「カルピコ・ミニ」がインドネシアの子供に大人気
　「カルピス」の海外ブランド「カルピコ・ミニ」がインドネシアの子供たちに大人気で売り上げを伸ばしている。カルピスといえば1919年(大正８年)の発売以来、暑い夏の日に日本の子供たちののどを潤してきた清涼飲料の一つだ。ただ、赤道直下の国の子供たちの嗜好は、日本とは少し違う。インドネシアでは味をミックスすることが好まれる。そこで、打ち出されたのがオリジナルと、カシス＆ストロベリー、グレープ＆ブルーベリー、ライチ＆マンゴーの４種類の商品だ。味の組み合わせは、いずれも現地スタッフが選んだ。
　子供が一度で飲み切れ、小遣いで買えるように、容量を80㍉㍑、値段を1000ルピア(約10円)に抑えた。また、豚肉は食べないイスラム教徒が多いなどの現地の事情に対応するため、「ハラル認証」を取得。さらに、パッケージに牛のイラストを入れて、健康に良い乳製品であることをアピールした。これらの諸施策が奏功し、売り上げは2007年の発売当初は年間2400万本ほどだったが、現在は年間１億6000万本以上。生産が追いつかないほどという。

インドネシア独立68周年祝い国内各地で久々に記念行事
　インドネシアの独立68周年を祝い８月17、18の両日、国内各地で催しが開かれた。2010年から３年間、独立記念日はラマダン(断食月)中となったため、記念行事は控えめだったが、今年は久々に官民挙げて盛大に祝いの催しが繰り広げられた。ジャカルタでは17日の政府の独立記念式典に続いて18日、中央ジャカルタの独立記念塔(モナス)広場で、ジャカルタ特別州がモナス・カルナファルと列島文化パレード(パワイ・ブダヤ・ヌサンタラ)を開催。棒登り競争(パンジャット・ピナン)など、伝統遊戯をテーマにした17の大会や国内33州の伝統文化の公演を目当てに多くの人が会場に詰め掛けた。
　中部ジャワ州ソロでは、縦90㌢、横130㌢の巨大な国旗を近隣のトゥルカン村の住民約500人がブンガワン川の水面上に掲揚。国歌を合唱しながら、インドネシア国民が互いの立場を超えて協力し合うよう祈った。15日に和平８周年を迎えたばかりのアチェ州では、政府、警察が配布した少なくとも300万本の国旗が州内で掲揚された。州都バンダアチェのブラン・パダン広場での独立記念式典に先駆け、州内３カ所で国軍と戦略予備軍(コストラッド)が落下傘降下を披露し、市民を湧かせた。

ジャカルタ州政府がごみ投棄を厳重監視へ 罰則も強化
　ジャカルタ特別州のジョコウィ知事は８月15日、西ジャワ州ボゴールを水源にジャカルタを蛇行するチリウン川で、ごみの不法投棄をが深刻化していることに対応、国軍と連携し流域警備を強化、投棄した住民に罰則を科す方針を明らかにした。
　不法投棄を禁じる条例の違反者には身柄拘束や50万～500万ルピアの罰金など罰則を科す。州内では１日約6500㌧のごみが発生し、年々増加している。インドネシア衛生研究所によると、州のごみ処理費用は毎年6500億ルピアに上り、州財政を圧迫している。
　８月15日、陸軍兵士約1000人がチリウン川の清掃にあたり、回収したトラック100台分のごみは西ジャワ州ブカシのバンタルグバンごみ最終処理場に運搬された。

国家警察が銃の取り締まり強化 エアソフトガンも対象に
　警察官への銃撃事件の続発を受けて、国家警察は無許可で販売されている銃やエアソフトガンなどの取り締まり強化に乗り出した。密売の監視強化や銃所持者の登録などを厳格化していく方針だ。人権団体コントラスによると、2011年から今年までに361件の銃撃事件があり、うち279件が警察関係者を狙った犯行だったと指摘している。
　インドネシアでは一般人の銃所持は認められていない。そこで浮上してくるのがエアソフトガンだ。低圧のガスや空気を使うエアソフトガンは無許可で販売されており、最近の銃撃事件で多用されている。警察は８月14日だけで中央ジャカルタのＳＴＣスナヤンと西ジャワ州デポックの販売店４店から250万～500万ルピアで、しかも無許可で販売されていたエアソフトガン157丁を押収している。

露天商の”総本山”タナアバン落城へ 州が強制撤去
インドネシアの中央ジャカルタ・タナアバンの露天商の移転を巡る問題は、州が強硬に押し切る形で収束へ向かいつつあり、強制撤去と改修工事が進んでいる。レバラン(断食明け大祭)帰省以降、露天商の姿は路上から消えた。露天商にとっては、露店の強制撤去と警察の24時間態勢での巡回による囲い込みで、州営市場ブロックＧへの移転先・入居以外の選択肢がなくなった格好。
このブロックＧにも本来①店舗スペースがわずか２畳程度と極端に狭い②３、４階と客が好まない上層階である－などの不満がある。しかし、もはやそんな不満を言い立てて、抵抗する余地がなくなるところまで追い詰められてしまったのだ。これにより、ジャカルタ特別州内各地で進められている露天商一掃プログラムで、真っ先に標的となった露天商の”総本山”タナアバンが落城しそうだ。

ＳＫＫミガス長官を石油会社から収賄容疑で逮捕 ＫＰＫ
　インドネシアの汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)は８月14日、シンガポール系石油会社、コーネル石油から多額の現金を受け取ったとする収賄容疑で、石油・ガス上流事業監督機関「ＳＫＫミガス」のルディ・ルビアンディニ長官(前エネルギー鉱物資源省副大臣)を13日夜、逮捕したと発表した。見返りに事業の便宜供与を求めたとみて同夜、同石油会社幹部の男と仲介役の男も拘束し、事情を聴いている。
　この逮捕を受け、ＳＫＫミガスを管轄するジェロ・ワチック・エネルギー鉱物資源相は、ルディ長官を停職とし、ヨハネス・ウジョナルコ副長官を長官代行とすることを決めた。

首都ジャカルタの路上の”物乞い”摘発 15日から再開へ
　ジャカルタ特別州は、ジョコウィ知事が掲げる「街の浄化作戦」推進の一環として、流入者が増えるレバラン(断食明け大祭)後のいまの機会を捉え、15日から路上の”物乞い”の摘発を再開する予定だ。警察の協力の下に、州警備隊が主要ターゲットの一つに挙げているのが、他人の乳幼児を抱きながら金銭を求める手口の”物乞い”に対する摘発だ。
　１日１万5000～２万5000ルピアで乳幼児をレンタルするブローカーが、中部ジャワ州の田舎で子供の養育費を支払えない親から一時的に引き取ってジャカルタに連れてくるケースも少なくないという。子供を抱くことで通行人の同情を引き、その結果、収入が大きく増えるといい、中には”物乞い”で１日20万ルピアを得る人もいるとの情報もある。州は今年に入り、ラマダン(断食月)最終日の８月７日までに1340人の”物乞い”者を保護している。

レバラン帰省時の交通事故2616件、死者575人 国家警察
地元メディアによると、インドネシアではレバラン(断食明け大祭)前後の８月１日～12日までに、全国で2616件の交通事故が発生し、死者は575人、重傷者956人、軽傷者3443人に達した。これは13日、国家警察が明らかにしたもの。事故件数は3600件に達した昨年同期より大幅に減少した。

バンドンで女性惨殺 実行犯２人逮捕 ほかに関与者も
　西ジャワ州バンドンで８月５日、金融会社支店長の女性(34)が、二輪車に乗った男に引きずられて惨殺されるという傷ましい事件があり、波紋が広がっている。警察は12日までに殺人、窃盗容疑などで実行犯２人を逮捕し、事情聴取している。バンドン市警の調べによると、被害者は金融フェネラ・ムルティ・ファイナンスの支店長フランシスカ・ヨフィさん。同市警は逮捕した２人の実行犯のほかにも、複数の関与者がいるとみて捜査を進めている。

バンテン州タンゲラン市でまた警察官が撃たれ死亡
　バンテン州タンゲラン市のオティスタ通りで８月７日、午前５時ごろ通勤中の男性警察官(50)が二輪車で走行中に、２人組に銃で後頭部を撃たれ死亡した。同様の手口で７月27日にも南ジャカルタで警察官(53)が射殺されている。国家警察は、南タンゲラン・チレドゥグを拠点に活動するとされるイスラム過激派集団の犯行との見方を強め、全国の警察官に注意を促している。