ジャカルタ生誕487周年祝い盛大にJNF開催

　ジャカルタ特別州は６月21日、ジャカルタ生誕487周年を祝う「ジャカルタ・ナイトフェスティバル(JNF)」を開催した。中央ジャカルタの独立記念塔(モナス)からホテルインドネシア(HI)前ロータリーまでの目抜き通りを歩行者天国にして、モナスやタムリン通り、HI前など９カ所にステージを設置。訪れた数万人の来場者らは、全国各地から集まったアーティスト、演者らの演奏に合わせて踊る場面などもあり、深夜までフェスティバルを楽しんだ。地元メディアなどが報じた。

ジャカルタ州の13年の損失額１兆5400億ルピアに

　インドネシア会計検査院(BPK)は６月21日、ジャカルタ特別州の2013年の監査報告をまとめた。これによると、大規模な汚職の発生に伴い同州の予算損失は86件、約１兆5400億ルピアに上った。主なものはトランスジャカルタのバスの新規調達に絡んだ汚職はじめ、教育カード(KJP)や学校運営補助金などで、これらが損失額を押し上げた。最大は中古品バスで1180億4000万ルピアに達した。また、KJPでは9006件の重複給付があり、133億4000万ルピアの損失が発生している。

MRT開発区域のルバックブルスの屋台など撤去

   ジャカルタ特別州警備隊は６月19日、大量高速鉄道(MRT)開発の対象地域にかかる南ジャカルタ・ルバックブルスのバスターミナル周辺のカキリマ(移動式屋台)や屋台50カ所以上を撤去した。撤去には重機が使われ、警備隊員500人が配備された。そのためか同警備隊では、懸念された露天商の大きな抵抗はなかったと説明している。ルバックブルスはMRT事業第１期工事(HIとの区間)の対象地域で、MRT駅が建設されるだけでなく、鉄道車両基地としてのインフラも備える予定だ。

南シナ海で中国船がまたベトナム船に体当たり

　ベトナム漁業監視部隊は６月23日朝、南シナ海で中国が石油掘削を行う海域で、中国船がベトナムの監視船に体当たりしたと発表した。ベトナム監視部隊によると同日、この海域に中国側は軍艦５隻を含む約120隻の艦船を揃えたうえで、数隻の船がベトナム船を取り囲み、左右から体当たりを仕掛けたという。中国船がベトナム船に接近してくる状況から、衝突で監視船の船体と備品が損傷した、この経緯を撮影した映像を公開した。

スラウェシ島ゴロンタロ付近でM5.9の地震

　インドネシア北部で６月22日、マグニチュード(M)5.9の地震があった。震源地はスラウェシ島北部ゴロンタロ州の州都ゴロンタロから南部に81㌔、震源の深さは101㌔だった。犠牲者や建物の倒壊などに関する情報は伝えられていない。気象気候地球物理庁がリア・ノーヴォスチ通信に伝えた。

政府 大型インフラ15案件を10月までに着工目標

　インドネシア国家開発企画庁(バペナス)は、大型インフラ開発15案件を現政権の任期が終わる10月までに着工する目標を示している。ユドヨノ大統領が今週中にも決定を下す予定だ。ビスニス・インドネシア(電子版)などが報じた。

    この中には日本企業が集積する西ジャワ州の玄関口となることが期待され、日本政府が円借款の供与を用意しているチラマヤ新国際空港の開発も含まれている。これら15案件は省庁間の意見が分かれていることや、大統領令が発布されていないといったことが理由で、当初の予定から着工が１年半ほど遅れている。

ブータン首相6/29から初来日 被災地を訪問

　ブータン外交筋が明らかにしたところによると、今夏の初来日で調整中だったブータンのトブゲイ首相の訪日日程が６月29日から７月３日に決まった。30日に安倍晋三首相と会談する。日本滞在中、東日本大震災で被災した福島県相馬市の桜丘小学校などを訪問する。

　トブゲイ首相はブータンで「１村１耕運機運動」を提唱しており、日本側は無償で耕運機を提供する。

米大統領　南シナ海の領有権「国際法で解決を」

　オバマ米大統領は６月20日、ホワイトハウス記者団に、中国による石油掘削などで関係国の領有権を巡る対立が続く南シナ海問題に関し、改めて「国際法に基づき解決するようにすることが重要だ」と述べた。

突出するミャンマー・ヤンゴンの事務所賃料

　日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめたアジア投資比較調査(2013年12月～14年１月)によると、ミャンマーのヤンゴン市の事務所賃料が東南アジアで突出して高いことが分かった。

　ヤンゴン市の１平方㍍当たりの事務所賃料は月90㌦(約9200円)。前年比で５％下がったが、東南アジアで最も高い。２年前に比べて４倍に高騰している。これはシンガポールより36％高で、インドネシアのジャカルタの２倍、ベトナムのホーチミンとは３倍もの差がある。

　外資系企業が低賃金を目当てに、こぞって成長期待の高いミャンマーへの進出を狙う一方で、絶対的にオフィスの供給が不足しているからだ。

越僑450万人の同胞めぐり、ベトナム国籍法改正か

　ベトナム国会は６月17日、２週間後にベトナム国籍を失う約450万人の越僑(在外ベトナム人)をめぐり、国籍法を改正する方向でまとまったもようだ。６月18日付ベトナムネットが報じた。

　現行法は有効なベトナムのパスポートを所持せず、海外に居住しているベトナム人について、2009年７月１日施行から５年以内に国籍保持申請を行わなければ、ベトナム国籍を失うことが規定されている。期限は７月１日だが、450万人いるとされる越僑のうち、これまでに国籍保持申請したのはわずか6000人余りにとどまっており、国として膨大な数の同胞への対応が注目されている。

　17日の本会議では、５年の期限を定めた第13条が今会期中に改正される見通しとなった。これにより、期限が５年延びると予想される。