死者396人に 船内捜索ほぼ終了 中国・長江客船事故

中国湖北省荊州市の長江で大型客船「東方乃星」(乗客・乗員456人)が転覆した事故で、中国当局は６月６日、死者が396人になったと発表した。救出された生存者は14人のままで、なお46人が行方不明。当局は「船内の捜索はほぼ終了した」としており、長江下流の上海まで捜索範囲を広げた。
船室全体の捜索で、約15時間で300人近くの遺体を発見した。犠牲者の大半が船内から発見されたことで、乗客が逃げる間もないほど短時間で転覆したことが裏付けられた。

インドネシア政府 インフラ10事業を優先的に実施

インドネシア国家開発企画庁のデディ・プリアトナ・インフラ関連設備担当副長官は「ジョコ・ウィドド大統領は10カ所の『超優先的』インフラ関連事業を策定した。総事業費は250兆ルピア。『超優先的』は本年内に着手し、できるだけ早い期間に完成させることを意味している。
スカルノ・ハッタ空港とハリム空港間の高速アクセス鉄道(ジャカルタおよびバンテン州、総工費24兆ルピア)、石炭鉄道(東カリマンタン州、同20兆ルピア)、バリックパパンとサマリンダ間の高速鉄道(東カリマンタン州、同11兆4000億ルピア)など」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。

インドネシアが投資優遇策を143業種に拡大

インドネシアが投資優遇策の拡充に乗り出した。投資額の30％を課税所得から控除できる「タックスアローアンス(法人税便宜)」の対象業種を、従来の129業種から143業種に拡大。法人税を免除する「タックスホリデー」も条件緩和の検討に入った。慢性的な貿易収支の赤字の解消には、優遇策をテコに国内生産を奨励する必要があると判断した。日刊工業新聞が報じた。

中国が軍事目的認める 副総参謀長 南沙埋め立てで

中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は５月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で講演し、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の岩礁埋め立てについて「防衛上のニーズ」が理由の一つだと述べ、軍事目的と認めた。そのうえで「中国の主権の範囲内の行為で、合法かつ正当だ」と主張し、前日の同会議で演説したカーター米国防長官の批判に反論した。
また、強硬な姿勢で実効支配を拡大する中国と、フィリピンやベトナムとの対立が先鋭化しているが、この点についても孫氏は「南シナ海は全体的に平和で安定している」と発言、現状と食い違う認識に終始した。

関西企業6.4億㌦の投資確約 インドネシア投資調整庁

インドネシア投資調整庁(BKPM)は５月25～26日のフランキー・シバラニ長官らの大阪訪問で、日本企業から総額６億4000万米㌦(約788億円)の投資確約を取り付けたことを明らかにした。化学や製鉄、工業団地開発などの事業投資を見込んでいる。事業別投資額は化学が３億㌦、製鉄が２億㌦、工業団地開発・不動産が１億㌦など。

中国が6/1から日用品の関税引き下げ 内需拡大図る

中g区は６月１日から、衣服、靴、紙おむつ、スキンケア用品の関税を引き下げる。輸入品の価格を下げて国内消費を活発化させるのが目的で、中国人が海外で日用品や衣服を大量購入する「爆買い」を抑える狙いもあるとみられる。
例えばウールのコート、スーツなどの関税は16～17.5％から８～10％に、靴は22～24％から12％に、日本製品の人気が高い紙おむつは7.5％が２％に、スキンケア用品は５％が２％になる。
中国では国内産業保護のために、関税が高く設定されており、海外で購入する方が割安になる場合が多い。中国財政省のまとめによると2014年、中国人の海外旅行者は１億人を突破し、海外での消費額は初めて１兆元(約20兆円)を超えている。

日米豪 中国に「深刻な懸念」南シナ海埋め立てで

日本、米国、オーストラリアの３カ国は５月30日、シンガポールで防衛相会議を開き、中国による南シナ海での岩礁埋め立てに「深刻な懸念」を表明した。フィリピンやベトナムなどの周辺国の海洋監視能力の向上を促し、中国をけん制する。
「南シナ海で領有権を主張するすべての当事者に対し、埋め立て活動を中止し、緊張を高めかねない挑発的な行動を控えるよう促す」。日米豪防衛相が５月30日にまとめた共同声明には、中国に岩礁埋め立て中止を求める強い文言が並んだ。安全保障協力を進める日米豪３カ国が足並みをそろえた。

インドネシア・ソロン港建設 ７月に着工

インドネシア政府は、国営港湾運営会社である第２プラブハン・インドネシア社を通して、西パプア州におけるソロン港の着工を７、８月の間に開始する。総工費は約３兆ルピア。インドネシア東部地域の物流の円滑化に寄与させ、発展が遅れている同地域に、とくに西パプア州とパプア州の発展を促す。
港湾だけでなく道路など他のインフラの整備も進める。公共事業関係予算は西パプア州で４兆ルピア、パプア州で６兆ルピアとなっている。ジョコ・ウィドド大統領も大規模な雇用創出になるとして、関係各省に迅速な対応を取るよう指示を出している。ビスニス・インドネシアが報じた。

ミャンマーの人口5148万人 31年ぶり国勢調査

ミャンマー政府は５月29日、昨年実施した国勢調査の正式結果として、国の総人口は約5148万人と発表した。国勢調査が行われたのは、31年ぶり。周辺国への密航が問題化しているイスラム教徒少数民族ロヒンギャについては居住者の実数は数えず、人口の推計にとどまった。同政府はロヒンギャを自国の民族と認めていない。共同通信が報じた。

東京の新築マンション割安 香港の半額

国際市場で日本のマンションやオフィスの割安感が強まっている。民間のまとめによると、４月１日時点の東京の新築高級マンションは、円建てに換算した香港の価格と比べ、半額以下の水準だった。為替相場の円安が影響した。海外市場からみた割安感が強まっており、海外投資家の資金が日本へ流入している。国内不動産値上がりの一因になっている。
５月28日の日本不動産研究所(東京都港区)の発表によると、東京の新築高級マンション価格を100とすると、指数で香港のマンション価格は４月１日時点で234.9だった。マンションの供給量が限られる香港は、もともと高値になりやすいが、それにしても２倍以上の水準だ。2014年10月１日時点と比べ、東京と香港の差が２割弱広がった。
また、東京の高級マンションは上海、台北、シンガポールよりも割安だ。円安で海外の投資家から見たときの割安感が強まったのに加え、20年の東京五輪を控えて先高感があるとみられている。14年度の香港、台湾などからの投資件数は10年度と比べて約20倍となっている。日本経済新聞が報じた。