法令に反する企業の食糧備蓄に厳罰  ゴーベル商業相

インドネシアのラフマット・ゴーベル商業相は１月17日、抜き打ちで食糧倉庫を視察した際、食品関連企業の倉庫に大量の食料品が備蓄されていたと指摘し、企業が法令に反する主要産物の備蓄が発覚した場合、厳罰を科す方針を明らかにした。同商業相は「企業による食料品の買いだめは価格の安定を妨げている」と警告。食料品価格が不必要に高騰する恐れがあると指摘した。今後違法備蓄には営業許可のはく奪に加え、厳罰を検討するという。地元メディアが報じた。

ジェトロ 農林水産物などで地域振興「１県１品運動」

日本貿易振興機構(ジェトロ)は全国に43ある拠点を活用して、農林水産物の輸出を促進するなど、地方振興に重点的に取り組む方針を明らかにした。都道府県ごとに重点品目を選び、産地見学会や展示会出展で、海外での認知度を高める。政府が「地方創生」を重点課題に掲げているのに合わせ、国内外の拠点網を生かし、海外企業の誘致なども含む幅広い地方振興を目指す。

中国広東省深圳市でナンバープレートの発給制限

中国広東省深圳市でナンバープレートの発給を年間10万台に制限することが決まった。交通渋滞の緩和などが目的で、毎月割り当てを行う。10万台のうち６万台を抽選、残りを競売で割り振る。競売方式の最低落札価格は１万元(約19万円)に設定した。深圳市は人口(常住人口)が1000万人を超える大都市。今回の措置で新車販売が落ち込むのは必至とみられる。広東省広州市では2012年からナンバープレートの発給制限を開始。そこで、広州市に住む人が制限のない深圳市の販売店で新車を買う例もこれまで多かった。日経産業新聞が報じた。

ジャカルタの公共交通運賃引き下げへ  燃料値下げ受け

インドネシア政府の１月19日からの燃料値下げ発表受け、ジャカルタの公共交通の運賃も下がる見通しとなった。19日に州政府と陸上運輸組組合(オルガンダ)ジャカルタ支部の会合で新運賃を決定する。地元メディアが報じた。ジャロット・サイフル・ヒダヤット副知事は下がる見込みだと述べたが、下げ幅には言及しなかった。

ジョコ大統領 ブディ・グナワン氏の警察長官任命を延期

ジョコ・ウィドド大統領は１月16日、スタルマン国家警察長官を退任させ、バドロディン・ハイティ副長官を長官代行とする大統領令を発布した。汚職撲滅委員会(KPK)から収賄の嫌疑ありと断定されたブディ・グナワン氏の次期長官の任命は延期した。延期について大統領は、司法の判断を待つ必要があると説明した。地元メディアが報じた。

インドネシア 石油燃料最大13%引き下げ  原油下落で

インドネシア政府は１月16日、石油燃料の価格を最大13%引き下げると発表した。19日から実施する。これによりレギュラーガソリンは13%値下げされ１㍑当たり6600ルピア(約61円)、軽油は12%値下げされ6400ルピアに設定された。世界的な原油価格の下落に伴い、当初想定していた水準を大幅に下回ったため。

スディルマン・エネルギー・鉱物資源相は、政府が想定していた原油価格１バレル当たり100米㌦(約１万1800円)を大きく下回っているためで、更なる値下げはしないとの見解を示した。そして2016年には１バレル100米㌦水準に戻る見通しを語った。このほか、政府は12㌔㌘入り液化石油ガス(LPG)の値下げを発表。現行比4%引き下げ12万9000ルピアとした。地元メディアが報じた。

インドネシア・スタイルの洗濯機、海外で人気

インドネシアで主流の２槽式洗濯機の輸出が今後新興国を中心に増加する見込みだ。ベッドカバーなどを丸洗いできる洗濯容量10㌕以上大型が人気で、選択頻度を減らし、一度に洗えば水や電気の節約もできる。インドネシアは労働コストが比較的安いため製品の価格も安く、また水事情が悪い。インドネシアに適応させるため、強力な浄水機能が付いていることもウリだ。ビスニス・インドネシアが報じた。

インドネシアのガソリン価格２月は7000ルピア以下に

インドネシア国営石油ガス・プルタミナ幹部は、国際的な原油価格の下落に伴い、国内のガソリン「プレミウム」の価格が２月に１㍑当たり7000ルピア以下に値下がりするとの見通しを示した。プレミウムは2014年11月に１㍑当たり6500ルピアから8500ルピアに値上げされたが、15年１月からは7600ルピアまで下がっていた。プレミウム価格はシンガポールの石油製品の国際相場(MOPS)やルピアの対ドルレートを参照して決定する。14年12月25日の１バレル当たり60㌦から、現在は同50㌦付近まで下落しており、これに伴いプレミウム価格も下がる見込み。地元メディアが報じた。

投資ワンルーフサービス窓口561カ所に イ投資調整庁

インドネシア投資調整庁は、投資認証手続きの簡素化を進めるためのワンルーフサービス窓口を561カ所にまで広げる。アズハル・ルビス投資監督担当副長官は「最終的に34州、416県、98市、８経済区、５自由貿易地域にまで広げ、投資手続きの迅速化、簡素化、透明化を図る。毎年インドネシアでは300万人程度の新たな労働力が生まれているが、その受け皿を創出するのは容易ではない。外国企業の誘致は重要。オンラインシステムによる投資申請のテストも今月中に始める」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。

インドネシアで日本の中古鉄道車両が大活躍

JR東日本などからインドネシアへ輸出された日本の中古鉄道車両が、現地で大活躍している。これは、インドネシア国内の車両製造メーカーの生産能力が限られているためで、当面は日本など海外からの中古車両に依存するしかない手段がないという。現地メディアによると、2014年１年間に日本からインドネシアへ輸出された中古鉄道車両は176両に達する。これらは現地鉄道運行会社クレタ・アピ・インドネシアにより逐次、運行に組み込まれている。車体価格は１両およそ10億ルピア(約1000万円)、車体年齢は平均25年だ。2008年以降、日本の中古鉄道車両の累計導入実績は664両にも上っている。ちなみにインドネシア唯一の鉄道車両製造メーカー、インカ社の生産能力は、年間わずか40両にすぎないという。