ミャンマー総選挙に6189人立候補  野党NLDが最多
８月21日付ミャンマー国営紙によると、11月８日投票の総選挙(上下両院選、小選挙区制)に6189人が立候補を届け出た。このうち政党別の最多は民主化指導者アウン・サン・スーチー氏が党首の最大野党、国民民主連盟(NLD)が1151人。与党の連邦団結発展党(VSDP)は1134人を擁立している。最終的な候補者リストは選挙管理委員会が８月27日、公表する。

インド南部に産業回廊 JICA・印政府が開発計画

国際協力機構(JICA)とインド政府は８月21日、インド南部の中核都市タミルナド州チェンナイとカルナタカ州ベンガルール(バンガロール)を結ぶ地域を産業回廊として開発する計画を発表した。地域のインフラ整備や３つの新工業都市の建設を柱とし、2033年の完成を目指す。円借款や民間投資で総事業費約１兆ルピー(約１兆9000億円)を見込んでいる。
対象エリアはタミルナド、カルナタカ、アンドラプラデシュの３州にまたがる東西約560㌔の地域。拠点都市間の道路、鉄道交通網の建設、上下水道の整備を進める。
2014年の日印首脳会談では、日本の官民がインドに対し、19年までに３兆5000億円の投融資を実施することで合意しており、この計画はその一環。

バンコク・テロ 観光業への影響必至 低迷経済に暗雲

タイの首都バンコクで起きた爆弾テロ事件が、2014年５月のクーデター後低迷するタイ経済に暗い影を落としている。８月17、18日と続いた２回のテロはいずれもバンコク有数の観光名所で起き、基幹産業である観光業への影響は必至だ。軍事政権は20日、経済閣僚を一新する内閣改造に踏み切ったが、さらなる打撃を受けた経済を立て直すことは容易ではない。軍政への支持離れが加速する恐れもある。
タイ国家経済社会開発庁は17日、2015年の国内総生産(GDP)成長率の見通しを、３～４％から2.7～3.2％に引き下げた。東南アジア諸国連合(ASEAN)域内にあって、本来ならASEANの成長をけん引する立場にありながら不振が目立つ。周辺国が経済成長著しいだけに、とりわけ低迷が際立っている。そのため、国民の不満が高まっている。今後、軍政への支持離れが加速する恐れもあり、予断を許さない事態も予想される。

中国富裕層が14年間で９万1000人が海外移住

富裕層情報を調査したコンサルティング企業キャップジェミニの最新レポートによると、中国では2000～2014年の14年間で約９万1000人の富裕層が国外に移住していることが分かった。
調査によると、母国から外国へ移住した人口が最も多いのは中国で、２位がインドのインドの６万1000人、３位はフランスの４万2000人だった。中国富裕層の移住先は米国が最も多く、続いて香港、シンガポール、英国など。
海外移住の大きな要因は、中国政府による富裕層への高い関税率で、このほか大気汚染や食の安全、子供の教育などが挙げられている。
中国の民間調査機関「胡潤研究院」と中国銀行がまとめた調査によると、1000万元(約２億円)以上の資産を持つ中国の富裕層の、半数近くが移民を検討していることが分かっている。それによると、３分の１はすでに海外に資産保有しており、投資先は主に不動産だという。

モルディブで残骸２つ発見？マレーシア当局調査

マレーシア運輸当局は８月17日、インド洋の島国モルディブで新たに何らかの残骸２つを発見したと発表した。2014年３月に消息を絶ち、行方不明となっているマレーシア航空機のものかどうか調査する。マレーシアの英字紙スター電子版が同日報じた。
当局によると、これらの残骸は14日にモルディブで発見され、その後マレーシアに輸送された。当局者は「まだ航空機の残骸かどうか分からない」としている。

バンコクでテロ27人死亡、80人負傷  中心部で爆弾

タイの首都バンコクの中心部の目抜き通りで、８月17日午後７時(日本時間午後９時)ごろ、オートバイに仕掛けられた爆弾が爆発し、地元メディアによると外国人４人を含む27人が死亡し、負傷者は外国人を含む約80人に上るとみられる。プラウィット副首相兼国防相は「タイの経済と観光業の破壊を狙った」と話し、テロとの見方を示した。日本人が巻き込まれている可能性もあり、日本大使館などが安否の確認を急いでいる。
爆発があった現場は、中心部の商業地区にあるエラワン廟(びょう)付近の交差点。伊勢丹バンコク店、高級ホテルのグランド・ハイアットやショッピングモールのすぐ近くで、日本人観光客も多数訪れる場所だ。
現場付近では爆発していない２つの爆弾も見つかり、警察が除去作業を進めている。犯行声明は出されていない。タイ政府は現場に軍を派遣し警戒にあたっている。

54人搭乗のトリガナ航空機がパプア州で墜落

インドネシア東部パプア州で８月16日午後、乗客乗員54人が搭乗したトリガナ航空の旅客機が、運輸当局と連絡が取れなくなった。国営アンタラ通信は、捜索にあたった当局の航空機が17日午前、目的地だったオクシビルから約11㌔離れたオクソップの滝周辺で墜落した旅客機の残骸を発見したと報じた。
同旅客機は16日午後、州都ジャヤプラのセンタニ空港を離陸し、ニューギニア島中央にある同州オクシビルに向かっていた。在インドネシア日本大使館によると、乗客名簿に邦人らしき名前はなかった。国家捜索救難庁によると、搭乗者には子供５人が含まれる。また５人は乗務員という。時事通信などが報じた。

天津爆発の被害広がる 港のマヒ長引けば経済へ影響

中国・天津市の浜海新区で８月12日深夜起きた爆発事故が、物流や生産など企業活動に深刻な悪影響を及ぼし始めた。港湾施設は機能がほぼ止まり、海外から同地への進出各社の事業所や倉庫施設も復旧がままならない状況だ。天津港のマヒ状態が長引けば生産の停滞や輸出の減少という形で中国経済の足を引っ張りかねない。
12日夜の事故発生から２日経った14日になっても、付近一帯は警察や消防車両が陣取り、完全閉鎖状態が続いている。浜海新区は４月に「自由貿易試験区」が発足し、港湾施設や工業団地の整備が進んでいただけに打撃は大きい。
天津市は北京を中心とする華北地方の玄関口で、特別市である北京、天津、河北省を合わせた総人口１億人超の「大首都構想」の中核拠点だ。

天津爆発現場で有害物質の発生続く２次災害懸念

中国・天津市浜海新区で８月12日深夜に起きた爆発事故で、現場周辺のマンションなどでは14日も住民の出入りが制限される一方、行方不明者の捜索が続いている。地元当局は鎮火が確認されない限り、原因の特定は難しいとしており、現場の安全確認を急いでいる。現時点では、当初の消火放水によって化学反応を起こし、大爆発につながったのではないかとみられている。
北京各紙よると、倉庫からは有害物質が引き続き発生しており、２次災害の懸念もあることから、現場周辺の住民約6000人を10カ所の学校などに避難させた。

インドネシア高速鉄道建設 ８月末に導入先決定

インドネシア政府はジャワ島のジャカルタ～バンドン間の高速鉄道建設計画について、どの国の技術を導入するかを８月末に決定を下すと発表した。ジョコ・ウィドド大統領は「日本と中国がそれぞれ行った事業可能性調査の結果を精査し、日本の新幹線か中国の高速鉄道かで判断する。第三国のコンサルタントによる事業費およびコスト、導入技術、安全性、現地調達率、メンテナンス、長期的な協力の可能性などについての評価に基づき判断する」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。