ドゥテルテ大統領 訪中時「米国との決別」発言釈明

フィリピンのドゥテルテ比大統領は10月22日までに、中国・北京で20日行った「米国との決別」を宣言した発言について、「外交政策の独立」を唱えたもので、関係の断絶を意味するものではないと釈明した。帰国後にダバオで開いた記者会見で語った。
ドゥテルテ氏は①米国との関係維持が国益にかなう②米国内にフィリピン人やフィリピン系米国人が多数いること③フィリピン国民が断絶を受け入れる用意ができていないこと－などを理由に挙げた。

タイ新国王即位は１年先 国民感情に配慮  皇太子意向

在任70年の長期に及んだプミポン国王(享年88)が死去したタイで、すぐにも即位するとみられていた国王の長男、ワチラロンコン皇太子(64)の意向で、即位時期は１年以上先になる見通しとなった。
これはプラユット暫定首相が明らかにしたもので、同皇太子が国王の死で悲嘆に暮れている国民感情に配慮し、１年以上先となる見通しのプミポン国王の葬儀が終わるのを待って、即位式を執り行いたい意向を示しているためだ。
皇太子が国王に即位するまでの期間は、プレム枢密院議長(96)が「暫定摂政」を務める。プレム氏は元陸軍司令官で、1980～88年に首相を務めた。

台湾で第二外国語に日本語選択の高校生10年で５割増

９月19日付聯合報によると、台湾教育部(教育省)がまとめた統計で、日本の高校に相当する高中で、2015年第二外国語に日本語を選択した生徒は２万9,262人と３万人近くに上り、過去10年で５割増となった。
2015年、高中で第二外国語を選択した生徒数は５万3,570人だったから、日本語は54.6％を占めた計算だ。以下、フランス語(7,054人)、ドイツ語(6,112人)、が続いた。人気が高まっている韓国語は、教師不足で授業数が少なく、選択した生徒数は4,259人にとどまった。

コマツ新対人地雷除去機でラオスの不発弾除去支援

コマツは、認定特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会」(以下JMAS)との対人地雷除去に関する提携の範囲を拡大し、2008年から取り組んでいるカンボジアおよびアンゴラでのプロジェクトに続き、ラオスにおける不発弾の除去活動の支援を８月から開始した。
今回コマツは、従来のブルドーザーベースとは異なる、油圧ショベルをベースにした「対人地雷除去機(不発弾処理用)」を新たに開発。この不発弾除去機は特殊なバケットを装備しており、硬い金属に覆われている不発のクラスター子弾を破砕することが可能だ。また汎用性が高く、灌木除去や整備作業などにも使用することができる。
コマツは対人地雷除去機(不発弾処理用)のJMASへの無償貸与を通じて、確実で迅速な不発弾除去作業を促進し、ラオスの国土を安全に変えるための支援に努める。

中国の在留邦人は３年連続減、ピークから12.8％減

日本の外務省によると、2015年10月１日時点の中国(香港含む)の在留邦人数は13万1,161人と、前年比2.0％減となった。2012年の15万399人をピークに３年連続での前年割れ。12年比では12.8％減となっている。

中国の不良債権 公式統計の10倍の190兆円 日本総研

大手シンクタンク、日本総合研究所のまとめによると、中国の金融機関が抱える線材的な不良債権の残高が2015年末時点で12兆5,000億元(約190兆円)に達したもようだ。中国の公式統計の約10倍にあたる巨額な規模だ。

難民認定の審査期間を最短半年に「出稼ぎ」は除外

法務省は８月16日、難民認定の申請者数が近年急増している実態を踏まえ、可否を判断する審査手続きを迅速化する方針を固めた。
申請を受理する前の事前審査制度を新たに設け、「出稼ぎ」を目的とした”偽装”難民を除外するとともに、業務の効率化も進め、現在平均で約２年半かかる審査期間を最短で半年程度に短縮することを目指す。
現行制度では理由を厳格に制限せず申請を認めているため、借金や失業など経済的事情を抱える外国人からの申請が多数に上り、審査業務が煩雑かつ肥大化している。その結果、「政治的迫害」など緊急性の高い理由で日本に逃れてきた難民の救済が滞るケースが出ている。
このため法務省は、本来難民にはあたらないことが明白な出稼ぎ目的の人については、事前審査の段階で排除したい考えだ。

領海侵入の中国船、政府がHPで尖閣沖の映像公開

外務省や海上保安庁などは８月15日、領海に侵入する公船や中国漁船の様子を映した映像をホームページで公開した。映像はいずれも８月５～９日に魚釣島沖で撮影された。７つの場面で構成され、音声はなく、説明文がつけられている。
映像の一場面では海上保安庁の巡視船が、日本領海に侵入した中国海警局所属の公船「海警」１隻と中国漁船１隻に、無線と電光表示板で「貴船は我が国領海に侵入している。ただちに出域されたい」と退去を求めている。

日本・タイ新幹線方式導入を確認 18年中着工目指す

日本、タイ両政府は８月６日、タイの首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ約700㌔の高速鉄道計画について、日本の新幹線方式を導入することなどを確認した。
タイ訪問中の石井啓一国土交通相とタイのアーコム運輸相が鉄道協力に関する覚書に署名。アーコム氏は署名式典後の記者会見で、早ければ2018年中にも着工できるとの見通しを示した。

タイ高架鉄道整備に円借款1,700億円供与 岸田外相

岸田文雄外相は７月26日、ラオスのビエンチャンでタイのドン外相と会談し、バンコク首都圏の高架鉄道「レッドライン」整備計画に1,700億円の円借款を供与すると表明した。ドン氏は謝意を示した。