認してきた中国が圧力を強める背景には、2013年12月、中国とのパイプ役だった張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑を機に、北朝鮮が中国の影響下から離れ、拉致問題で日本に接近していることなどへの警戒心も背景にあるとみられる。

　一方、歴史問題を巡る対日姿勢では、中国は韓国との間で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る関連資料の共同研究や新資料の発掘を進めることで合意。対日姿勢での連携を維持することになった。

中国で環境保護法25年ぶりに改正15年１月施行

　中国で環境保護法が25年ぶりに改正され、2015年１月から施行されることが決まった。環境汚染の被害を直接受けていない第三者も裁判を起こせる「公益訴訟」制度を明記するなど、充実した内容の条文となっている。問題は実行が伴うか否かだ。

　公益訴訟は環境破壊を巡り、非政府組織(ＮＧＯ)などが行政や企業の責任を法的に問う制度。中国では今回の改正で全国規模の実施が明示されたが、一部の地方政府は05年ごろに導入していた。この先行し導入された制度の下で、公益訴訟を起こしたのに、法院(裁判所)は受理も却下もしないケースが多かった。“開店休業”の法廷が大半を占めているのだ。複数の専門家は「中国は司法が独立していない。法院は共産党の意向をはかりかね、訴状の受理に消極的なのだろう」と指摘する。

　改正法の施行後は、公益訴訟を起こす資格を持つ団体が300以上に増える見込み。環境規制に違反した企業の担当者の身柄拘束、職務を怠った環境行政担当者への処罰など、厳格に実行さえすれば効果が出そうな項目がふんだんにある。果たして、法院の開店休業状態を返上できるのか？日本経済新聞が報じた。