公務員のラマダン中の勤務時間は1.5時間・週7.5時間短縮
　インドネシア政府は、７月９日ごろ始まるラマダン(断食)中の全国の国家公務員の勤務時間の変更を発表した。毎年実施しているもので、国家行政改革担当国務相通達によると、週５日勤務の場合、月～木曜日は午前８時～午後３時(休憩30分)、金曜日は午前８時半～午後３時半(休憩１時間)。１週間の勤務時間は通常の40時間から、ラマダン中は32.5時間となる。

低評価公務員に”免職”のショック療法 法案が国会審議中
　インドネシア政府は、評価が低い公務員の免職を可能にする規定を準備している。これは、これまでたびたび仕事が遅いと市民から苦情があがる行政サービスの向上を目指し、政府機関の業務効率化のため、ショック療法で公務員の意識改革を図るのが狙いだ。
　公務員の免職を可能にする規定は公務員法(法律1999条第43号)に代わる法令となる国家機関職員法案に盛り込まれた。すでに国会で審議が進められており、地元メディアではエコ・プランジョ国家行政改革担当副国務相の「いったん公務員になれば、評価が低くても辞めさせられることはなく、定年まで勤められるというのが常だった。国民の間にあるそのような認識を払拭したい」のコメントを伝え、今月にも可決されることに期待感を示したとしている。法案が可決された場合、2015年にも導入できる見通し。

補助金付き燃料値上げで中古車ディーゼル車に人気
　地元紙によると、中古車市場でディーゼルエンジン車の人気が高まっている。これは、６月22日に補助金付き燃料が値上げされた結果、軽油がガソリンよりも安価になったためだ。北ジャカルタの大規模中古車センターによると、６月のディーゼル車の販売台数は2800台で過去最多を記録。通常の月間1900～2000台が一気に５割近く増えたというわけだ。ディーゼルエンジンのスポーツタイプ多目的車(ＳＵＶ)と多目的車(ＭＰＶ)の人気が高いという。同センターではレバラン(断食明け大祭)までこの傾向は続くとみている。

問われる、本腰入れた「膨張する喫煙人口」への対応策
　インドネシアでいま、潜行して一部で問題視されながらも、根本的な対策に手が付けられていないものがある。将来、医療費などで専門家の間で懸念が広がっている「膨張する喫煙者人口」への対応の問題だ。
　国立インドネシア大学の試算によると、政府が規制強化などの対策を講じない場合、インド。ネシアの喫煙者数は現在の7400万人から、中間所得層の増大に伴い、2020年には１億4000万人に増加するとみられる。国際非政府組織(ＮＧＯ)の東西アジアたばこ規制連盟(ＳＥＡＴＣ)によると、01年にインドネシアでたばこが原因とみられる疾病による死亡者数は２万人。同様の疾病に対する国の医療費支出は125兆9000ルピア(当時のレートで約１兆4980億円)で、たばこ税収の実に7.5倍だった。
　重い腰をあげ、インドネシア政府は昨年12月、これまでより一歩踏み込んだたばこ規制策を講じると発表した。18歳未満や妊婦への販売を禁じ、製品外装の40％のスペースを使った警告表示を命じたほか、たばこ製品のメディアへの広告に制限を設けるなどの内容だった。しかし、この規制には当初から、その効果に疑問符が打たれていた。違反した場合の罰則がなかったからだ。また、政府は税収増を目指して12年にたばこ製品に15.5％の増税を実施。今年も8.5％の増税を実施したが、所得上昇などで吸収され、ほとんど喫煙者減を促す効果は上がっていないという。
　インドネシア大学では、同国のたばこ消費量が09年の2510億本から12年には3020億本に増加したとし、今年も増加傾向が続いていると分析している。同大学の研究者は、インドネシアのたばこ製品に係る税率は小売価格に対して46％と、タイの70％やシンガポールの69％に対して低いと指摘、「政府は税率を70％に引き上げるとともに、国民の喫煙に対する意識を変える努力をすべき」と主張している。

煙霧発生源のリアウ州で１万人超が健康被害 さらに拡大も
　インドネシアのスマトラ島リアウ州環境保健局の調べによると、野焼きの延焼などで深刻な煙霧の発生源となった同州で、少なくとも１万人に肺や気道など呼吸器の病気が確認されたことが７月１日、分かった。州内12県のうち、８県の報告のまとめで１万382人の急性呼吸器感染症患者を確認した。煙自体や飛散した灰を吸い込んだことが原因で患者の半数が５歳以下の子供という。
　また、ぜんそく患者699人、肺炎患者708人も確認された。このほか、1000人以上が皮膚や目に異常を訴えている。未集計の４県分の報告がまとまれば、健康被害者の数はさらに拡大することが確実視されている。
　煙霧が深刻化した６月18日以降、健康被害を訴える住民が続出していた。州内には緊急事態宣言が出されており、煙害に関連する医療費は州政府が負担する。気象地理物理庁(ＢＭＫＧ)によると、州内の火災は、ピーク時に200カ所以上あったが、７月１日には７カ所にまで減少している。

アチェ州でＭ6.1の地震発生 モスクなど倒壊 死傷者
　米地質調査所(ＵＳＧＳ)によると、７月２日午後２時37分(日本時間同午後４時37分)ごろ、インドネシア北西部スマトラ島アチェ州でマグニチュード(Ｍ)6.1の地震が発生した。震源は州都バンダアチェから約180㌔㍍南東の内陸部で、震源の深さは10㌔㍍。津波警報などは発令されていない。被害状況の詳細はまだ明らかではないが、同州中部のモスク(イスラム礼拝所)が倒壊して子供６人を含む計11人が死亡。倒壊時、モスクではコーランの朗読が行われており、14人がががれきの下敷きになっていると伝えている。

シンガポールが煙害で観光業に最大47億円の損失の恐れ
　インドネシア発の煙害でシンガポールの大気汚染が悪化、すでに観光業などに損失が出始めており、経済への影響を懸念する声があがっている。地元紙はマレーシアの調査会社、ＣＩＭＢリサーチの見解として、今年のシンガポール観光業が最大6000万シンガポール(Ｓ)㌦(約46億9680万円)以上の損失を被る恐れがあると紹介している。シンガポールの観光業は昨年230億Ｓ㌦を稼ぎ出した同国の主要産業の一つだ。
　また、地場大手銀行ユナイテッド・オーバーシーズ銀行は、観光業に加えて建設業など他の主要産業で作業中止などの影響が出れば、年間の成長率が0.3～0.5％程度減速する可能性があるとの見方を示している。

３月の貧困率は前回から微減の11.37％に 52万人減少　
　インドネシア中央統計局(ＢＰＳ)は７月１日、３月の貧困率調査の結果を発表した。ＢＰＳが定義した貧困線以下で暮らす国民は、前回の2012年９月公表分から52万人減少し、2807万人になった。貧困線以下の収入で暮らす国民の比率を示す貧困率は、12年９月から0.29％減少し11.37％になった。都市部では18万人減の1033万人(8.3％)、農村部では34万人減の1774万人(14.3％)となった。貧困率は2006年の17.75％から下がり続けている。
　ＢＰＳは貧困線をコメ、卵、肉など52品目からなる１人１日2100㌔㌍相当の食費と住居費、教育費、光熱費、医療費など生活必需品を得るために最低限必要な１カ月当たりの支出と定義。今年３月時点では27万1626ルピアと算出している。

燃料値上げなどで反転 ６月の消費者物価5.9％上昇　
　インドネシア中央統計局が７月１日発表した６月の消費者物価指数統計によると、前年同月に比べて5.9％上昇した。３月から２カ月連続で減速していたが、同政府が６月22日に実施した補助金付き燃料の値上げなどで、３カ月ぶりに再び上昇に転じた。

大統領の義弟が実権継ぐ布石か プラモノ氏民主党入党
　地元メディアによると、ユドヨノ大統領の義弟(アニ大統領夫人の弟)プラモノ・エディ・ウィボウォ前陸軍参謀長が国会第１党の民主党に入党、顧問会役員に就任したことが分かった。プラモノ氏がユドヨノ大統領(民主党党首)から党の実権を継ぐための布石を打ったとみられている。プラモノ氏は５月に、かつてユドヨノ大統領が指名した陸軍トップの陸軍参謀長職を退任し退役している。これまで、陸軍在籍時から政党入りが確実視され、とりわけユドヨノ氏が率いる民主党入りの公算が高いとみられていた。。憲法で３選を禁じられているユドヨノ大統領が2014年の大統領選に向けてプラモノ氏の出馬環境を整えたとの見方が一般的だが、こうしたやり方に、”縁故主義”との批判もあがっている。