インド北東部マニプール州インパールでM6.7の地震

米地質調査所(USGS)によると、１月４日未明(日本時間同日朝)、インド北東部マニプール州の州都インパールの西29㌔を震源とするマグニチュード(M)6.7の地震があった。
震源の深さは55㌔。インド紙、タイムズ・オブ・インディア電子版によると、少なくとも６人が死亡し、約100人が負傷した。また、多くの建物に被害が出ているもようだ。

アジアで中国受注のインフラの延期やトラブル続出

中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ案件で、工事の延期やトラブルが続出している。これに伴い、当寺国では中国に対する不安感が広がっている。
インドネシア政府は2015年９月、高速鉄道建設計画で中国への発注を決めた。これはジャカルタ～バンドン間約140㌔㍍の建設計画だが、早くも着工が遅れが出ているからだ。中国との具体的な計画を話し合う過程で、中国からの当初提案案件の内容が大きく変更され、計画自体が暗礁に乗り上げてしまったケースも出ている。
中国に対する不安感はインドネシアだけではない。フィリピン・マニラ近郊の鉄道計画では工事を途中で中止し、地元業者との取引決済をしないまま、中国企業が逃げてしまったこともあるからだ。
このフィリピンの工事は15年秋、日本がODA(政府開発援助)で工事を再開することでフィリピン政府との間で合意している。
中国企業に対する不安・不信感はまだある。15年８月にインドネシア政府に提出された中国の提案書には日本の提案書を元に作成されたと思われる痕跡があったのだ。日本は建設予定地のボーリング調査を行うなどして地質調査や需要予測などを数年かけてまとめ、途中駅の入ったルート図を含む提案書を提出していた。
だが、実は日本が行った調査など一切行っていないはずの中国が提出した提案書にも、同じデータが入っていたというのだ。これだけ続くと、中国企業に対する不安感が広がるのも無理はない。

日韓両政府が慰安婦問題で合意 不可逆的な解決策で

岸田文雄外相は12月28日、韓国・ソウルで同国のユン・ビョンセ外相と会談。その後の共同記者会見で、従軍慰安婦問題について「両国政府が受け入れられる合意を導き出すことができた」と述べ、両政府が合意したことを明らかにした。
韓国政府が元慰安婦を支援するための財団を設置し、日本政府の予算から約10億円を拠出する。合意には安倍晋三首相が元慰安婦に「心からお詫びと反省の気持ち」を表明することや、もう二度とこの問題を蒸し返さないという「最終的かつ不可逆的」な解決とすることが盛り込まれた。

インド大津波後11年 各地で追悼 記憶の風化が課題

2004年12月26日に発生し22万人以上が死亡、行方不明になったインド大津波から11年。大惨劇に見舞われた被災地で12月26日、追悼式典が行われた。
このうち最も大きな14万人が被害を受けたインドネシアのアチェ州でも州都バンダアチェなどで追悼式典が行われた。被災後は復興に主眼が置かれるとともに、この間、住民の異動が多く、被災経験を継承する空気が極端に希薄になるつつあるという。このため、被災・復興後、同地に移り住んだ住民には防災に対する意識はほとんどない。
こうした状況を鮮明に反映したのが2014年10月に実施した避難訓練だった。この訓練に参加したのは住民のわずか１％だったという。自然の大災害の、あの傷ましい、そして忌まわしい被災経験をどのように次世代につなげていくのか、記憶の風化が大きな課題になっている。

中国で「拡大」４割切る ジェトロがアジア市場調査

日本貿易振興機構(ジェトロ)がアジアに進出した日系企業に今後１～２年の事業展開の方向性を聞いたところ、中国で「拡大する」と答えた企業が４割を下回った。日系企業の進出が相次ぎ、拡大傾向をたどってきた中国が４割を切るのは1998年に同調査を開始してから初めて。
東南アジア諸国連合(ASEAN)進出企業も数値は低下しているが、、５割以上は「拡大する」と回答しており、中国の落ち込みが際立った。
調査結果によると、中国で「拡大する」と答えた企業の割合は14年度(46.5％)から8.4㌽低下し38.1％となった。ASEANでは同6.1㌽低い54.2％だった。ASEANの中ではインドネシアやタイが10㌽超低下する一方、ミャンマーは10㌽超伸びている。

インドのディーゼル禁止令 高級車メーカーに大打撃

インドの最高裁判所が12月16日出したデリー首都圏での一部ディーゼル車の登録禁止令は、地場タタ・モーターズ傘下の英ジャガー・ランドローバー(JLR)や独フォルクスワーゲン傘下のポルシェ、同メルセデス・ベンツといった高級車メーカーに最も大きな打撃を与えることになりそうだ。ビジネススタンダードが報じた。
最高裁の命令は、悪化する首都圏の大気汚染の防止・緩和が目的。2016年３月末を期限にディーゼルエンジンを搭載した排気量2000cc以上の乗用車とスポーツ多目的車(SUV)の登録を禁止するというもの。高級車メーカーへの影響がとくに大きいのは、ディーゼル車のみで展開するモデルが多いためだ。

JICAと世銀のミンダナオ島向けODA 比政府が承認

フィリピン国家経済開発庁(NEDA)が、国際協力機構(JICA)と世界銀行によるミンダナオ島の紛争影響地域向けの政府開発援助(ODA)を承認したことが12月17日までに分かった。供与額は114億2600万ペソ(約294億円)。アグルビジネスが支援対象で、同地域の活性化につなげる。NNAが報じた。

ミャンマー スーチー氏と旧軍政トップが歴史的和解

ミャンマー総選挙で圧勝した最大野党、国民民主連盟(NLD)を率いるアウンサンスーチー氏が12月４日、旧軍政トップのタンシュエ氏(82)と会談した。タンシュエ氏の孫が５日公表した「声明」によると、かつてスーチー氏の「民主化」運動を弾圧し、”スーチー嫌い”で知られた宿敵が「今後の指導者はスーチー氏だ」と述べ、最大限の支援をすると約束した。ミャンマーの歴史に新たなページを刻む「歴史的和解」だ。
会談は４日午後、首都ネピドーのタンシュエ氏の自宅で２時間半にわたり行われた。この中で、タンシュエ氏は「彼女(スーチー氏)が、この国の発展のために真摯な努力をする限り、私は支援を惜しまない」と約束した。
タンシュエ氏は1988年の民主化運動開始から４年後の92年に最高指導者となり、スーチー氏を長い間、自宅軟禁下に置くなど弾圧。民政移管(2011年)を機に、テインセイン大統領に後を託して引退した。
スーチー氏は今回、タンシュエ氏に「この国に不利になるような報復はしない。恨みも抱かない」と確約。国軍を含めすべての関係機関とともに、ミャンマー発展に尽くすと表明した。

インドネシア  有望進出先で２年連続２位 JBIC調査

国際協力銀行(JBIC)が発表した、日本企業を対象とした2015年度の海外直接投資アンケート調査で、今後３年程度の中期的に有望な事業展開先として、インドネシアが昨年に続き２位となった。自動車、一般機械など主要製造業のいずれも上位５位に食い込み、景気低迷が伝えられる中でも、引き続き同国の生産拠点としての関心が高いことを示した。
中期的に有望な事業展開先としてインドネシアを挙げた企業は433社中168社。前年度から減少したものの、海外に拠点を持つ企業の約４割が依然としてインドネシアに魅力を感じていることが分かった。主要４業種で自動車がメキシコ、インドに次ぐ３位、一般機械ではインドに次ぐ２位に、化学は４位に、電機・電子は５位だった。
資本金10億円未満の中堅・中小企業(111社が回答)では、インドネシアの得票率は37％となり、前回に続いて首位を維持した。

ジェトロ 中部の25社・団体がバンコクで食品商談会

日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センターは11月30日、中部地方の農水産物・食品のタイへの輸出促進に向けた商談会をバンコクのホテルで開催した。日本から企業や自治体25社・団体が出展。タイの小売店や輸入代理店などのバイヤー約60社に、それぞれのご当地食材の魅力をアピールした。
同地方のタイでの農水産物・食品商談会は昨年に続き２回目。タイでは本物の味を求める富裕層が増えており、農水畜産物・食品の輸出を促進する考えだ。2014年の日本からタイへの農水産物・食品の輸出額は348億円。15年は前年比10％増の見込み。