インドネシア中銀  政策金利7.75%で据え置き

インドネシア中央銀行は１月15日、月例理事会で政策金利を7.75%で据え置くことを決めた。金利の据え置きは２会合連続。2014年11月の補助金付き燃料値上げで物価上昇が加速したものの、最近の原油価格の下落を受けて、政府は１月１日に燃料を値下げした。これによりインフレや通貨ルピア安に一定の歯止めがかかったとみて、現状の金利水準を維持することにした。

14年の中銀の貸出金伸び率12%、 15年は16%見込む

インドネシア中央銀行は１月７日、2014年の11月貸出金統計および通年の伸び率見通しを発表した。11月の貸出金伸び率は運転資金と設備資金需要の鈍化により、前年同月比11.7%増の3626兆2000億ルピアと、10月の12.4%増に比べやや鈍化した。12月を含めた通年の伸び率も同程度と見込んでおり、その結果、14年通年の貸出金伸び率は13年の前年比21.4%の伸び率を大きく下回りそうだ。

中銀は15年の貸出金伸び率について15～17%と見込んでおり、金融庁(OJK)も16%成長と予想する。金融庁のハダド理事長は地元メディアに「燃料補助金の削減により、国内金融市場の流動性の停滞を緩和できる」と語った。

ベトナムが通貨ドン１％切り下げ発表 ７カ月ぶり

ベトナム国家銀行(中央銀行)は１月７日、同国の通貨ドンの対ドル相場の基準レートを１%切り下げ、現行の１ドル=２万1246㌦から１ドル=２万1458㌦とすると発表した。切り下げは2014年６月以来７カ月ぶり。インフレ鎮静化に加え、2015年は貿易赤字に陥る可能性があるため、通貨切り下げで輸出を支援する必要があると判断した。南シナ海を巡る中越問題の長期化に伴い、ドン安圧力が高まっていた。日本経済新聞が報じた。

14年の貿易収支１～11月で20億7000万㌦の赤字に

インドネシア中央統計局によると、2014年11月の貿易収支は４億2000万㌦の赤字となった。非石油・ガスの輸出の減少が響き、10月の2000万㌦の黒字から赤字に転じた。この結果、１~11月の累計で20億7000万㌦の赤字となった。インドネシア中央銀行では、15年の貿易収支は国際原油価格の下落により好転するとみている。

14年成長率５%前後の低成長にとどまる   輸出・投資減速

2014年のインドネシア経済は下落基調が続いた。2014年第３四半期(７~９月)の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比5.0%。輸出や投資の成長鈍化により、３四半期連続で伸びが低下した。通年では13年の5.8%をかなり下回る5%前後の、５年ぶりの低水準にとどまったとみられる。こうした中、補助金付き石油燃料の値上げに伴い、11月にはインドネシア中央銀行が１年ぶりに利上げし、経済成長を下支えしてきた個人消費も伸び悩むことが予想されている。

2015年はやや上向く見通しだ。ジョコ・ウィドド政権が公約に掲げるインフラ整備への投資が加速するほか、企業の設備投資が動き出すことが考えられるためだ。ジョコ政権は任期の５年間に７%成長の達成を目指す。ただ、世界の公的機関の見方は厳しく達成には疑問符を付けている。したがって、目標達成にはインフラ投資の促進や輸出競争力の強化などが急務となっている。

タイ投資委員会 への14年申請額１兆バーツを突破

タイ投資委員会(BOI)は12月25日、2014年の申請額が12月19日までに１兆バーツ(約３兆6500億円)を突破したと発表した。通年目標の8000億バーツを大幅に上回った。年末には１兆3000億バーツに達すると予測している。ネーションの報道によると、19日までに認可された事業は1569件、認可額は計7000億バーツでほぼ目標通りだった。国・地域別の順位は日本、米国、欧州。BOIは25日の会議で13県の事業を承認した。マツダの小型低公害車「エコカー」関連事業、旭化成スパンボンド(タイ)の不織布生産事業などが承認されている。NNAが報じた。

ベトナム10～12月6.96%成長で14年GDP目標上回る

ベトナム統計局が12月27日発表した第４四半期(10～12月)の国内総生産(GDP)は前年同期比6.96%増となった。第３四半期(７~９月)の改定値6.07%増から伸びが加速した。この結果、2014年の通年のGDP成長率は政府目標の5.8%を上回る5.98%となった。ベトナムは通常、GDPや貿易収支などの統計を該当期間の終了前に発表する。ブルームバーグが報じた。

インドネシアの14年の工業セクターの成長率は6%

インドネシア商工会議所のナシール・マンシュル貿易・流通・物流担当副会頭は、「2014年の工業セクター(石油・ガスを除く)の成長率は年間目標である6%を達成できるだろう。15年はさらに加速し、７%の成長を見込む」と説明した。一方、インドネシア経営者協会のソフヤン・ワナンディ会長は「今後も経済の成長を続けるために、ジョコ・ウィドド政権には三つの分野、つまり食糧、農業および工業(創造経済を含む)を重点分野としていくことを期待する」と話している。ビスニス・インドネシアが報じた。

インドネシア直接投資１~９月は274.4億㌦ BKPM

インドネシア投資調整庁(BKPM)は12月18日、同国への国内外からの１~９月の直接投資は342兆7000ルピア(274億4000万㌦)と、今年の目標額の75.1%に達したことを明らかにした。10月20日のジョコ・ウィドド大統領就任以来の直接投資は、187億㌦に上った。第３四半期の海外からの直接投資は64億㌦で、前年同期比16.9%増えた。ロイター通信が報じた。

14年GDP成長率の目標達成困難 フィリピンNEDA長官

フィリピンの国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は12月16日、今年の国内総生産(GDP)成長率について、目標としていた6.5%はほぼ達成できないとの見方を示した。マニラブレティンなどが報じた。同国の第３四半期(７~９月)のGDP成長率は前年同期比5.3%と前期(４~６月)の6.4%から大きく減速。その結果、１~９月では5.8%にとどまっている。政府は通年目標を6.5～7.5%に設定している。地元メディアのABS-CBNによると、アジア開発銀行(ADB)はフィリピンの今年の成長率見通しを0.2ポイント引き下げ6.0%に修正している。NNAが報じた。