バンダアチェで数千人が参加し追悼式典  震災から10年

スマトラ島沖地震・インド洋から大津波から10年を迎えた12月26日、被災地は終日、鎮魂の祈りに包まれた。同震災で最も被害が大きかったインドネシア・アチェ州の州都バンダアチェで行われた追悼式典には、被災者や遺族ら数千人が参加した。津波発生時の映像が流れると、会場にはすすり泣く声が響いた。

人口の３割を失ったバンダアチェでは今年、日本の防災訓練を参考に、災害時の避難場所を家族間で事前に決めておくことを住民に広める活動が始まっている。また、津波で沿岸部から内陸に押し上げられた漁船や壊れた住宅を「津波遺産」として保存し、津波の記憶を残しながら、観光にも生かす取り組みをスタートさせている。ただ、震災後に同市に転居してきた人たちも多いことで、防災意識を住民の間に定着させることの難しさを指摘する声も少なくない。このほか、26日はインド、スリランカ、タイ・プーケットなどで追悼式典が執り行われた。

スマトラ島沖地震から10年 被災地で慰霊祭

死者・行方不明者約23万人を出したインドネシア・スマトラ島沖地震は12月26日で発生から10年を迎えた。最大で20㍍の大津波がインド洋沿岸の国々を直撃、大惨事となった。日本人28人が死亡したタイでは、南部プーケットで慰霊祭が行われた。この慰霊祭には日本から遺族14人が参列。それぞれの、今は亡き家族への思いを新たにした。クリスマス休暇などで同地を訪れていた外国人観光客らも慰霊碑に花を手向けた。

ジョコ政権に71.6%が今後も期待 日刊コンパス紙調査

インドネシアの日刊紙コンパスの世論によると、71.6%が今後もジョコ政権に「期待する」と答えたことが分かった。また、就任から２カ月間の働きぶりについて、「満足している」と答えた人は55.4%だった。

政権については43.6%が「以前より良い」と答え、「以前と同様良い」(19%)、「以前と同様に悪い」(12.4%)、「以前より悪い」(17%)を大幅に上回った。与党の多数派工作が不調に終わるなど混乱があった政党については、27%が「以前より良い」としたが、25.7%が「以前より悪い」と答え、評価が分かれた。少数与党の国会運営については、「以前より良い」は19.1%にとどまり、31%が「以前より悪い」、24.3%が「以前と同様悪い」と答えるなど、評価が低かった。調査は12月17～19日、ジャカルタ特別州、西ジャワ州バンドン市など全国12都市で無作為に選んだ17歳以上の男女612人に電話で質問した。

アジアなどが牽引 13年は0.5%増 世界のビール消費量

キリンビールが12月24日発表した2013年の世界主要国のビール消費量は、前年比約0.5%増の約１億8881万㌔㍑だった。首位の中国などで消費量が増え、28年連続で過去最高を更新した。経済成長が続く東南アジアやインドで若年層を中心に需要が拡大した。中国の消費量は前年比4.8%増の約4631万㌔㍑で11年連続の首位。ベトナムが7.3%伸び10位にランクインしたほか、韓国やインドは２ケタ増となった。２位の米国や、景気低迷が続く３位のブラジルは前年から減少した。地域別ではアジアが4,.8%増、アフリカが4.1%増で、全体の消費拡大を牽引。中南米は0.5%減で、10年ぶりのマイナスとなった。調査は、キリンが171カ国・地域を対象に実施した。

外資小売業への投資が加速  経済発展のためにも歓迎

ジャカルタでは2014年から16年にかけて完成する、少なくとも12のショッピングモールの建設が進行している。13年にメダン(スマトラ島)に初進出したマレーシアの百貨店経営パークソンは、６月にジャカルタのリッポー・モール・プリ内に店舗を開店。首都ジャカルタ以外にもジョクジャカルタなど地方の大都市に、小売り外資の進出の動きが出ている。インドネシアショッピングセンター運営会社協会(APPBI)のハンダカサントサ会長は「外資進出は消費者だけでなく、(インドネシア)経済発展のためにも歓迎されるべきだ」と述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。

フィリピン総人口１億人を突破  目立つ外資の進出

フィリピンの総人口が７月末、１億人を突破したもようだ。国連によると、2050年には１億5000万人に達する見通しだ。増加を続ける人口と旺盛な個人消費を狙って、外資の小売り・サービス企業の進出が目立っている。コンビニエンスストアでは６月、日本のローソンが進出を発表。これにより、セブンイレブン、ファミリーマート、ミニストップと日本の大手コンビニチェーンが出そろった。アパレルではスウェーデンの「H&M」が初出店したほか、外食では日本の力の源カンパニー(福岡市)がラーメンチェーン「博多 一風堂」の１号店を出店している。NNAが報じた。

インドネシア地滑り 死者95人に 不明者の捜索打ち切り

AFP時事によると、インドネシア当局は12月21日、ジャワ島ジェムブルン村で起きた地滑りの不明者捜索を打ち切った。同日までに確認された死者は95人に上り、13人がいぜん行方不明のままだ。ジェムブルン村でで12日に発生した豪雨による地滑りでは、多数の家屋が土砂にのみ込まれた。このため現場では、数百人規模の救援隊が大量の土砂やがれきを除去しながら、不明者の捜索を続けていた。国家災害対策局は、現場では雨天が続き再び地滑りが起きる恐れもあることから、捜索の打ち切りを決定、不明者の家族もこれに同意したという。

谷崎大使  BKPM長官と投資環境整備で意見交換

谷崎泰明駐インドネシア日本大使はこのほど、投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官と会談した。会談では同長官からBKPMが推進しているワンストップサービスの説明を受けた後、日本の投資環境整備について意見交換した。この中で、谷崎大使はインフラ整備、新鉱業法、新保険業法、そして毎年、最低賃金交渉をめぐり発生する大規模なデモなどの例を挙げ、投資環境の改善を求めた。地元メディアが報じた。

インドネシア15年から燃料価格変動制へ 補助額を固定

インドネシアのバンバン財務省はこのほど、2015年１月から補助金付き燃料価格を変動制にし、１㍑当たりの補助額を固定する方針を固めた。１㍑当たりの補助額は現在調整中。これまでの固定制ではルピアがドルに対して100ルピア下がるごとに財政負担が50兆ルピア増えるなど、原油価格や為替変動によって燃料補助金の歳出が膨らんで政府財政を圧迫するリスクがあった。地元メディアなどが報じた。

インドネシア国家警察 女性警官7000人一線へ配置

インドネシア国家警察は2015年、新規採用した女性警察官7000人を一線に配置する。女性や子供の犯罪対策充実が目的。毎年500～600人だった採用を一気に10倍以上にする前例のない大幅増員で12月28日、初任科生が警察学校を卒業する。無事に警察官としてスタートを切れるよう、国家警察は新人研修や指導者の育成など準備体制構築に大わらわになっている。じゃかるた新聞が報じた。