インドネシア中部スラウェシ州の発電能力を２倍以上に

インドネシア中部スラウェシ州で発電所を運営するプサカ・ジャヤ・パル・パワー社は、年内に３万6000㌔㍗(KW)の発電能力の増強を目指す。デデイ・ユマンタ・マネジャーは「現在、第３号機と第４号機の建設を進めている。３号機は９月、４号機は10月に稼働させる。第１号機と第２号機はそれぞれ１万5000KW。発電した電力はパル市、ドンカラ県、パリギ県、シギ県などに供給している。現在燃料として月１万5000㌧の石炭が必要だが、10月以降はその倍の量が必要になる。パル地域の契約口数は30万件だが、さらに増えていくイだろう」とみている。ビスニスインドネシアが報じた。

南スマトラ州で計440万㌔㍗の発電能力増強へ

インドネシアのスディルマン・サイッド・エネルギー鉱物資源相は「豊富な石炭および天然ガス資源を持つ南スマトラ州は、政府の発電能力増強計画の中核となる地域だ。ブキット・アサム社のバンジャルサリ石炭火力発電所(22万㌔㍗)も５月に稼働する予定だ」と説明。これについて同社のミラワルマ社長は「現在、中部バンコ石炭火力発電所、プラナップ・リアウ石炭火力発電所、ブキット・アサム石炭火力発電所など合計440万㌔㍗の発電能力増設を計画している」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。

日中の緊張緩和へ仲介の用意 インドネシア外相

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領に随行して訪日したルトノ・マルスディ外相は３月24日、東シナ海で日中間の緊張が続いていることについて「アジアの経済発展には、地域の平和と安定が必要だ」と述べ、緊張緩和を両国に働きかけていく用意があることを明らかにした。

ルトノ外相は、南シナ海で中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部が領有権を争っている問題では「対話による解決を促し、(法的拘束力がある)行動規範の早期妥結を目指す」と語った。中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」については「根拠がなく、認められない」と述べた。この問題では、インドネシアの排他的経済水域(EEZ)の一部が重なっており、新たな火種となることが懸念されている。

また、日本のインフラ整備における投資拡大を期待。製造業についても「国内市場だけでなく、ASEAN域内への輸出拠点として活用してほしい」と語った。毎日新聞が報じた。

AIIBへカナダも参加検討  G７５カ国目 日米のみ慎重

複数のメディアによると、カナダのオリバー財務相は３月23日、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を検討していると明らかにした。オリバー氏は中国側と協議していると説明し、「カナダの国益に基づいて決める」との考えを示した。カナダは先進７カ国(G７)の一角。G７からはイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの４カ国がすでに参加を表明している。これにより、AIIBへの参加に慎重姿勢を示しているのは米国と日本のみとなった。

リー元シンガポール首相の国葬に出席検討 安倍首相

安倍晋三首相は、３月23日に死去したシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬(29日)に日帰りで出席する検討に入った。複数の政府関係者が24日、明らかにした。リー氏は1970年代の「日本に学べ」運動などで日本との関係も深い。首相の参列には、アジアとの連携を重視する日本の姿勢を示す狙いもある。首相は24日、東京都内のシンガポール大使館を訪れ、リー氏に弔意を表す記帳をした。リー氏の国葬には韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らが参列を予定している。

中国に吹き荒れる”腐敗撲滅キャンペーン”の嵐

複数の中国メディアは３月22日、内モンゴル自治区政府の諮問機関、政治協商会議の前副主席、趙黎平氏(63)が殺人容疑で公安当局に拘束されたと報じた。習近平政権は2012年11月発足後、「トラもハエもたたく」と宣言。中央政府で要職にあった幹部を含め地位に関係なく、全国で反腐敗キャンペーンを展開しており、趙氏は失脚した100人目のトラ(次官級以上の幹部)となった。今後も腐敗撲滅の嵐は吹き荒れるとみられ、共産党幹部はいま戦々恐々としている。

インドネシア  AIIB本部ジャカルタ誘致の意向表明

インドネシアのバンバン・ブロジョネゴロ財務相は３月23日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の本部を同国に誘致する意向を明らかにした。同財務相は、クレディ・スイスが香港で開催している「アジア・インベストメント・カンファレンス」の合い間に、「我々は本部をジャカルタに置くことを希望している。それにはもちろん、中国政府と競う必要があるだろう」と述べた。ロイター通信が報じた。

「先進国ルールが最良とは言えない」中国・楼財政相

中国の楼継偉財政相は３月22日、北京で開かれた経済フォーラムで、「先進国のルールが最良とは言えない」と話し、世界銀行(188カ国)はじめ、日本が歴代総裁を出しているアジア開発銀行(ADB、67カ国・地域)など既存の国際金融機関を批判。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が独自の方針を採用する考えを示した。中国メディアが報じた。

楼財政相は、ADBなどを「官僚主義で、融資などの手続きが煩雑だ」と批判し、「AIIBは途上国が主導する機関で、彼らの要求を考慮する必要がある」と主張している。具体的な運営体制や融資基準には触れなかったものの、ADBなどとは一線を画すとみられる。米国と日本がAIIB参加に否定的な立場を取る一方、中国は世界第２位の経済力をてこにイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの参加表明を取り付け、主要７カ国(G７)の結束の切り崩しに成功している。

ジョコ大統領 自衛隊と連携協力 インフラ投資要請

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は３月21日、日本のメディアに対し、22日からの訪日を前に諸問題について語った。骨子は①日本と防衛協力の覚書に署名し、湾岸警備や捜索救難など自衛隊との協力を加速させる②製造業やインフラ整備分野で、日本企業に積極的な投資を呼びかける③インフラで最優先させるのは発電所や港湾、高速道路、スマトラ島やスラウェシ島などでの鉄道建設④「相互利益の関係」を保持する観点から、現在の経済連携協定(EPA)の見直しを求める–などの考え方を明らかにした。

このため、ユドヨノ前政権時代から日本の官民が売り込んでいる新幹線計画については、優先度は低く、当面の導入には慎重な姿勢を示した。海洋進出に強硬な姿勢を見せている中国が、９本の境界線からなる独自の「九段線」に基づき、南シナ海の大半の領有権を主張していることについては「国際法の法的根拠がない」と批判した。防衛協力の覚書は、日本がフィリピンなどと交わしているが、インドネシアとは初めて。

日中韓首脳会談へ努力 ３カ国外相「最も早期に」

日本の岸田文雄外相、中国の王毅(おうき)外相、韓国のユンビョンセ外相は３月21日、ソウル市内のホテルで会談し、日中韓首脳会談について「最も早い早期で都合のよい時期に開催すべく努力する」ことで一致した。2012年４月に中国・寧波で開かれて以来、約３年ぶりの日中韓外相会談をそろって評価したが、王、ユン両氏は日本に対し、歴史認識問題で慎重な対応も求めた。会談後、３カ国外相は「歴史を直視し、未来に向かうとの精神のもと、関連する諸問題に適切に対処する」と明記した共同報道発表を出した。