ＧＤＰ成長率「第２四半期は5.3％」ハティブ財務相

　インドネシアのハティブ財務相はこのほど、第２四半期の国内総生産(GDP)の伸び率は5.3％になり、第１四半期(5.2％)と比べてわずかに改善すると予測した。地元メディアが報じた。政府は今年の予算補正で、今年のＧＤＰ成長率を5.5％に想定している。

ジョコ氏 当選すれば「未加工鉱物の禁輸は継続」

　インドネシア大統領候補のジョコ・ウィドド氏(ジャカルタ特別州知事)は、自国産業の育成を目的に今年１月から施行されている未加工鉱物の輸出禁止令について、「私たちの国で付加価値を付けなければならず、良い政策だ」と明言し、当選すれば継続する考えを明らかにした。また、汚職の根絶やインフラ整備を優先課題として取り組む考えも示した。毎日新聞が報じた。

政府 ルピア下落に歯止めへドルからの決済変更促す

　インドネシア政府は、国内でのドル決済を減らし、ルピアに移行させる取り組みを強化、ルピアの需要を増やして下落に歯止めをかけたい考えだ。インドネシア中央銀行のミルザ副総裁もこのほど「すべての関係者は法律を守らなければならない」と国内ドル決済を減らす姿勢を示した。

　現実に通貨法(2011年第７号)では国内での取引にはルピア使用を義務付けている。ところが、実際には履行されないままのケースが多い。かといって、監視するのは極めて難しく、そのため不動産の賃貸料支払いや、ガスの売買などでドルが多く使われ、「通貨法は効力を持っていない」(ハティブ財務相)という。

　こうした状況を受け、政府はまず国営企業からルピア決済を徹底させていく方向だ。ハイルル経済調整相は国営港湾管理会社の第２ペリンドに対し、３カ月以内に現在ドル料金の荷物の取扱料金をルピアに変更するよう指示した。また、ルピアがドルに対して安くなればその分、支払額が増えるとして、カディン(インドネシア商工会議所)など経済界もドル決済からルピア決済への変更を求めている。政府・中銀は昨年から月300億㌦に上る国営企業の国内ドル決済をルピアにするよう促していた。

ニューモントが鉱物禁輸で国際仲裁裁に申し立て

　米系鉱山大手ニューモント・ヌサトゥンガラは７月１日、インドネシア政府が今年１月に施行した未精錬鉱物の禁輸措置をめぐり、米ワシントンの国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。同社は禁輸措置の影響で銅精鉱の輸出ができなくなっており、「雇用の権利と利益の双方が脅かされている」と訴えている。

　インドネシア政府は未精錬鉱物の輸出を禁じるとともに、銅などの精鉱については輸出関税を導入。税率は今年25％だが、2016年には60％を課すことを決めている。同社ではこのため６月バトゥヒジャウ鉱山での生産を中止する不可抗力を宣言している。

　禁輸措置や関税をめぐっては同じ業界大手のフリーポートもインドネシア政府と対立していたが、同社は６月下旬、グラスバーグ鉱山の契約再交渉で基本的な枠組みに合意した。政府が義務付けた国内での製錬所建設に向け、すでに１億1500万㌦の保証金を政府に支払っている。

マルチ・スズキ３割増 インドの６月新車販売

　インドの自動車大手の６月の販売台数が明らかになった。最大手のマルチ・スズキの国内新車販売台数は前年同月比31.1％増の10万964台だった。ホンダ・カーズインディア(HCIL)は同75.5％増の１万6316台と伸びが目立った。　　

   日系では、トヨタ・キルロスカモーター(TKM)が同9.1％増の１万2010台、日産モーターインディアは同47.9％増の4362台で、３月に発売した「ダットサン」の小型ハッチバック「GO(ゴー)」が４分の１を占めた。

　一方、タタ・モーターズと米系ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)インディアの２社は、２ケタの落ち込みとなった。タタは同33.0％減の7911台、ＧＭインディアは同21.3％減の5172台だった。NNAが報じた。

インドネシア国債を投資適格級で維持 ムーディ－ズ

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは７月２日、インドネシアの国債を投資適格級の「Baa3」で据え置くと発表した。経済の見通しは明るいが、金融市場が脆弱なことや大統領選の行方が不透明なことなどのリスクを考慮し、見通しは「ステーブル(安定的)」を維持した。

６月の消費者物価6.7％上昇 ラマダン入りで加速か

　インドネシア中央統計局が７月１日発表した統計によると、６月の消費者物価指数は前年同月比6.7％上昇した。前月の7.3％から減速したが、６月末に始まったラマダン(断食月)に向けては物価が上がりやすく、前月比では0.43％上昇。５月の0.16％から加速している。

ルピア４カ月半ぶり安値 １㌦＝１万2100ルピア超

　インドネシア中央銀行発表の対米ドルの銀行間取引参照レートJISDORは６月27日、１㌦＝１万2103ルピアと２月12日以来４カ月半ぶりの安値を記録した。ラマダン(断食月)に伴う輸入増加や大統領選までの投資手控え、原油価格の高騰による輸入費用増加が重なり、当面ルピア安が続くとみられる。

　中銀のミルザ副総裁は、ルピア安が貿易収支の改善の好材料と判断、「ルピアを一時的に“過小評価”させる政策を取っている」と語り、ルピア安に誘導し輸入減、輸出増の流れをつくることで、貿易収支の赤字額を抑えたい意向だ。

経済成長５％割れなら雇用情勢は悪化　世銀が警告

　世界銀行は、インドネシアが経済成長率５％以上を2020年まで維持できなければ、雇用情勢が悪化するとみている。20年には労働人口が13年比で９％増の１億8900万人に拡大すると見込まれるためだ。「中所得国の罠」にはまらないためには２ケタ近くの高度成長が必要と予測している。NNAが報じた。

15年の為替１米㌦＝１万2000ルピア水準 中銀総裁

　インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は、2015年の為替相場が１米㌦＝１万1800～１万2100ルピア、国内総生産(GDP)成長率が5.4～5.8％になるとの見通しを示した。政府が2015年度予算案に盛り込んだ指標より悲観的な数値となった。ニュースサイト「デティックコム」が報じた。