ベトナムも南シナ海埋め立て CSISが確認

米戦略国際問題研究所(CSIS)は、中国が埋め立てを進めている南シナ海の衛星写真をもとに、ベトナムも南沙(スプラトリー)諸島の２カ所で埋め立てをしていることを確認したと発表した。１カ所は６万5000平方㍍で、塹壕(ざんごう)や銃座、橋脚などを新たに設置。もう１カ所は２万1000平方㍍で、軍事施設を確認したという。
一方、中国が４月末までに埋め立てた面積は約300㌶といい、ベトナムが埋め立てた面積の35倍近い。

中国の南シナ海埋め立て拡大 東京ドーム170個分

米国国防総省当局者は５月８日、中国が南シナ海でこれまでに計約８平方㌔㍍を埋め立てたとの推計を明らかにした。東京ドーム約170個分の広さに相当する中国の軍事動向に関する同省の年次報告書によると、中国の2014年末時点の埋め立て面積は計約２平方㌔㍍。半年に満たない短期間で４倍に拡大した計算だ。

世界遺産登録で5/22に日韓協議

韓国外務省の当局者は５月８日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、イコモスが「明治日本の産業革命遺産」(23施設)を世界遺産に登録すべきだと勧告したことを受け、日韓の外交当局による協議を22日に東京で開くことを明らかにした。韓国側は朝鮮人労働者が強制徴用された７施設について除外するよう求める考えだが、日本側は遺産の価値を説明して理解を得たい考えを示している。

インドネシア北スマトラ州での発電事業が拡大

インドネシアの北スマトラ州への2015年第1四半期の投資実行額は４兆7500万ルピアとなったが、そのうち半分以上の２兆6500億ルピアは発電所建設投資だった。２兆6500億ルピアのうち、外資によるものは12企業で２兆1000億ルピア、国内企業は5560億ルピアだった。
北スマトラ州のデウィ・プルナマ投資促進局長は「当州での慢性的な電力不足を解消できる。メドコ・ジオパワー・サルラ社による北タパヌリ県での地熱発電所開発や、ワンプ・エレクトリックパワー社によるカロ県での水力発電所開発などが進んでいる」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。

AIIB設立準備作業難航 想定以上の参加国増加で

北京・時事によると、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立準備作業が難航しているもようだ。創設メンバーが計57カ国と、当初の想定を大きく上回ったため、各国間の意見調整に手間取っていることが背景にあるとみられる。
４月下旬、北京で第４回首席交渉官会合が開かれた。創設メンバー確定後、初の交渉官会合だっただけに注目を集めたが、閉会後、アジアの途上国代表筋は「まだ出資比率を決める段階に入れていない」と打ち明けている。やはり、３月末の期限を前に駆け込み申請が相次いだのは想定外だった。それも当初、中国とは距離を置くとみられていた先進７カ国(G７)のうち英国、ドイツ、フランス、イタリアの４カ国が手を挙げる事態は想像しにくかったはず。中国にとっては大歓迎のうれしい誤算だった。
こうした事情から、同国財政相の担当者らは現在、設立協定案をめぐる各国間の調整などで徹夜の作業に追われている。出資比率は中国が最大になるのは確実で、２、３位はロシア、インドが有力視されている。

日本「おもてなし」世界一 15年観光競争力９位

世界経済フォーラム(WEF)が５月６日発表した2015年の「旅行・観光競争力指数」によると、日本は世界で総合９位と、前回13年の調査の14位から順位を上げ、トップ10入りを果たした。項目別では「顧客の接遇」が世界一となり、日本の「おもてなし」の心が高く評価された。
日本はこのほかの項目でも、「鉄道インフラの質」が１位、「従業員トレーニング」と「無形文化財の数」がともに２位、「大規模スポーツ競技場の数」が４位と上位に入り、順位押し上げに貢献した。これに対し、空港関係費用は82位、燃料価格は126位など、価格競争力の低さが全体の足を引っ張った。
総合順位の１位はスペイン、２位フランス、３位ドイツ、４位米国、５位英国、６位スイス、７位オーストラリア、８位イタリア、10位カナダとなり、欧州勢がトップ10のうち６カ国を占めた。

ミャンマー投資保険利用企業が増加 リスク回避へ

ミャンマーに進出する日系企業が、紛争やテロなどに備える海外投資保険を利用するケースが増えている。日本貿易保険(NEXI)は、月内に住友商事の通信インフラ事業や双日の物流事業に保険を付ける。NEXIの同国に対する投資保険の引渡し件数は４月以降に４件と2014年度と同数になった。ミャンマーはイランやアフリカ諸国などと同様に最もリスクが高い国に指定されている。NEXIは住友商事、双日、三菱商事などが関わる事業に投資保険を付けている。日本経済新聞が報じた。

ジェトロ 海外拠点の事務所配置を新興国にシフト

日本貿易振興機構(ジェトロ)が、海外事務所の配置を新興国にシフトしている。2014年度だけでも東南アジアのラオス、中国内陸部の成都、北アフリカのモロッコに事務所を設置したのに続き、15年度以降はさらにアフリカで４つの事務所を開設する。
こうした一方で、北欧のデンマーク、フィンランド、スウェーデンの事務所は15年度以降に閉鎖する。日本企業の関心度が先進国から新興国に移っていることに歩調を合わせる。ジェトロの海外事務所は、１月のモロッコ事務所の開設により76カ所に増え、10年３月の71カ所から５カ所増えている。日刊工業新聞が報じた。

アジア開銀 加盟国に増資検討を要請 AIIBに対抗

アジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は５月５日の年次総会の演説で「近い将来、加盟国に増資の支持を求める」と各国に増資を検討するよう要請した。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗。増資で貸出能力をを抜本強化して、途上国のインフラ整備を加速させる。
加盟国の出資金を増やし資本金を拡大する増資が実現すれば、2009年以来となる。実施時期は不明。
現在の出資比率は、日本が15.7%、米国が15.6%で、日米が最大の出資国としてほぼ並んでいる。中国は6.5%、インドは6.4%にとどまっている。増資の際には、経済規模が急拡大した中国やインドなど新興国の出資比率や議決権を、どこまで高めるかが焦点となるのは必至で調整は難航しそうだ。
ADBは今回の総会で、既存の基金を資本金と一本化することで、17年から融資枠を最大で1.5倍の約200億㌦(約２兆4000億円)に増やすことを決定している。

タイが日本食品の輸入規制解除  農水省

農林水産省は５月１日、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、タイ政府が実施していた食品の輸入規制が同日付で解除されたと発表した。タイ政府は福島、宮城、群馬の３県を対象に放射能物質の検査報告書を、他の都道府県に対して産地証明書の提出を義務付けていたが、一部の野生動物の肉を除き不要とした。