南シナ海で”中国支配”加速 観光ツアーやヘリポート

中国による南シナ海の現状変更の動きが新段階に入っている。パラセル(西沙)諸島で観光ツアー拡大や、居住環境の改善が進み、スプラトリー(南沙)諸島では埋め立て後にヘリポートなどが出現、軍事利用への懸念が高まっている。

領有権を巡って対立するベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が４月７日から訪中し首脳会談に臨むが、中国によるこれらの支配の”既成事実”化を止めるのは困難な情勢だ。読売新聞が報じた。

インドネシア政府 地方への投資誘致増に注力

インドネシア政府は、国内でバランスの取れた発展を目指し、地方への投資を拡大する。同国投資調整庁は、2015年のジャワ島以外への投資誘致目標を237兆ルピア(約２兆1800億円)、ジャワ島への投資誘致目標を282兆6000億ルピアにそれぞれ設定。全融資額に占めるジャワ島以外への割合を14年の43%から47%に拡大する方針だ。ジャカルタ・ポストなどが報じた。

ジャワ島以外への投資誘致目標額の内訳は、スマトラ島が75兆2000億ルピア、カリマンタン島が75兆5000億ルピア、パプア州・西パプア州が33兆2000ルピア、スラウェシ島が27兆8000億ルピア、バリ州・ヌサトゥンガラ諸島が19兆ルピア、モルッカ諸島が７兆3000億ルピアとなっている。投資調整庁は大規模農園や畜産などの農業、漁業、工業など各地域の特徴に即した幅広い分野で付加価値を高める投資を誘致していきたいとしている。

シンガポール 午後10時半以降の屋外での飲酒禁止に

シンガポールで４月１日、午後10時半以降の屋外での飲酒を禁止し、酒の販売も制限する新たな法律が施行された。違反者には罰金が科される。無闇な飲酒による騒音やごみなどの苦情が多く、また限度を超えた飲酒が原因での暴力や犯罪を予防するため、政府が法、案を国会に提出、１月に賛成多数で可決された。なお、レストランやバー、またマンション敷地内では屋外でも酒を飲むことができる。地元メディアなどが報じた。

中国主要都市の15年賃金10%超上昇 トップは深圳市

2015年の中国主要都市の最低賃金額(月額)が出そろった。上位５都市の上昇率は前年比10.1～22.3%となった。トップは広東省深圳市の2030元(約３万9000円)、２位は上海市で2020元。３位は広東省広州市で1895元、４位天津市の1850元、５位北京市の1720元と続いた。前年比で最も引き上げ幅が大きかったのは３位の広州市で22.3%高となった。

インドネシアでLPガス再び値上げ 家計費圧迫必至

インドネシアでは３月28日に行われたプレミアム・ガソリンや軽油の値上げに続き、４月１日から12㌔㌘入りLPガス(液化石油ガス)の卸価格の引き上げが実施された。プレミアム・軽油の販売価格は、１㍑当たり500ルピア値上げされ、それぞれ7400ルピア(ジャワ・バリ・マドゥラ島地域)、6900ルピア(全国)となっていたが、今回、国有石油プルタミナがLPガスを8000ルピア値上げした。今回の値上げについて、国民への周知活動が不足していたため、いまプルタミナへの批判が高まっている。ビスニス・インドネシアが報じた。

５セクターで優先的に外国投資を誘致  投資調整庁

ワンストップサービスを開始したばかりのインドネシア投資調整庁は、５セクターでの投資誘致を重点的に行うよう各海外支部に指示した。フランキー・シバラニ長官は「2015年から19年の５年間で3500兆ルピアの投資額を目標に、労働集約産業、輸入代替産業、輸出型産業、下流産業、農業・海洋産業で重点的に投資誘致を行う。10～14年は1632兆8000億ルピアだったので、今後５年間で２倍以上の増加を計画している。60%は海外の支部(シンガポール、日本、韓国など)を通じ、40%はインドネシア国内の投資調整庁の施設での獲得を目指す」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

AIIB 創設メンバー50カ国・地域上回る規模に

中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加申請メンバーが50カ国・地域を超えた。中国財政省などは４月１日、ノルウェー、アイスランド、イスラエル、ポルトガルが３月31日までに参加申請したことを明らかにした。この結果、AIIBに参加を表明したのは台湾を含めて計51カ国・地域となる。４月15日にも正式に創設時メンバー確定する。ちなみに、参加を見送った日米を中心に運営するアジア開発銀行(ADB)は67カ国・地域が加盟しており、数の上ではAIIBもそれほど劣らない陣容を整えることになりそうだ。

タイ 戒厳令解除へ  治安維持の代替令検討 暫定首相

タイのプラユット暫定首相は３月31日、2014年５月の軍事クーデター直前に同国全土に発令された戒厳令を近く解除すると明らかにした。ただ、プラユット氏は軍主導の最高機関である国家平和秩序評議会の議長を兼務しており、議長としての権限で治安維持のため戒厳令に代わる命令を出すとしている。地元メディアなどが報じた。

ミャンマー停戦へ ４月中にも協定締結で合意

ミャンマー最大都市ヤンゴンで３月31日、政府と主要少数民族武装勢力の代表が協議を行い、４月中にも停戦協定を締結することで合意した。会合にはテイン・セイン大統領も参加、協定締結後、少数民族の自治権拡大などを議論する政治対話を始めることも約束した。ただこの協議には、同国北東部で国軍との戦闘が続く中国系少数民族コーカン族は参加していない。地元メディアなどが報じた。

インドネシア4/16からコンビニなどで酒類の販売禁止

インドネシア政府は４月16日から、コンビニエンスストアなど国内ミニマーケットなどでアルコール飲料の販売を禁止する。2015年１月、ラフマット・ゴーベル商業相が商業大臣令(2015年第6号)に署名。署名後３カ月間を移行(猶予)期間としたが、実施まであと２週間余りとなった。全国各地のコンビニはアルコール飲料の販売を順次、打ち切っているが、他の州とは異なり、イスラム教徒より圧倒的にヒンドゥー教徒の多いバリ州は除外するよう政府に求めている。

商業大臣令によりアルコール類の禁止対象となったのはコンビニやキオス(売店)、ワルン(屋台)。コンビニは大統領令によって、売り場面積が400平方㍍未満の店舗と規定されており、国内に約２万3000店舗ある。大臣令ではそれより小さな店も含めて、度数５％以下のアルコール飲料全品の販売を禁止する。ただ、400平方㍍～5000平方㍍以内と定義されているスーパーマーケットをはじめ、レストランやホテル、カフェなどは対象外。地元メディアなどが報じた。