和食トップ３は寿司,ラーメン,天ぷら アジア14都市調査

博報堂は１月26日、2014年実施したアジア、欧米、中南米の主要35都市の中・上位収入層を対象にした生活者調査『Global  HABIT』(2015年版)レポートを発表した。この結果、アジア14都市における和食・日本の酒・緑茶に対する飲食・飲用の経験度や嗜好が明らかになった。

主な特徴は①食べたことがある和食トップ３は寿司、ラーメン、天ぷらで、和食経験の豊富さは台北、香港、ソウルが突出。次いでシンガポールとメトロマニラ②日本のアルコールの飲用経験はビールが91.6%と圧倒的で、日本酒は12.5%にとどまる。都市別には香港とソウルは40%前後と高いものの、アジア全体ではまだこれから③緑茶の飲用経験は台北、香港中国３都市(上海・北京・広州)、ソウルは70%以上で、バンコク、シンガポールでも60%以上を超えている。

日イ両金融庁 金融全般の監督強化の技術支援で合意

日本およびインドネシア両国の金融庁は１月23日、日本がインドネシアに対し銀行の監督機関に加え資本市場などの金融分野全般の監督強化の技術支援を行うことで合意した。ムリアマン・ハダット長官と細溝清史長官が覚書を交わした。ハダット長官の話として地元メディアが報じた。両者が金融技術協力を目的とした覚書を交わすのは2013年10月、14年６月に次いで３度目。

墜落エアアジア機 胴体部分の引き上げに失敗

2014年12月28日、インドネシアのジャワ海に墜落したエアアジア機の胴体部分の引き上げ作業が難航している。現地メディアによると、インドネシア海軍が胴体にバルーンを取り付けて水面近くまで浮上させたが、バルーンが外れてしまい失敗し、胴体部分は海底に落ちた。なお乗客乗員162人のうち、これまでに犠牲者69人のうち遺体が収容されている。Global News Asiaが報じた

インドネシアでKPKと警察の対立激化 警察長官人事で

インドネシアで今、汚職撲滅撲滅委員会(KPK)と国家警察の対立が激化、”遺恨”の応酬の様相を呈している。国家警察刑事局は１月23日、KPKのバンバン・ウィジャヤント副委員長が弁護士時代に担当した憲法裁判所審査で、関係者に虚偽証言を唆(そそのか)した疑いがあるとして同副委員長を逮捕した。告発したのは政権与党、闘争民主党(PDIP)の元国会議員。KPKは先ごろ、ブディ・グナワン次期国家警察長官の汚職疑惑を公表したことは周知の通り。これを受け長官人事を主導したPDIPと国家警察がKPKへの攻勢を強めている。

こうした状況をにらみ合わせ、ジョコ・ウィドド大統領は23日、KPKのサマッド委員長やバドロディン・ハイティ国家警察副長官(長官代行)と協議。今後、「警察とKPKの双方が法律に則って行動し、職務を遂行する際に、摩擦を生んではならない」と指示した。地元メディアが報じた。

インラック・タイ前首相の弾劾可決 政治活動５年禁止

タイ軍事政権下の暫定議会「立法議会」は１月23日、タクシン元首相の妹インラック前首相について、在任中に「コメ買い取り制度」の不正疑惑をめぐる弾劾決議を可決した。この結果、インラック氏は５年間、政治活動を禁止される。タクシン派は自派の政治的影響力を排除する狙いがあるとみて反発を強めている。そのため、戒厳令で抑え込まれた政治対立の火種が、再びくすぶり始めている。

インラック氏は、2015年末以降に予定される民政移管のための次期選挙に立候補できなくなった。さらにタイ検察当局は23日、コメ買い取り制度をめぐりインラック氏を刑事訴追する方針を発表した。有罪になれば、政界復帰はさらに難しくなる。

日イEPA見直しで継続・合意  宮沢ゴーベル両相会談で

インドネシアのゴーベル商業相は１月22日、宮沢経済産業相との会談で、一部で継続を疑問視する向きがあった両国のEPA(経済連携協定)について、「内容を見直していくことで合意した」と明らかにした。インドネシアでは「EPAは日本に一方的に有利な取り決めで、対日貿易赤字は膨らむばかりでとても容認できない。廃止すべきだ」といった見方や、そうした論調の報道もあるほど。こうした見方に対し、今回の会談で内容を見直して、継続することになったもの。

日本製造業の有望投資先でインドが首位に JBIC調査

日本の製造企業は将来有望な投資先として、１位にインドを挙げた。２位はインドネシア、３位は中国だった。この調査は国際協力銀行(JBIC)が2014年７月にモディ氏が首相に就任した直後に日本の製造業1000社を対象に実施した。

インド商工省によると、日本企業によるインドへの投資額は今後２～３年で約7500億ルピー(約１兆4400億円)に達するとみている。同省のまとめによる14年６～９月期の日本からインドに対する直接投資総額は６億1800万㌦(約730億円)。前年同期の２億7300万㌦から大きく伸びている。14年10月時点で、インド国内に登記した日本企業の数は前年比13%増の1209社だった。

ジャカルタ南部の外国人労働者向け住居の賃料が高騰

インドネシアにおける外国人労働者の居住地はジャカルタ南部に集中している。ブカシやジャカルタ西部の工業地帯に職場がある場合でも、家族を帯同している場合は住環境のいいジャカルタ南部に一軒家を借りる人が多い。しかし地価の値上がりのほか、ルピア安が賃料の高騰に拍車をかけている。インドネシア・プロパティ・ウォッチのアリ・トゥランハンダ執行役員は「外国人労働者の数は2011年には７万8000人だったが、12年には５万9000人に減った」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

インドネシア  燃料値下げでバス運賃５%引き下げ

インドネシア陸上運輸組合(オルガンダ)は１月20日、燃料値下げを受け、バス運賃を５%引き下げると発表した。ジャカルタの各交通機関は500ルピア値下げする。ちなみにエアコン付きバスは9500ルピアから9000ルピア、メトロミニなどバスは4000ルピアから3500ルピアとなる。原油の国際価格の下落を受け、インドネシア政府は１月19日からレギュラーガソリン価格を7600ルピアから6600ルピアへ引き下げ、2014年11月の値上げ前(6500ルピア)の水準に戻した。また、１月１日から変動制を導入し燃料価格は下がったが、交通運賃は据え置かれていた。地元メディアが報じた。

墜落エアアジア機「急上昇して、失速」イ運輸相

AFP=時事によると、インドネシアのイグナシウス・ジョナン運輸相は１月20日、2014年12月28日、乗客乗員162人を乗せてジャワ海に墜落したエアアジアQZ8501便は墜落直前、急激に高度を上げ、その後失速したと明らかにした。同運輸相はレーダーのデータを引用しながら「最後の数分間に、同機は(目前に迫った嵐を避けるため)通常よりも高速で高度を上げた」と説明し、「同機が出せる通常の最高速度を超えるスピードで急上昇し、その後失速した」と明らかにした。同事故の一次報告書は１月28日に公表される予定。