エアアジア機の収容遺体100体に 機体回収作業再開

インドネシアのジャワ海で昨年末、乗客乗員162人が搭乗したエアアジア航空の旅客機が墜落した事故で、インドネシア当局は２月８日までに計100人の遺体を収容した。警察によると、このうち72人の身元が判明した。引き続き遺体の身元確認作業が行われているという。これで、未収容の遺体は62人となった。現場では８日、機体の胴体部分を回収するための作業が再開された。当局は１月中旬、胴体部分の引き上げをいったん断念していた。CNNが報じた。

インドネシア幸福度指数14年は68.28ポイントに上昇

インドネシア中央統計局は２月５日、2014年の国民の幸福度指数が前年比3.17ポイント高の68.28ポイント(最高100)だったと発表した。前年から10項目すべてで上昇した。最も指数が上昇した項目は家族収入で、5.06ポイント上がり63.0だった。地域別では74.42のリアウ州がトップで、以下マルク州72.12、東カリマンタン州71.45と続いた。下位３地域は西スマトラ州66.79、東ヌサトゥンガラ州66.22、パプア州60.57だった。ジャカルタ特別州は69.21で、全34州中14番目だった。

同指数は家族収入、治安、家族関係、雇用、住宅・資産など10項目を対象に、項目ごとの満足度を合成して指数をつくる。経済的な指標だけでなく、人間関係や環境などへの満足度も対象に加えることで、「ポストGDP(国民総生産)の統計」として近年注目を集めている。年代別、男女別、教育水準など様々な視点からの満足度傾向の分析が加えられている。14年度調査は全国各地の７万631世帯から回答を得た。地元メディアが報じた。

進出企業のペソ調達を支援  日・比中銀が合意

日本銀行は２月６日、フィリピン中央銀行との間で邦銀などが日本円を担保に同銀からフィリピンペソを調達できる制度をつくることで合意した。現地に進出している邦銀や日本企業の現地通貨の資金繰りを支援するのが狙い。詳細な制度設計はまだだが、早ければ半年後に利用できるようになる見通しだ。これまでシンガポール金融通貨庁やインドネシア中央銀行などと日本国債を担保に現地通貨を調達する取り組みでは合意していたが、日本円のみを担保にするのは初めて。日本経済新聞が報じた。

ジョコ政権閣僚の認知度20%超えは13人のみ  コンパス

インドネシアの日刊紙コンパスが実施したジョコ・ウィドド政権34閣僚の認知度や働きぶりに対する満足度の世論調査によると、認知度20%を超えたのは13人にとどまった。そんな中、頭抜けて認知度が高かったのがスシ・プジアストゥティ海洋水産相で、72.5%が「知っている」と答えた。働きぶりについても「とても満足」(22.9%)、「満足」(61.9%)を合わせ84.8%が満足しているとの結果が出た。違法漁業の取り締まり強化で、摘発した外国船籍の漁船を爆破して沈没させた厳正処分の措置が注目を集めたとみられる。ただ、ジョコ政権が力点を置く同じ海洋政策に絡む、関係省庁の調整役を担うインドロヨノ海事調整相は認知度でわずか11.6%、満足度(「とても満足」「満足」の合計)で52.7%と振るわなかった。

スカルノハッタ国際空港拡張計画 土地取得費にめど

インドネシア・スカルノハッタ国際空港を運営する国営第２アンカサプラのブディ・カルヤ・スマディー社長はこのほど、同空港の拡張計画の柱である第３滑走路建設の妨げになっていた土地取得について、政府から取得費用３兆ルピア(約280億円)の資本注入を受けられるめどが立ったとし、2016年中に着工が可能との見解を示した。ジャカルタポストなどが報じた。

第３滑走路は全長約3500㍍、幅60㍍の構想で、14年４月の計画立案時点では16年の完成が予定されていたものの、土地取得に手間取り、着工が遅れていた。スカルノハッタ国際空港は、利用者の年間受容能力2200万人に対して、13年には利用者が6000万人超になるなど混雑が深刻化している。SankeiBizが報じた

日本製装った偽物鋼材 中国などで横行 100件超把握

国内鉄鋼大手企業の調査によると、日本の鉄鋼メーカー製を装った偽物の鋼材が中国などで出回っていることが分かった。被害の全容は不明だが、少なくとも100件以上の偽造が見つかっているという。自動車や家電などだけでなく、原材料の分野でも偽物が横行する実態が明らかとなり、企業は対応を強化する方針だ。

鉄鋼メーカーが製品に添付する品質保証書を卸売業者が日本製品であると偽造する例が多いとみられる。価格が安い現地製の鋼材を業者が高値で建設会社などに販売しており、鉄鋼メーカーが直接取引する自動車向けなどでは被害は見つかっていない。JFEスチールでは2012年ごろから中国のほか、東南アジアで自社ブランドを勝手に使った建設用鋼材を確認している。中東でも油田開発用パイプの自社の偽物を見つけている。新日鉄住金も、中国などで被害に遭っている。偽造品の品質は低く、最悪、鋼材の破断など事故を引き起こすことにもなりかねない。ひいては、日本の正規鋼材まで不良品の疑いを持たれる可能性もある。読売新聞が報じた。

JAL  羽田～ 香港線就航60周年記念セレモニー

日本航空(JAL)は２月５日、1955年２月５日に東京(羽田)～香港線(沖縄経由、羽田出発は４日夜)を就航して以来60周年となるのを記念して、香港国際空港(チェクラプコク空港)でセレモニーを開催した。搭乗ゲート付近にはセレモニーのために、特設ステージや特別展示ブースも設けられた。羽田～香港線は、同社初の国際線・羽田発ホノルル経由サンフランシスコ線に次ぐ２本目の国際線だった。NNAが報じた。

タイ 民政復帰の総選挙は16年前半に  暫定首相言明

タイのプラユット暫定首相は２月４日、民政復帰のための総選挙が2016年前半に実施されることを明らかにした。当初は今年終盤に実施される予定だった。総選挙がずれ込むことをプラユット氏が認めたのは初めて。新憲法の起草・制定に加え、関連する基本諸法も整備する必要があり、その期間を含めると総選挙は16年になるとの見方が広がっていた。

ブディ氏の警察長官就任取りやめ  ジョコ大統領指示

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、汚職撲滅委員会(KPK)と国家警察が対立し、汚職疑惑で宙に浮いた形となっているブディ・グナワン氏の警察長官就任をとりやめる決断をしたもようだ。これは独立調査委員会のシャフィイ・マアリフ委員長(イスラム団体ムハマディヤ元議長)が２月４日、「大統領から、ブディ氏を就任させないとの連絡があった」と明らかにしたもの。ジョコ大統領はこれまで、ブディ氏の処遇は司法手続きの終了を待って対応を決めるとしていたが、捜査機関同士の対立激化をみて、同大統領自身が判断し早期に事態の収拾を図ったとみられる。地元メディアが報じた

対日輸出増と投資増求める 日イEPA見直し交渉で

インドネシア商業省のバクルル対外貿易総局長はこのほど、両政府間で見直すことで合意した日本・インドネシア経済連携協定(EPA)について、日本への輸出拡大や日本からの投資増につながる方策を検討する方針を示した。日本への輸出を増やすための農産品や水産品、林産品や、ほかの工業製品の関税引き下げを求めるという。投資では工業製品の素材や、生産設備の資本財といった日本からの輸入が多い上流産業の投資を求めるとしている。ビスニス・インドネシアが報じた。