強行採決の反発を懸念し、市民団体法案先送りに
　国会各会派は、市民団体に対し政府への届け出や、国是「パンチャシラ」(国家５原則)の順守などを義務付ける市民団体法案について、今国会期中での成立を見送る方針を固めた。法案では、国内で活動する外国の団体を含め、内務省への届け出を義務付け、登録制とするほか、市民の対立につながる暴力行為の禁止などを定めている。
　このため、人権団体は結社の自由を制限するなどと批判。宗教団体はパンチャシラがイデオロギーとして強制されたり、宗教弾圧に使われるなどとして警戒していた。そして、市民団体や宗教団体は政府による市民活動への規制強化だと反発を強め、４月12日に国会本会議がこの法案を承認するなら大規模デモを動員すると警告していた。

小・中学部合わせ57人となったスラバヤ日本人学校
　東ジャワ州スラバヤのスラバヤ日本人学校(ＳＪＳ)で４月15日、小・中学部の入学式、始業式、教員赴任式が行われた。小学部に３人、中学部に４人の生徒が入学。小学２年、３年、４年、６年に１人ずつ転入生が加わり、生徒数は小・中学部合わせて57人となった。新しく石田明生(滋賀県)、笠原雄哉(北海道)、加藤みき子(東京都)、田平千恵(埼玉県)、山下優子(佐賀県)の５人の教員も赴任し、ＳＪＳの新たな１年が始まった。
　岩渕初生校長の式辞、学校維持会の浦洋会長の告辞、在スラバヤ日本国総領事館の野村昇総領事の祝辞などがあった。
ＳＪＳは小規模で在校生同士の交流ができるのが強みという。

ジャカルタで英雄女性の生誕祝うハイヒールレース
　インドネシアの首都ジャカルタで４月14日、ハイヒールで競争するレース「ファン・ウィズ・ユア・ヒールズ(Fun with  Your Heels)」が開催された。このレースは同国の国民的ヒロインであり、同国女性の解放運動のパイオニアでもあるラーデン・アジェング・カルティニ氏の生誕を祝うもの。４月21日の国民の休日「カルティニ・デー(Kartini Day)」に先立って行われた。

インドネシアで特許の審査短縮 制度導入で日・イ合意
　日本の特許庁は４月15日、インドネシア知的財産権総局と、特許の審査期間などを相互に短縮する「特許審査ハイウエー(ＰＰＨ)」制度の導入で合意したと発表した。日本企業は、国内で取得した特許をインドネシアで出願するときに期間が短縮される。実施は６月１日から。

ＭＲＴ建設は予定通り ４月末に落札業者公表 副知事が言明
　ジャカルタ特別州のバスキ・チャハヤ・プルナマ(通称アホック)副知事は４月10日、都市高速鉄道(ＭＲＴ)建設事業計画について、地元紙が「変更はなく、地下鉄に加え、ファトマワティ通りに高架線を建設する」と話し、従来路線を確認した。今回建設される高架線の路線は、建設反対住民が懸念しているような住環境が損なわれるようなものではないと強調している。
　ジャカルタ特別州は４月末、15兆ルピア規模の地下鉄と高架線の６区間の建設計画の落札業者を発表する。ジャカルタのＭＲＴ建設入札は地下鉄建設３区間、高架線建設３区間のほか、資材調達システムと車両の選定が２つに分かれ計８件。地下鉄区間は工期が長くなるため、他の落札業者よりも早く建設事業に取り掛かる。

ライオン・エア機が事故 バリ島沖に着水 乗客46人が負傷
　ジャカルタの警察によると、インドネシアの人気観光地・バリ島デンパサールのングラ・ライ国際空港の沖合いで４月13日、同国の航空最大手の格安航空会社(ＬＣＣ)ライオン・エア航空の旅客機が着陸に失敗し海に着水した。同機はジャワ島西ジャワ州バンドン発、デンパサール行きの便、ボーイング737で、乗客101人、乗員７人が搭乗していた。この事故により、地元救難当局によると、全員救出され、46人が負傷し病院へ運ばれた。在デンパサール日本総領事館によると、日本人が搭乗していたとの情報はない。事故の原因は不明。

小・中学部に227人の仲間 ジャカルタ日本人学校で入学式
　ジャカルタ日本人学校(ＪＪＳ)は４月12日、小・中学部の入学式を行った。小学部137人、中学部90人の計227人が入学し、全校児童・生徒数は前年同期比127人増の1073人となった。日本企業の新規進出や事業拡大に伴い、在留邦人数も増加しており、最多を記録したアジア通貨危機直前の1193人(1997年４月時点)まで120人に迫った。
　式では、ＪＪＳの岩本謙一郎校長の式辞はじめ、在インドネシア日本大使館の島田順二公使、ＪＪＳの白川光男ＰＴＡ会長が祝辞、学校維持会理事長代理の山本尚行運営委員長が告辞を贈った。岩本校長は、小学部１年生には友達と仲良く、元気に学校生活を送ってくださいと激励。中学部１年生には目標を見つけ新しいことに挑戦し、やり遂げる力を中学校生活で身に付けてくださいと訓辞した。

アチェ州ビルン県議会がイスラム服着用義務化の条例案検討
　地元紙によると、アチェ州ビルン県議会が、成年男女に顔面と手以外の身体を覆うイスラム服の着用を義務付ける県宗教条例の整備を検討していることが分かった。アチェ州では唯一、イスラム法(シャリア)が導入されており、宗教警察の取り締まり対象にする方向で、地元のイスラム学者や各党派内で内容を検討しており、条例案について公聴会も開くという。

ＫＰＫが税務職員を収賄容疑で”現行犯”逮捕
　汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)は４月９日、大蔵省税務総局職員や実業家ら３人を贈収賄容疑で現行犯逮捕した。ＫＰＫは大蔵省と協力し、税務職員の不正摘発を進めてきたが、職員の関与する脱税事件は後を絶たず、現行犯逮捕による”ショック療法”を続けていく構えだ。今回逮捕された職員は、脱税の見返りとして１億2500万ルピア(約120万円)を受け取った疑い。
　脱税を取り締まるべき当局者が関わる不正は国家財政に影を落している。大蔵省によると、12年に1016兆ルピアの税収を見込んでいたが、実際に徴収できたのは980兆ルピアだった。

低燃費車の優遇税制「大統領承認はまだ」と工業相　
　インドネシアのヒダヤット工業相が４月９日、地元メディアに語ったところによると、低燃費・低価格車への優遇税制「低価格グリーン・カー(ＬＣＧＣ)プログラム」について、すでに策定を完了したが、国家官房庁の段階で文言修正の作業がある－とし、目前とされていた大統領の承認にはいま少し時間がかかるとみられる。ただ、この制度はすでに３年前から策定作業を始めており、廃案になることはあり得ない。大統領の承認を得るのは確実と強調。並行して実施細則の準備を進めている－と語った。