主要５空港で５社61便が無許可運航 イ運輸省が調査

インドネシアのイグナシウス・ジョナン運輸相は１月９日、同国内主要５空港を使用する国内空港５社が運輸省の許可を得ずに、計61便を運航していたと発表した。エアアジア機の墜落事故を受け実施された緊急調査の結果分かった。ただ、運航全便を対象としない抽出調査のため、今回判明した無許可運航は”氷山の一角”の可能性もある。

調査はスカルノハッタ国際空港(バンテン州タンゲラン)、ジュアンダ国際空港(東ジャワ州スラバヤ)、ングラライ国際空港(バリ州)、クアラナム国際空港(北スマトラ州メダン近郊)、ハサヌディン国際空港(南スラウェシ州マカッサル)の５空港で、国内線を運航する全航空会社を対象とした。61便の航空会社別内訳はライオンエアが最多の35便、ウイングスエア18便ガルーダ・インドネシアが４便、スシエアが３便、トランスヌサgさ１便だった。どの路線かについては公表しなかった。

運輸省航空総局は無許可が発覚した時点で該当便の運航を禁止しており、現在は61便すべてが運休しているという。正規の手続きが済み次第、運航を再開させるよいう。また今回、運輸省は同省職員の不正や過失についても調査。ジョナン運輸相は職員11人を「職務怠慢」を理由に処分する考えを示した。地元メディアが報じた

インドネシア ２月に外国人雇用規定改正 言語義務化へ

インドネシアのハニフ・ダキリ労働相は、外国人の雇用に関する規定の改正を２月にも終える考えを示した。就労認可の取得条件に、インドネシア語の試験を義務付けるほか、学歴の要件なども厳格にする移行だ。外国人労働者の雇用に関する労働相令『2013年第12号』の改定作業を進めており、法務・人権省との調整を２月中に完了する。外国人労働者に対するインドネシア語の試験は、英語を母国語としない人向けのテストとして実施する。学歴は短大卒業以上を求める。取締役または監査役を除き、インドネシア労働者への技術移転を行う宣誓書の作成も義務付ける方針も明らかにした。

2014年の就労者数の業種別内訳はサービス業が３万8540人、製造業が２万3482人、農業が2582人だった。出身国別の上位国の就労者数は中国が１万5341人で最多。以下7、日本１万183人、韓国7678人、インド4680人、マレーシア3779人、米国2497人と続いている。NNAが報じた。

アホック知事が管理職1835ポスト廃止の機構改革断行

インドネシアジャカルタ特別州のアホック知事が年明け、官僚機構改革に大ナタを振るった。従来の管理職ポスト6511のうち３割近い1835のポストを廃止するドラスチックな内容で、前局長３人(前税務局長・住宅局長・運輸局長)が一般職に降格するケースも明らかになった。地元メディアが報じた。

アホック知事は１月２日、多くの官庁、企業が休む中、中央ジャカルタの独立塔(モナス)広場で新管理職の就任式を開いた。同知事が新・再任したのは従来に6511の管理職ポストのうち4676で、1835には該当者がなかった。人事局長によると、1835のうち、上級職の「開発加速知事チーム」に移った人もいたが、それ以外の大半の管理職は一般職員に降格した。

インドネシア  日本、中国など５カ国の観光客ビザ免除

インドネシア政府は１月１日から、日本および、中国、韓国、オーストラリア、ロシアからの観光客に対するビザ免除措置を開始した。これに伴い今後、日本を含めた５カ国の観光客は、ビザ取得等の費用と手間が省けることになる。China Pressが報じた。

墜落エアアジア機の尾部を発見  国家捜索救難庁

インドネシア国家捜索救難庁は１月７日、墜落したエアアジア機QZ8501便の機体の尾部をジャワ海の海底で発見したと発表した。同庁のバンバン・スリスティヨ長官は、ジャカルタで開いた記者会見で海底で見つかった残骸の写真から尾部発見を確信したと説明。「捜していた機体の一部を発見した。尾部が発見されたことが確認された」と述べた。撮影された写真にはエアアジアのロゴも写されていた。飛行データを記録したフライトレーダー(ブラックボックス)は通常、尾部に搭載されていることから、今回の発見は事故原因究明への大きな前進となる可能性がある。AFP BB NEWSが報じた。

ベトナム インフラ整備で最低1.3兆円の民間投資必要

ベトナムは交通インフラ整備に巨額の民間投資が必要になる見通しだ。同国運輸省は2020年までの交通インフラ開発計画を進めるには、少なくとも235兆ドン(約１兆3160億円)を民間から調達する必要があるとしている。同国は経済成長や人口増加に、交通インフラ整備が追い付いていない。投資誘致を加速し、整備を推進することが喫緊の課題となっている。サイゴン・タイムズなどが報じた。

同国では道路整備や南北鉄道の開発に加え、完成すれば同国最大の空港となるロンタイン国際空港(ドンナイ省)の建設などの交通インフラ事業が計画されている。同省によると、20年まで交通インフラ整備に総額960兆ドンが必要になると見込まれるものの、国家予算と先進国からの政府開発援助(ODA)で、賄えるのは全体の47%という。一方で民間からの投資は過去３年間で65事業・総額165兆ドンにとどまり、2016年も45兆ドンと予測される。計画投資省は民間投資の活性化を図るため官民連携事業(PPP)を活用し、交通インフラ整備を加速したい考えだ。

氷の粒子が付着しエアアジア機に不具合  イ気象物理庁

インドネシア気象物理庁は、１月４日までに墜落したエアアジア機について、嵐雲や積乱雲に巻き込まれ、その中に多数含まれる氷が機体の不具合を引き起こしたと分析、「亞希天候が事故の一因となった」とする報告書を発表した。同庁の解析によると、事故当時周辺には、高度４万㌳(約１万4400㍍)に達する巨大な嵐雲があり、「内部は氷点下80度に達する低温で、氷の粒子が多数あった」と指摘。氷が機体やエンジンに付着して不具合を起こし、失速・墜落したとの見解を示した。

ただ、分析は気象データに基づいた予備的なもので、今後の真相究明には機体やブラックボックスの回収と分析が欠かせない。なお、捜索には日米韓やシンガポールも加わり、４日までに遺体34体を回収。インドネシア捜索救助庁によると、最大18㍍の機体の残骸５点をソナーで確認している。だが、現場は天候が不安定で捜索は思うように進んでいない。複数のメディアが報じた。

タイ14年１~11月のコメ輸出量は60.3%増の949万㌧

タイのコメ輸出業協会(TREA)は2014年１~11月のコメ輸出量が前年同期比60.3%増の949万㌧、輸出額が26%増の1523億1700万バーツ(約5551億円)に達したと発表した。クルンテープ・トゥラキットが報じた。最多仕向け先はナイジェリアで前年同期比14.4倍増の103万6100㌧。以下、ベナンが21%増の103万4800㌧、中国が150%増の66万9000㌧、コートジボアールが116%増の58万6800㌧、南アフリカが30%増の48万5000㌧と続いた。

「海洋強国」実現へ インドネシアが海軍強化 中国を警戒

インドネシアのジョコ・ウィドド政権が「海洋強国」実現に向け、海軍の増強および外国の密漁船の取り締まりの徹底・強化を柱とした取り組みを加速させている。この背景には急速に南シナ海進出を図る中国への強い警戒感がある。というのは、天然資源が豊富なインドネシアのナトゥナ諸島は中国が領有権を主張する「九段線」近くにあり、しかも同諸島の一部を九段線の中に含めているみられるからだ。

ジョコ大統領は、インドネシアを海洋国家として発展させることを優先目標に掲げている。このため軍の近代化を急ぎ、自前の潜水艦建造を目指すほか、無人偵察機導入も検討するなど、とりわけ海軍の増強を計画している。また、外国船の密漁で年間300兆ルピア(約２兆8800億円)が失われていると危機感を示し、大統領就任早々の2014年11月に、密漁船には撃沈を含む強硬策を取る姿勢を打ち出している。こうした大統領の意向を受け、インドネシア海軍は同12月から摘発に乗り出し、アナンバス諸島周辺海域で違法操業していたベトナム船３隻、パプアニュウーギニア船２隻、タイ船３隻をそれぞれ乗員を下船させた後、爆破、沈没させている。

米、北朝鮮３団体らに経済制裁 サイバー攻撃に対抗

オバマ米大統領は１月２日、北朝鮮による米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃への対抗措置として、北朝鮮政府や朝鮮労働党の関係機関・個人に経済制裁を発動できる大統領令に署名した。これを受け米財務省は北朝鮮でサイバー作戦を遂行する機関など３団体、10個人を制裁対象に指定。今後制裁強化も辞さない構えで、米朝関係の悪化は避けられない情勢だ。